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2014年05月28日(水)

注目の記事 [診療報酬] 5医薬品・3機器のデータに基づき、費用対効果評価手法を検討

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第17回 5/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月28日に、中医協の「費用対効果評価専門部会」を開催した。 専門部会では、前回(4月23日)会合において「具体的な医薬品・医療機器について製薬・医療機器メーカーにデータを提出してもらい、これをもとに費用対効果評価の試行的導入に向けた検討を進めていく」方針を固めた。 この日は、メーカーに提出してもらう「具体例」について議論し、その枠組みを決定している。 はじめに概観を整理すると、次のように・・・

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2014年05月26日(月)

注目の記事 [医学] 高血糖が急性心筋梗塞に伴う急性腎障害の合併症予測する指標と解明

入院時の高血糖が、急性心筋梗塞に伴う急性腎障害の合併を予測する簡便なバイオマーカーとなり得ることを示唆(5/26)《国立循環器病研究センター》
発信元:国立循環器病研究センター   カテゴリ: 医学・薬学
 国立循環器病研究センター心臓血管内科部門・石原部長の研究チームは5月26日に、「入院時の高血糖が、急性心筋梗塞に伴う急性腎障害の合併を予測する簡便なバイオマーカー(予測指標)となることを明らかにした」と発表した。 平成22年1年間の心疾患は死亡総数全体の15.8%にのぼる18万9360人(厚生労働省「人口動態統計の概況」より)だった。これは、悪性新生物(がん)に続く第2位で、このうち急性心筋梗塞が4万2629人に及ん・・・

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2014年05月23日(金)

[DPC] ゴセレリン酢酸塩用いた閉経前乳がん治療等、DPC病棟でも出来高算定

「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について」の一部改正等について(5/23付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月23日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について」の一部改正に関する通知を発出した。 これは、一部の高額な薬剤を使用する傷病治療についてDPCの包括対象から除外するものだ。 DPCは、傷病ごとに、標準的な治療内容に応じて、入院基本料、薬剤料・検査費用などを包括して評価(1日あたり包括点数を設定)・・・

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2014年05月22日(木)

注目の記事 [先進医療] C11標識メチオニンPET診断による脳腫瘍再発検出など条件付き適

先進医療技術審査部会(第17回 5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学 医療保険
 厚生労働省は5月22日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日も、申請されている先進医療技術(そのうち先進医療Bに振分けられたもの)の安全性・有効性について学術的視点からの審査を行った。 新規に申請された医療技術の中で、薬事承認されていない医薬品・医療材料などを用いる、あるいはリスクが比較的高いために、専門家による科学的視点で安全性・有効性を審査する必要のある「先進医療B」に振分けられているのは・・・

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2014年05月21日(水)

[意見募集] がん登録情報の匿名化にあたり、厚生科学審議会の意見きく方針

がん登録等の推進に関する法律第15条第2項の審議会等を定める政令案」に関する意見募集について(5/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月21日に、「がん登録等の推進に関する法律第15条第2項の審議会等を定める政令案」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は6月19日(木)となっている(p1参照)。 「がん登録等の推進に関する法律」が平成25年12月に成立した。がん医療の向上を図るために全国がん登録、院内がん登録の推進に関する事項などを定めている。 がん登録とは、がん患者の罹患状況(がんの種別、ステージなど)、診療内容(・・・

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2014年05月20日(火)

[医学研究] 聞こえ・難聴のメカニズムと先端医療を紹介 都医学研

平成26年度 都医学研都民講座(第3回) 聞こえと遺伝子~難聴のメカニズムと先端医療~(5/20)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局、東京都医学総合研究所   カテゴリ: 保健・健康 医学・薬学
 東京都と東京都医学総合研究所は7月11日に、都医学研都民講座「聞こえと遺伝子~難聴のメカニズムと先端医療~」を開催する。5月20日に発表した。 都医学研は神経、精神障害、がん、感染症などの研究を進め、未解明の重要な疾患の原因究明や予防法・治療法の開発などに取組んでいる(p1参照)。 平成26年度の都民講座は8回の開催を予定しており、都医学研の研究内容や関連する最新情報を都民に分かりやすく伝えることを目・・・

