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2016年11月07日(月)
［肝炎対策］ 2017年度の肝炎対策予算概算要求額は179億円 肝炎対策協議会
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厚生労働省は11月7日、「肝炎対策推進協議会」を開催し、（1）会長選任および会長代理指名、（2）2017年度肝炎対策予算概算要求(p5～p10参照)、（3）2015年度肝炎対策の取り組み状況（各自治体・肝疾患診療連携拠点病院）(p11～p38参照)―などを議論した。 （2）に関し、厚労省は、「肝炎対策基本指針」の改定を踏まえ、肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目標に、2017年度の肝炎対策予算概算要求額として、179億円・・・
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2016年11月07日(月)
［先進医療］ 院外心停止後患者に対する水素ガス吸入療法を「適」と判断
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厚生労働省は11月7日、「先進医療会議」を開催し、（1）新規技術（10月受理分）の先進医療Aまたは先進医療Bへの振り分け、（2）先進医療Bに係る新規技術の科学的評価、（3）先進医療Bの総括報告書に関する評価―などを議論した。 （1）では、10月受理分の新規技術で、HER2陽性の進行期乳房外パジェット病に対する「トラスツズマブ、ドセタキセル併用療法」を先進医療Bに振り分ける案が示されている(p4～p7参照)。 （2）では・・・
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2016年10月26日(水)
［がん対策］標準的治療の実施率向上に非認定施設でGL周知が必要 がん協議会
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厚生労働省は10月26日、「がん対策推進協議会」を開催し、（1）次期基本計画の全体目標とがん対策の指標、（2）がん医療の充実―などを議論した。 （1）に関して、厚労省は若尾文彦参考人（国立がん研究センターがん対策情報センター長）からヒアリングを実施。若尾参考人は「全体目標」の設定条件について、▽アウトカムに近いもの▽計測が可能であること▽数値が安定していること―を提示。「個別目標」に関しては、アウトカム指向・・・
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2016年10月25日(火)
［医薬品］ オプジーボの薬価引き下げ率、25％はあくまでルール 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は10月25日の閣議後の会見で、高額薬剤「オプジーボ」の薬価引き下げ率に対して言及した(p2参照)。 「オプジーボ」の薬価引き下げ率に関し、基本ルールでは最大25％とされているところ、一部の諮問機関では50％の引き下げが提案されており、対応について問われた塩崎厚労相は、「何となくオプジーボが悪者になっているが、むしろ抗がん剤としては非常に有効な薬であることを改めて認識いただきたい。・・・
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2016年10月24日(月)
［労働衛生］ がん治療と仕事の両立支援策の強化を 働き方会議
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首相官邸は10月24日、「働き方改革実現会議」を開催し、（1）柔軟な働き方（テレワーク／多様な就業形態／副業など）のあり方、（2）多様な選考・採用機会の提供、（3）病気治療と仕事の両立、障害者の就業環境整備のあり方、（4）働き方に中立的な社会保障制度・税制のあり方、（5）女性が活躍しやすい環境整備（リーダー育成）―などを議論した(p1～p160参照)。 （3）に関し、神津里季生構成員（日本労働組合総連合会）は・・・
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2016年10月20日(木)
［先進医療］ ヒトIL－11製剤の心筋保護療法は継続審議 技術部会
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厚生労働省は10月20日、「先進医療技術審査部会」を開催し、（1）継続審議の評価を受けた技術の再評価結果、（2）新規申請技術の評価結果、（3）総括報告書の評価、（4）協力医療機関の追加－などを議論した。 （1）では、2016年6月16日の先進医療技術審査部会で継続審議の評価を受けていた、「急性心筋梗塞に対するヒトIL－11製剤を用いた心筋保護療法」（先進医療Bとして申請）を「適」と判断した。 大阪市立大学医学部附属・・・
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2016年10月19日(水)
［意見募集］ 9月に寄せられた「国民の声」7,802件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は10月19日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年9月1日～9月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は7,802件で、内訳は、政策・制度立案への提言496件、制度の実施に関する提案1,193件、法令遵守違反0件、その他6,113件(p2参照)。 たとえば、健康局には、「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会を受講・・・
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2016年10月19日(水)
［診療報酬］ 患者申出療養、適格基準変更は再考すべき 中医協・総会
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厚生労働省は10月19日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、（1）医療機器及び臨床検査の保険適用、（2）先進医療会議の検討結果の報告、（3）患者申出療養評価会議からの報告、（4）診療報酬基本問題小委員会からの報告―を議論した。 （1） について、新たに保険収載（2016年12月収載予定）される医療機器（区分C1：1製品）は次のとおり(p137～p141参照)。【区分C1・新機能】●中心静脈へ挿入留置し、薬剤の注入な・・・
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2016年10月07日(金)
［医療改革］ 5疾病の医療体制に関する論点を整理 医療計画検討会1
