過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年09月12日(水) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」を報告項目に　医療機能情報提供制度

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第11回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　都道府県が医療機関からの報告をもとに住民に情報提供する「医療機能情報提供制度」について、厚生労働省は9月12日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に、報告項目の見直し案を提示。「かかりつけ医機能」に関連した診療報酬の届出状況や、日常的な医学管理と重症化予防、在宅療養支援など、かかりつけ医として取り組むべき診療の実施状況が報告項目に追加される見通しとなった。　医療機能情報提供制度では、医・・・

2018年09月05日(水) ［がん対策］がん診療連携拠点病院の選択、「医師数と診療実績重視」が7割超

インターネット福祉保健モニター第1回アンケート結果「がんに関する知識」について（9／5）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都が9月5日に公表した「がんに関する知識」のアンケート調査結果によると、回答者の7割超が、がん診療連携拠点病院を選ぶ際に「病院の医師数や診療実績」を最も重要視していることがわかった。　アンケートは2018年7月、18歳以上の都民を対象にインターネットを介して実施したもの。対象モニター397名のうち、295名から有効回答を得た（有効回答率74.3％）(p2参照)。　実際にがん診療連携拠点病院を選ぶときに重要視す・・・

2018年09月04日(火) ［人口］ 2018年4月の自然増減数は3万4,794人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成30年4月分（9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が9月4日に公表した、2018年4月分の「人口動態統計月報（概数）」によると、出生数は7万3,876人（前年同月比1,379人減）、死亡数は10万8,670人（571人増）。自然増減数（出生数－死亡数）は3万4,794人の減少となった(p5参照)。　死因では、悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）が最も多く3万178人。次いで、心疾患（高血圧性を除く）1万6,641人だった(p12～p15参照)。・・・

2018年08月29日(水) ［予算］健康局の2019年度概算要求3,786億円、前年度比1.5％増

平成31年度予算概算要求の概要（平成30年8月）（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省が8月29日に公表した2019年度予算概算要求で、健康局の一般会計の要求額は3,786億円となった。2018年度当初予算に比べて56億円、1.5％伸びた。主な施策別の要求額は、健康増進対策32億円（2018年度当初予算比16.9％増）、がん対策177億円（4.8％増）、肝炎対策126億円（3.2％減）、難病対策1,116億円（7.5％増）、感染症対策258億円（10.8％減）－など(p4～p5参照)。　がん対策では総額392億円を要求した。2018年3・・・

2018年08月28日(火) ［医療提供体制］終末期医療、話し合いたいは66％も、話し合ったのは25％

2018年日本の医療に関する調査（速報版）（8／28）《日本医療政策機構》: 発信元：日本医療政策機構　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 医療提供体制

　日本医療政策機構が8月28日に公表した「2018年日本の医療に関する調査」によると、終末期医療について66.4％の人が「話し合いたい」と考えているが、実際に「話し合ったことがある」人は25.4％にとどまることが明らかになった。　調査は、医療や政策に対する国民の意識を把握する目的で、全国の20歳以上の男女1,000人を対象にインターネットで実施。調査時期は2018年6月(p1～p2参照)。　終末期医療に関する質問で、厚生労働・・・

2018年08月24日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 8月27日～9月1日

来週注目の審議会スケジュール（8月27日～9月1日）（8／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週8月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月28日（火）時間未定　閣議8月30日（木）13:00-15:00　第70回がん対策推進協議会14:00-16:00　第4回看護基礎教育検討会8月31日（金）時間未定　閣議・・・

2018年08月22日(水) ［医薬品］イミフィンジ、オプジーボの最適使用推進GL了承　中医協・総会4

中央社会保険医療協議会総会（第398回　8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は8月22日、抗がん剤のイミフィンジ（デュルバルマブ［遺伝子組換え］）とオプジーボ（ニボルマブ［遺伝子組換え］）の最適使用推進ガイドライン（GL）および、保険適用上の留意事項通知の案を了承した。　同日付で薬価収載が承認されたイミフィンジの効能・効果は「切除不能な局所進行の非小細胞肺がんにおける根治的化学放射線療法後の維持療法」(p54参照)。オプジーボは効能が追加された「・・・

2018年08月22日(水) ［医薬品］オプジーボの用法用量変化再算定と新薬収載を了承　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第398回　8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は8月22日、新医薬品9成分、13品目の薬価収載と、抗がん剤オプジーボの用法用量変化に伴う再算定を了承した。用法用量変化再算定は2018年度の薬価制度改革で、年4回の新薬収載の機会を活用するルール変更が実施されて以降、初めての適用。　「オプジーボ点滴静注20mg、同100mg」（ニボルマブ［遺伝子組換え］／小野薬品工業）は8月21日付けで、用法用量を従来の体重換算の用量から固定用量に改める・・・