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2014年05月16日(金)

[先進医療] 不明熱診断へのFDG-PETの応用等、先進医療に導入

先進医療会議(第18回 5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 医学・薬学
 厚生労働省は5月16日に、先進医療会議を開催した。 この日も、新規技術の「先進医療AまたはB」への振分けや、科学的評価などを行った。 新規に届出のあった技術(平成26年4月受理分)を見てみると、今回は次の3件で、いずれも先進医療Bに振分けられた(先進医療技術審査部会での審査に付される)(p6参照)。(1)炭素11標識メチオニンPET診断による放射線治療後の再発脳腫瘍の検出(p7~p10参照)(2)II-IIIA期非小細・・・

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2014年05月14日(水)

注目の記事 [DPC] 28年度DPC改革に向け、医療機関群のあり方など基本部分をまず検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成26年度 第2回 5/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月14日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。 この日は、今後の検討課題とスケジュールを確認したほか、「病院指標の作成・公開」に関する特別調査の結果について厚労省当局から報告を受けた。◆ICD-10改訂への対応や、医療機関群の設定などが当面の検討テーマに まず今後の検討課題とスケジュールについて見てみよう(p118~p124参照)。 前回(4月18日)会合では、平成28年度のDPC制度改革に・・・

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2014年05月14日(水)

注目の記事 [規制改革] 医療関係40団体が「選択療養(仮称)」に断固反対する旨の決議

決議(5/14)《国民医療推進協議会》
発信元:国民医療推進協議会   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 国民医療推進協議会は5月14日に総会を開催し、規制改革会議が提言している「選択療養制度(仮称)」に断固反対する決議を行った。 国民医療推進協議会は日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会など医療関係40団体で構成される団体。 総会では、日医から規制改革会議が提唱する「選択療養制度(仮称)」について、次のような問題があることが指摘された(p2~p17参照)。(1)安全性・有効性の・・・

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2014年05月14日(水)

注目の記事 [薬価] 新薬加算、有識者の経験に加え定量評価を参考に設定すること再確認

中央社会保険医療協議会 総会(第277回 5/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月14日に、中医協総会を開催した。 この日は、新たな医療機器の保険適用や新薬の薬価収載などを了承したほか、新薬の薬価算定における「加算の定量化」について運用方法を再確認している。 平成26年度の薬価制度改革において「加算の定量化」を行うことが宿題とされ、薬価専門部会(4月23日開催)に研究結果が報告された。 そこでは、加算の根拠となる下記4指標を細分化し、各項目にポイントを振ったうえでその・・・

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2014年05月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 同一建物同一日の訪問診療、早期に実態把握に向けた調査実施

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第39回 5/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省は5月14日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。この日は、平成26年度改定の結果検証に係る特別調査の内容を固めた。 なお、この内容は引続き開催された中医協総会に報告され、了承されている。 診療報酬改定は、公定価格である個々の保険診療の点数を物価や賃金水準に合わせるとともに、医療の課題を解決するための政策ツールという機能をもつ。 そこで、改定の目的が医療現場で実現しているかど・・・

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2014年05月12日(月)

注目の記事 がん対策] 小児がんでは晩期合併症等踏まえた、成人と別個の就労支援必要

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討回(第4回 5/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は5月12日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、小児がん経験者の就労支援がメインテーマとなった。 小児がん経験者には、がんそのものが治癒しても、がんからの影響、治療(薬物、放射線)の影響によって生じる『晩期合併症』があることが知られている。 たとえば、成長発達の異常(身長発育障害、無月経、不妊、糖尿病など)、中枢神経系の異常(白質脳症、てんかん・・・

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2014年05月08日(木)

