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2019年05月15日(水)
[医薬品] オプジーボの費用対効果評価調整後薬価など了承 中医協2
- 中央社会保険医療協議会・総会は5月15日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の試行的導入で、企業分析と再分析の結果が異なるために検証対象となっていた「オプジーボ点滴静注」の調整後薬価を了承した。各規格の調整後薬価は、▽20mg/3万5,407円▽100mg/17万2,025円▽240mg/40万6,463円-とし、医療機関の在庫への影響を考慮し、8月1日から適用する(p37参照)。◆費用対効果評価対象品目を初めて選定 また、同日、新医薬品・・・
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2019年05月09日(木)
[医薬品] ニボルマブなどの「使用上の注意」の改訂を指示 厚労省
- 厚生労働省は5月9日付けで、抗がん剤の「ニボルマブ(遺伝子組換え)」やホルモン剤「デュラグルチド(遺伝子組換え)」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。添付文書の新記載要領が4月1日から施行されたことを受けての措置(p1参照)。 ニボルマブ(遺伝子組換え)は「重大な副作用」の項目を新設して、下垂体機能障害に関する記載を追加。下垂体炎、下垂体機・・・
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2019年02月01日(金)
[感染症] 風しん追加対策で関係政省令改正、39~56歳男性にワクチン接種へ
- 厚生労働省は2月1日、同日付で改正・施行された予防接種法関係政省令の内容を都道府県などに通知した。風しん追加対策を盛り込んだもので、他の世代に比べて抗体保有率が低い、1962年4月2日から79年4月1日の間に生まれた現在、39歳から56歳の男性を予防接種法に基づく風しんワクチンの定期接種対象に追加する。接種に先立って抗体検査を実施し、十分な量の風しん抗体があることが確認された者は接種対象から除外する。2022年3月3・・・
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2019年01月21日(月)
[感染症] 風しん対策、39~56歳男性に市町村が抗体検査の受診券を送付
- 風しんの全国規模の流行を受けて、厚生科学審議会感染症部会はこのほど、抗体保有率が他の世代に比べて低い39歳~56歳の男性への対応策を決めた。これら世代の男性の風しんワクチン接種を予防接種法に基づく定期接種の対象に追加。市町村から受診券を送付して抗体検査の受検を促し、結果が陰性だった場合は原則無料でワクチンを接種する。2021年度末までの3年間で段階的に実施し、現在は80%程度のこの世代の抗体保有率を20年7月・・・
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2018年12月21日(金)
[予算] 2018年度第2次補正予算、風しん対策で17億円計上 厚労省
- 厚生労働省は12月21日、総額1,355億円となった2018年度第2次補正予算案の概要を公表した。全国規模で流行が広がっている風しん対策では17億円を確保。2018年度予算の活用分も含めて30億円を充当し、抗体保有率がほかの世代に比べて低い39~56歳の男性を対象に抗体検査の費用を補助する(p2参照)(p5参照)。 西日本豪雨や大阪北部地震、北海道胆振東部地震などの災害を受け、政府が閣議決定(12月14日)した「防災・減・・・
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2018年12月11日(火)
[感染症] 39~56歳男性に風しんワクチンを3年間無料接種 根本厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は12月11日の閣議後会見し、全国規模で流行が拡大している風しんの追加的対策を発表した。予防接種法に基づく定期接種の機会が一度もなく、ほかの世代に比べて抗体保有率が低い、39~56歳の男性に無料で抗体検査を実施。結果が陰性だった場合は、原則無料でワクチンを接種する。今後3年間、集中的に取り組むことで、現在は約80%のこの世代の抗体保有率を2021年度末までに90%以上に引き上げることを目指す。・・・
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2018年11月27日(火)
[医薬品] 痔疾用剤など4医薬品の使用上の注意改訂を指示 厚労省
- 厚生労働省は11月27日付けで、痔疾用剤など4医薬品について、添付文書の使用上の注意の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 痔疾用剤の「硫酸アルミニウムカリウム水和物・タンニン酸(生食液付)」と、「硫酸アルミニウムカリウム水和物・タンニン酸(無痛化剤付)」は、「禁忌」の項にこれら製剤の成分などに対して過敏症の既往歴のある患者を追加。「重大な副作用」の項にも、アナフィラキシーに関する記・・・
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2018年10月10日(水)
[感染症] 風しん患者952人、前年の10倍超に 国立感染症研究所
- 国立感染症研究所・感染症疫学センターが10月10日に発表した、風しんに関する緊急情報によると、2018年第1週~第39週(1月1日~9月30日)までの国内累計患者数は952人となり、すでに前年(93人)の10倍を超えたことがわかった。全数届出を開始した2008年以降では、2013年、2012年に次いで3番目に多い(p1参照)。 2018年の風しん患者の報告数は第30週(7月23日~29日)以降、右肩上がりに増加が続き、第39週(9月24日~30日・・・
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2018年10月02日(火)