2018年08月22日(水) ［診療報酬］遺伝子パネル検査を先進医療Bに追加　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第398回　8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は8月22日、先進医療会議で「適」と評価された、先進医療B該当技術1件を承認した。　技術名称は「遺伝子パネル検査（Todai OncoPanel）」で、申請医療機関は東京大学医学部附属病院。適応症は、治癒切除不能または再発の病変を有するがん。治療介入への判断根拠や既承認体外診断薬との一致率などを評価し、薬事承認につなげる(p1～p8参照)。・・・

2018年08月03日(金) ［医薬品］抗がん剤テモゾロミドの事前評価が終了　公知申請で厚労省

新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について（8／3付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月3日、抗がん剤のテモゾロミド（販売名：テモダールカプセル20mg、同カプセル100mg、同点滴静注用100mg／MSD）の適応外使用について、公知申請の事前評価が終了したと、都道府県などに通知した。公知申請が認められた医薬品は、薬事法上は適応外使用のままであっても、事前評価が終了した段階で保険給付対象となる。今回、追加される予定の効能・効果は、「再発又は難治性のユーイング肉腫」(p1～p2参照)。・・・

2018年08月03日(金) ［人口］ 2018年3月の自然増減数は4万6,148人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成30年3月分（8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月3日、2018年3月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。出生数は7万4,545人（前年同月比5.0％減・3,926人減）、死亡数は12万693人（0.5％増・618人増）、自然増減数（出生数－死亡数）は4万6,148人の減少となった(p5参照)。　死因では、悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）が最も多く3万1,372人。次いで、心疾患（高血圧性を除く）1万9,239人だった(p12～p15参照)。・・・

2018年08月02日(木) ［がん対策］ 2014年のがん標準診療の実施率は73％　国立がんセンター

がん医療水準の「均てん化」を評価する体制構築に向けたがん診療連携拠点病院などの診療の状況を調査（2014年）（8／2）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 保健・健康

　2014年にがん診療連携拠点病院などでがんと診断された約56万人の患者に対して、標準的な診療・検査が実施された割合は全体で73％だったことが、国立がん研究センターが8月2日に公表した調査結果で明らかになった。前年の72％からほぼ横ばいだが、臨床的な判断など妥当な理由があって標準診療が行われなかった症例も加味して再計算すると、ほとんどの診療・検査項目で、実施率が9割を超えた。　全国どこでもがんの標準的な専門治・・・

2018年07月31日(火) ［がん対策］がん診療連携拠点病院、「高度型」を新設　厚労省が新整備指針

がん診療連携拠点病院等の整備について、小児がん拠点病院等の整備について（7／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月31日付けで、がん診療連携拠点病院などの新しい整備指針を、都道府県知事宛てに通知した。「地域がん診療連携拠点病院」に新たに「高度型」と「特例型」の類型を設け、3類型に細分化したことなどが柱。指定要件を満たせなくなった場合の指定取消し手続きなども定めた。新整備指針は、2019年4月の指定から適用される(p1～p35参照)。　現在の拠点病院を核とした、がん医療提供体制を巡っては、がん医療の均てん・・・

2018年07月27日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 7月30日～8月4日

来週注目の審議会スケジュール（7月30日～8月4日）（7／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月31日（火）時間未定　閣議8月1日（水）15:00-17:00　第53回社会保障審議会医療分科会8月3日（金）16:00-18:00　第25回がん検診のあり方に関する検討会時間未定　閣議・・・

2018年07月20日(金) ［人口］ 2018年2月の自然増減数は5万3,081人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成30年2月分（7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月20日、2018年2月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。出生数は6万9,344人（前年同月比3.6％減・2,554人減）、死亡数は12万2,425人（5.1％増・5,990人増）。自然増減数（出生数－死亡数）は5万3,081人の減少となった(p5参照)。　死因では、悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）が最も多く2万9,148人。次いで、心疾患（高血圧性を除く）2万1,241人だった(p12～p15参照)。・・・

2018年07月18日(水) ［医療機器］医療機器1品目、臨床検査1件の保険適用を了承　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第397回　7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は7月18日、医療機器1品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。新たに保険適用される医療機器（2018年9月収載予定）は次の通り(p9～p13参照)。【区分C2：新機能・新技術】●症候性膵仮性嚢胞や症候性被包化壊死に対して、経胃または経十二指腸的な内視鏡治療に使用する「Hot AXIOSシステム」（ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社）：保険償還価格49万3,000円　また、新たに保険収・・・

2018年07月10日(火) ［人口］ 2018年1月の自然増減数は6万734人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成30年1月分（7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月10日、2018年1月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。出生数は7万4,770人（前年同月比1.0％減・758人減）、死亡数は13万5,504人（2.6％増・3,451人増）。自然増減数（出生数－死亡数）は6万734人の減少となった(p5参照)。　死因では、悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）が最も多く3万2,357人。次いで、心疾患（高血圧性を除く）が2万3,989人だった(p10参照)。・・・