注目の記事 [27年度予算] 機能強化型訪看ST、27年度介護報酬改定でも同等の評価を要望

平成27年度予算等に関する要望書(5/8)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 予算・人事等 看護 介護保険
 日本看護協会は5月8日に、厚生労働省の佐藤健康局長、原老健局長に宛てて「平成27年度予算等に関する要望書」を提出した。 まず佐藤健康局長に宛てては、次の5点について施策実施に必要な費用を確保するよう求めている(p1~p5参照)。(1)行政保健師の人材確保と配置の推進(p2参照)(2)地域包括ケアシステム構築に向けた都道府県の役割の強化(p2~p3参照)(3)保健師の系統的な現任教育体制の整備および充実・・・

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2014年05月07日(水)

注目の記事 [改定速報] 訪問診療における患者等の同意書、26年9月診療分までは省略可

疑義解釈資料の送付について(その6)(5/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月7日に、疑義解釈資料の送付(その6)に関する事務連絡を行った。 今回は【在宅患者訪問診療料】に関するQ&Aを掲載している。 在宅医療については、一部に不適切な利用実態があることが判明したため、平成26年度改定で、次のような見直しが行われた。(1)同一建物居住者に対するC001【在宅患者訪問診療料】を従前の約2分の1に減額する(2)訪問診療の実施にあたって、「訪問診療が必要な理由などをカルテ、レ・・・

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2014年05月01日(木)

注目の記事 [規制改革] 再生医療推進や社会福祉法人の情報公表などの進捗状況を確認

健康・医療ワーキンググループ(第21回 5/1)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 社会福祉
 内閣府は5月1日に、「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 今回は、(1)重点的フォローアップ事項(2)ホットライン再検討案件―について状況報告を受けるなどした。 (1)の重点的フォローアップ事項は、平成25年9月19日の規制改革会議(親会議)で決定された「今後、集中的に規制改革に向けた検討を進める項目」。医療・介護分野としては(i)すべての社会福祉法人の経営情報の公表(p5参照)(ii)再生医療の推・・・

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2014年04月25日(金)

[国庫補助] 精神科病院や精神科デイ・ケア施設等整備に9億円規模の国庫補助

平成26年度保健衛生施設等施設整備費実施計画(第1回目)について(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月25日に、平成26年度保健衛生施設等施設整備費実施計画(第1回目)を公表した。 保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。 平成26年度第1回は計41件、総額9億2512万7000円。内訳は、原爆被爆者保健福祉施設6件(6475万円)、小児がん拠・・・

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2014年04月25日(金)

がん対策] 研究者主導のがん臨床試験推進に向け、研究事業を公募

平成26年度がん臨床試験基盤整備事業公募要綱(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は4月25日に、「平成26年度がん臨床試験基盤整備事業公募要綱」を発表した。 これは、がんの標準治療を進歩させるため、研究者主導の臨床試験を推進する事業だ。 厚労省は、がんの標準治療には「手術」「化学療法」「放射線治療」を組合わせるものが多いため、製薬メーカー主導の治験(化学療法以外の発展が不十分)だけではなく、研究者主導の臨床試験が不可欠と強調(p1参照)。 本事業では、この研究者主導・・・

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2014年04月25日(金)

[規制改革] 東京、関西、福岡、創薬・再生医療等の国家戦略特区を閣議決定

国家戦略特別区域を定める政令(4/25)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 政府は4月25日に、「国家戦略特別区域を定める政令」を閣議決定した。 国家戦略特別区域(国家戦略特区)は、首相の主導に基づき、これまでの特区(構造改革特区や総合特区)よりも規制緩和の度合いを高め、「世界1ビジネスをしやすい街」を作成することなどが狙いだ。安倍内閣が成長戦略(日本再興戦略)において打出したもの。医療に関係するものは(1)東京圏(2)関西圏(3)福岡県福岡市―の3つ(p1参照)。 政令では・・・

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2014年04月24日(木)