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厚生労働省は10月7日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、（1）医療計画における5疾病の現状と課題、（2）ワーキンググループにおける検討結果―を議論した。 （1）で、厚労省は、▽がん(p13～p31参照)▽脳卒中および急性心筋梗塞(p32～p42参照)▽糖尿病(p43～p71参照)▽精神疾患(p72～p84参照)―の医療体制の現状と各検討会の進行状況を説明。「がん」に関しては、がん診療体制の均てん化を目指し、要・・・
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2016年10月06日(木)
［先進医療］ 肝内胆管がんの陽子線治療等など「適」と判断 先進医療会議
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厚生労働省は10月6日、「先進医療会議」を開催し、 （1）9月受理分新規技術の先進医療AまたはBへの振り分け(p5参照)、（2）先進医療Bに係る新規技術の科学的評価(p9参照)、（3）先進医療Bの取り下げ(p153参照)―などを議論した。 （1）では、9月受理分の新規技術で、膝関節軟骨損傷（外傷または変性により生じたものに限る）に対する「自己細胞シートによる軟骨再生治療」を先進医療Bに振り分ける案が示されて・・・
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2016年10月05日(水)
［診療報酬］ 最適使用GLは投薬と管理の要件を分けるよう要望 薬価専門部会1
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厚生労働省は10月5日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、（1）最適使用推進ガイドライン（GL）の医療保険制度上の取り扱い、（2）最適使用推進GL、（3）高額な薬剤への対応―について議論した。 （1）に関し、今年度はオプジーボ点滴静注とレパーサ皮下注（これらの類薬を含む）のGLを試行的に作成する(p10参照)。 厚労省は今回、「GLの医療保険制度上の取り扱い案」を提示。最適使用GLが作成される医・・・
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2016年10月04日(火)
［人口動態］ 2016年5月の自然増減数は2万2,096人減 厚労省
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厚生労働省は10月4日、2016年5月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2016年5月の出生数は8万1,755人で、前年同月比2.2％減にあたる1,847人の減少。死亡数は10万3,851人で、同1.2％増にあたる1,198人の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万972人で、同635人の増加。次に多い心疾患が1万4,967人で、同187人の増加(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は2万2,096人・・・
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2016年10月04日(火)
［白書］ 地域包括ケアシステムの推進は医療・介護と住民の連携が鍵 厚労省
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- 平成28年版 厚生労働白書（平成27年度厚生労働行政年次報告）（10／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療制度改革 高齢者 調査・統計
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2016年09月30日(金)
［がん対策］ 正確で比較可能な受診率の検討を勧告 総務省
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総務省は9月30日、「がん対策に関する行政評価・監視」の結果を取りまとめた。がん患者とその家族の立場に立ったがん対策を推進する観点から、「がん対策推進基本計画」などに基づく各種対策の実施状況を調査し、必要な改善措置について厚生労働省へ勧告した(p2参照)。勧告を行った項目は、（1）がんの早期発見のための取り組みの推進、（2）拠点病院の診療体制の適切な整備および更なる充実、（3）緩和ケアの推進、（4）・・・
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2016年09月30日(金)
［がん対策］ 若年層がん患者を支える「AYA診療拠点」を提案 がん対策協議会
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厚生労働省は9月30日、「がん対策推進協議会」を開催。前回に引き続き、「がん対策推進基本計画の見直し」を検討し、（1）ライフステージやがんの特性に応じたがん対策、（2）がん患者、家族が安心して暮らせる社会の構築―などを議題とした。 がん対策推進基本計画は、5年を1期としており、現在は第2期にあたる。第3期がん対策推進基本計画は、2017年6月の閣議決定へ向けて議論しており、2016年末に骨子案を提示し、2017年3月に・・・
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2016年09月27日(火)
［医薬品］ 希少疾病用医薬品にダブラフェニブメシル酸塩などを指定 厚労省
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厚生労働省は9月27日付で、「希少疾病用医薬品の指定」に関する通知(p1参照)を発出した。新たに指定されたのは、次の2品目（カッコ内は予定される効能・効果）。（1）ノバルティスファーマ「ダブラフェニブメシル酸塩」（BRAF遺伝子変異陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん）(p1参照)（2）ノバルティスファーマ「トラメチニブ ジメチルスルホキシド付加物」（BRAF遺伝子変異陽性の切除不能な進行・再発の非・・・
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2016年09月23日(金)
［がん対策］ 次期基本計画策定に向け、議論を整理 がん検診検討会
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厚生労働省は9月23日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、（1）がん検診受診率等に関するワーキンググループ報告書(p3～p16参照)、（2）がん検診の費用対効果(p17～p24参照)、（3）がん検診における過剰診断(p25～p36参照)、（4）第3期がん対策推進基本計画策定に向けた議論の整理（案）(p37～p50参照)―などを議論した。 （4）は、（i）がん検診の現状と課題、（ii）がん検診の今後のあり方―の2本柱・・・