2018年07月06日(金) ［医薬品］高血圧症治療薬をクラスIで自主回収　東京都

医薬品自主回収のお知らせ（7／6）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部薬務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　東京都は7月6日、あすか製薬株式会社が製造販売した高血圧症治療薬のバルサルタン錠20mg「AA」などについて、自主回収を開始したと発表した。当該製品の原薬に発がん性があるとされるN－ニトロソジメチルアミンが混入しているとの情報を入手したため。回収分類は、重篤な健康被害または死亡の原因となり得る「クラスI」。現在までのところ、国内外において重篤な健康被害は発生していない(p1参照)。　回収対象製品は、▽バ・・・

2018年06月27日(水) ［健康］膵がんと放射線被ばくの関連性で文献レビュー　厚労省検討会

「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」報告書膵がんと放射線被ばくに関する医学的知見について（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局補償課　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　膵がんと放射線被ばくの関連について、厚生労働省の検討会はこのほど、現時点の医学的知見をまとめた報告書を公表した。過去の医学文献のレビューを中心とした内容となっており、被ばく線量が100～200mSv以上で、膵がんを含む固形がんのリスクの有意な上昇が認められたことなどを示している。　今回、報告書をまとめたのは、厚労省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」。放射線業務従事者の膵がん発症で労災請求があっ・・・

2018年06月26日(火) ［人口］ 2017年12月の自然増減数は4万3,665人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成29年12月分（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月26日、2017年12月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。出生数は8万2,863人（前年同月比0.2％減・164人減）、死亡数は12万6,528人（1.7％増・2,158人増）。自然増減数（出生数－死亡数）は4万3,665人の減少となった(p6参照)。　死因では、悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）が最も多く3万2,406人。次いで、心疾患（高血圧性を除く）が2万1,120人だった(p18参照)。・・・

2018年06月26日(火) ［がん対策］第13回がんサバイバーシップオープンセミナーを開催

第13回がんサバイバーシップオープンセミナー（6／26）《国立研究開発法人国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 医学・薬学 保健・健康

　国立がん研究センターは7月23日に、第13回がんサバイバーシップオープンセミナーを開催する。テーマは「Cancer survivorship: Optimizing health care, health, function, and well-being がんサバイバーシップに関する世界の趨勢～最善のケアと健康を実現するために」。がんサバイバーシップ研究に取り組み、専門書籍の編集も行っているMichael Feuerstein博士が、英語で講演を行う（逐次通訳あり）(p1参照)。　日時は7月・・・

2018年06月22日(金) ［医薬品］単回使用・注射用抗がん剤の複数回使用で留意事項を連絡　厚労省

平成29年度厚生労働行政推進調整事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）「注射用抗がん剤等の適正使用と残液の取扱いに関するガイドライン作成のための研究」結果について（情報共有）（6／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療安全推進室、医薬・生活衛生局医療安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、単回使用の注射用抗がん剤を複数回使用する場合の留意事項をまとめ、6月22日付けで都道府県などに事務連絡した。　注射用抗がん剤の複数回使用を、「通常の単回使用注射薬を同時または一定期間後に、同一または複数の患者に使用すること」と定義。安全性を確保するための手順を示した。具体的には、▽複数回使用の対象注射薬の種類および範囲は、高額薬剤、使用頻度などを考慮し、各施設で事前に決めておく▽日本病・・・

2018年06月20日(水) ［診療報酬］重粒子線治療併用療法を先進医療Bに追加　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第396回　6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は6月20日、先進医療会議で「適」と評価された、先進医療B該当技術1件を承認した。　技術の名称は、「直腸がん術後骨盤内再発に対する重粒子線治療」で、申請医療機関は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究病院。適応症は、直腸がん術後骨盤内再発で、重粒子線治療を4週間で16回にわたり行い、3年生存率などを評価する。生存期間の延長が得られた場合は、保険収載につな・・・

2018年06月15日(金) ［医療改革］「骨太の方針2018」を決定、2025年のPB黒字化目指す

経済財政諮問会議（平成30年第9回　6／15）、未来投資会議（第18回　6／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　政府は6月15日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針2018）を決定した。2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス・PB）黒字化を目標に掲げるとともに、2019年度から2021年度までの3年間を「基盤強化期間」と位置づけ、社会保障関係予算の増加を「高齢化による増加分に相当する伸び」の範囲に収める方針を明記した。2021年度をPB黒字化に向けた中間年とし、進捗管理のメルクマールとなる中間指・・・

2018年06月15日(金) ［Q&A］複数医療機関による【在宅患者訪問診療料】算定の要件について

Q&A 複数医療機関で【在宅患者訪問診療料】を算定する場合の要件について（6／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

Q.　複数医療機関で【在宅患者訪問診療料】を算定する場合の要件を教えてください。　眼科を標榜するクリニックです。当院のある地域は独居の高齢者や、高齢者だけの世帯が比較的多く、自院の患者が在宅医療に移行した場合や、在宅医療を展開する内科の医師などからの依頼で、訪問診療を行うことがあります。とくに後者のように、主治医として訪問診療を行っている医療機関がすでにある場合、従来は当院が訪問診療を行っても【在宅・・・

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