注目の記事 [介護保険] 地域包括ケア構築に向け、在宅医療・介護連携の先進事例を報告

都道府県 在宅医療・介護連携 担当者・アドバイザー合同会議(第1回 4/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は4月24日に、「都道府県 在宅医療・介護連携 担当者・アドバイザー合同会議」の初会合を開催した。 社会保障・税一体改革の中では、病床機能の分化・強化等とともに「地域包括ケアシステムの構築」が最重要項目として掲げられている。 地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供し、要介護度が重くなっても地域での生活を継続できるようにする構想<・・・

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2014年04月24日(木)

[先進医療] da Vinci用いる腹腔鏡下腎がん手術、継続審議に

先進医療技術審査部会(第16回 4/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療保険 医学・薬学
 厚生労働省は4月24日に、「先進医療技術審査部会」を開催した。 この日も、申請されている先進医療技術(そのうち先進医療Bに振分けられたもの)の有効性・安全性について学術的視点からの審査を行った。 まず、部会で「継続審議」となっていた「全身性エリテマトーデス患者における初回副腎皮質ホルモン治療に続発する大腿骨頭壊死症の発生抑制治療」を再審査した結果、「適」と判断している(p11参照)・・・

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2014年04月23日(水)

注目の記事 [改定速報] 【総合入院体制加算2】でも「外来縮小体制」が必須要件に

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について(4/23付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月23日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 大きな訂正点をピックアップしてみる。 まず、【総合入院体制加算2】について、施設基準の解釈通知では「外来縮小体制」は不要と読める記載をしていたが、今回の訂正では「外来縮小体制が必要」であることを明確にしている(p2参照)。 一方で「救命救急センター」「高度救命救急センター」の・・・

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2014年04月23日(水)

[健診] 妊婦健診、国の標準的検査項目「全て実施」は58.9%にとどまる

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について(4/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は4月23日に、平成25年の「妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果」を公表した。平成25年4月現在の状況をまとめたもの。 少子化対策の一環として妊婦の経済的負担を軽減するため、妊婦の健康診査には公費助成が行われている。国は望ましい受診回数を「14回程度」としているが、平成19年までは、助成は地方(地方財政措置)による5回分だった。それに加え、平成20年に妊婦健康診査臨時特例交付金(基金)が創・・・

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2014年04月23日(水)

注目の記事 がん対策] 「がん経験者による相談支援」等、がん対策の進捗評価する指標

がん対策推進協議会(第43回 4/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康 医学・薬学
 厚生労働省は4月23日に、「がん対策推進協議会」を開催した。 この日は、「今後のがん対策の方向性」について議論したほか、がん対策の評価指標に関する研究成果などの報告を受けた。 がん対策の評価指標については、次の3つの研究に関する報告が行われ、これらを了承している。(1)がん対策における進捗管理指標の策定と計測システムの確立に関する研究(p27~p82参照)(2)がん対策における緩和ケアの評価に関する研究&l・・・

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2014年04月22日(火)

[医薬品] レボノルゲストレルの月経困難症への適応等、公知申請へ

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議(第19回 4/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は4月22日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。 この日も第1回・第2回要望に係る検討状況を確認したほか、企業から出された開発工程表についての検討などを行った。 第2回要望の検討状況を見てみると、290件の開発要望のうち、検討済みが181件(前回比増減なし)、検討中が21件(同増減なし)、検討対象外が88件(同増減なし)といずれも前回会議と同じ状況であった(p7参照)。・・・

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2014年04月17日(木)

注目の記事 がん対策] がん患者の就労支援、職場の人事担当者・管理職への研修も重要

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会(第3回 4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は4月17日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。 この日も、前回に引続き「治療と職業生活の両立」について議論を行った。 厚労省当局からは、「職場等における取組み」に関する論点が提示された。 そこでは、(1)企業への「がん」についての普及啓発(2)弾力的な就業規則の運用(3)職場における健康への配慮(4)産業医・産業保健スタッフを通じた支援―を進めていく方針が提案・・・

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