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2016年09月21日(水)
［医療改革］ 患者申出療養に係る新規技術、1例目を「条件付き適」と判断
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厚生労働省は9月21日、「患者申出療養評価会議」を開催。（1）患者相談窓口の設置状況、（2）国内未承認または適応外の医薬品のリスト、（3）患者申出療養に係る新規技術の科学的評価―などを議論した。 （1）に関し、患者申出療養では、患者は申出を行うにあたり、必要に応じてかかりつけ医などの保険医療機関の支援を受け、特定機能病院または臨床研究中核病院に相談することができる。厚労省は、窓口の設置状況についてホーム・・・
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2016年09月15日(木)
［先進医療］ 局所限局性前立腺がんの重粒子線治療、「条件付き適」と判断
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厚生労働省は9月15日、「先進医療技術審査部会」を開催し、 （1）継続審議の評価を受けた技術の再評価結果、（2）新規申請技術の評価結果、（3）試験実施計画の変更、（4）協力医療機関の追加、（5）先進医療の取下げ―などを実施した。 （1）では、7月14日の先進医療技術審査部会で継続審議の評価を受けていた、院外心停止後症候群に対する「水素ガス吸入療法」（先進医療Bとして申請）を「適」と判断した。慶應義塾大学病院の・・・
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2016年09月12日(月)
［DPC］ 「病院情報の公表」は10月1日時点で公表の病院が対象 DPC分科会1
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厚生労働省は9月12日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、「病院情報の公表」を議論した。 「病院情報の公表」は診療の透明化や改善の努力を評価する項目として、機能評価係数IIの保険診療指数に2017年度から新たに導入することとなった。 今回、厚労省は今後の対応を提案。2017年度に評価する対象病院は2016年10月1日時点で病院情報を公表している病院とし、2016年10月のDPCに関する定例報告で報告を求めると・・・
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2016年09月12日(月)
［DPC］ 次回改定に向け、来年12月に中医協へ中間報告予定 DPC分科会2
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9月12日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では「病院情報の公表」のほか、（1）中医協基本問題小委員会・総会への報告結果、（2）ICD―10（2013年度版）に係る対応、（3）今後の検討方向と主な検討課題、（4）2016年度定例報告―を議論した。 （2）に関して、医療機関の診療録管理などに活用する「疾病、傷病及び死因の統計分類」は「疾病及び関連保健問題の国際統計分類ICD―10（2013年版）」に準拠することとされており・・・
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2016年09月08日(木)
［先進医療］ 粒子線治療、学会方針の適切な実施を確認 先進医療会議
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厚生労働省は9月8日、「先進医療会議」と「先進医療技術審査部会」の合同会議を開催し、 「先進医療Bに係る新規技術の科学的評価」などを議論した。 会議では、先進医療Bとして、先進医療技術審査部会で承認された新規技術の事前評価に関して、局所進行膵がんに対する「ゲムシタビン併用重粒子線治療」(p48参照)(p49～p102参照)と、2型糖尿病に対する「自己管理支援ICTシステムを用いた療養指導」(p48参照)・・・
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2016年09月08日(木)
［人口動態］ 2015年の自然増減数は28万4,767人減、9年連続の減少 厚労省
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厚生労働省は9月8日、2015年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は100万5,677人で、前年より2,138人増加。母の年齢別にみると、出生数は29歳以下の各階級および50歳以上では前年より減少したが、30～49歳の各階級では増加した。また、出生順位別にみると、第1子は前年より増加したが、第2子・・・
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2016年09月02日(金)
［健康］ 受動喫煙と肺がんとの因果関係は科学的証拠十分 厚労省
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厚生労働省は9月2日、「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」を公表した。これは、2001年に厚労省が取りまとめた「喫煙と健康問題に関する検討会報告書」以来の新たな報告書となる。前回の報告書公表から十数年が経過して、その間に受動喫煙など新たな科学的知見が蓄積されたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止対策を強化する必要性が高まっていることなどが背景。 報告書は、・・・
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2016年08月31日(水)
［介護保険］ 被保険者範囲の拡大に向け論点提示 介護保険部会1
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厚生労働省は8月31日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）被保険者範囲(p2～p9参照)、（2）ニーズに応じたサービス内容の見直し(p10～p36参照)―などを議論した。 現在、介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上64歳以下の第2号被保険者からなり、65歳以上は原因を問わず要介護・要支援状態であれば給付対象となるのに対し、40～64歳では老化に伴う介護という観点から、末期がん・関節・・・
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