[感染症]風しんの増加が続く5都県にCRS予防対策を事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は、風しん患者の増加が続く5都県における対策を決定し、協力を依頼する事務連絡を行った。先天性風しん症候群(CRS)の発生を防止するため、妊娠を希望する女性や、妊婦とその同居家族に抗体検査の受診を促し、抗体価が低いことが判明した場合には、優先的に任意接種を受けられるようにする。 妊婦が風しんに感染すると、目、耳、心臓に障害を持つCRSの子どもが生まれる可能性がある。厚労省は、今回、風しん患者が・・・
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2018年09月04日(火)
[感染症] 風しん流行、四国を除くすべての地域に拡大か 感染研が注意喚起
- 国立感染症研究所・感染症疫学センターが9月4日に発表した、風しんに関する緊急情報によると、2018年第1週~34週(1月1日~8月26日)の国内累計患者数は273人となり、2014~2017年の同時期の報告数および、2015~2017年の年間累計報告数を超えたことがわかった。報告患者の7割が東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県に集中している状況は第33週までと変わりはないが、第34週は愛知、兵庫、広島でも複数の患者が発生。同センターは、・・・
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2018年08月28日(火)
[医療提供体制] 終末期医療、話し合いたいは66%も、話し合ったのは25%
- 日本医療政策機構が8月28日に公表した「2018年日本の医療に関する調査」によると、終末期医療について66.4%の人が「話し合いたい」と考えているが、実際に「話し合ったことがある」人は25.4%にとどまることが明らかになった。 調査は、医療や政策に対する国民の意識を把握する目的で、全国の20歳以上の男女1,000人を対象にインターネットで実施。調査時期は2018年6月(p1~p2参照)。 終末期医療に関する質問で、厚生労働・・・
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2018年08月28日(火)
[感染症] 首都圏で風しん流行の兆し、2017年の年間患者数上回る 感染研
- 2018年1月から8月中旬までの国内の風しん患者報告数は184人となり、2016年および2017年の年間報告数を超えたことが8月28日、国立感染症研究所・感染症疫学センターの発表で明らかになった。報告の7割が東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県に集中。海外での感染が推定される症例は10人と少数にとどまることから、同センターは、「すでに首都圏を中心に国内流行が発生し始めている可能性が高い」との見方を示している(p1~p2参照)・・・
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2018年07月06日(金)
[感染症] 夏休みの海外渡航者に注意喚起、感染症情報を更新 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、夏休みの海外渡航者に向けて感染症への注意を呼びかけるとともに、ホームページ上の海外の感染症に関する情報を更新した(p1参照)。 厚労省のホームページでは、とくに注意すべき感染症について、「蚊やマダニ」といった感染源別にカテゴリ分けして掲載。各感染症の主な症状や現地での具体的な予防法、予防薬やワクチンなどについて説明している。さらに詳しい情報は、検疫所ホームページに掲載して・・・
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2018年07月02日(月)
[医薬品] 化血研の事業譲渡に伴い、10医薬品をオーファン再指定 厚労省
- 厚生労働省は7月2日、化学及血清療法研究所が主要事業を譲渡したのに伴い、同社から試験研究等の中止届が提出されていた医薬品10品目について、希少疾病用医薬品の指定を取り消し、事業譲渡先のKMバイオロジクスを開発会社として、改めて指定を行ったことを、都道府県に通知した。今回対象となった医薬品と効能・効果は次の通り(p1~p4参照)。●乾燥濃縮人活性化プロテインC/先天性プロテインC欠乏に起因する、表在性静脈血・・・
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2018年06月11日(月)
[感染症] 麻しんの流行、終息を宣言 沖縄県
- 沖縄県は6月11日、3月から流行していた麻しん(はしか)の新たな患者が5月15日以降確認されていないことを受けて、流行の終息を宣言した。 初発患者は台湾から来た観光客で、3月20日に麻しん陽性が確認された。その後、感染は急激に広がり、県全体で5月15日までに99人の患者が発生。そのうち70%は、ワクチン未接種または接種歴が不明だった。年齢別にみると、30代の感染が31%と最も多く、20~40代が患者全体の72%を占めた。職・・・
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2018年01月26日(金)
[インフル] 昨年を上回るワクチンを確保 インフル対策で加藤厚労相
- 加藤勝信厚生労働大臣は1月26日の閣議後会見で、インフルエンザが大流行の兆しをみせていることについて、「現時点でインフルエンザワクチン供給量と感染拡大の関連を示す知見は承知していない」とし、流行シーズン当初のワクチンの供給量不足が感染拡大を招いたとの見方を否定。「現状ではワクチン供給量が約2,643万本となっており、昨年の使用量の約2,642万本を上回る供給量が確保されている」と述べた(p1参照)。 同省・・・
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2018年01月19日(金)
[がん対策] HPVワクチンの改訂リーフレット、「リスクと利益を理解して」
- 加藤勝信厚生労働大臣は1月19日の閣議後の会見で、接種の呼びかけを控えていた子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)のリーフレットを更新したと報告した。 HPVワクチンは以前、定期接種に追加されたものの、接種後に体の痛みなどを訴える女性が相次いだため、2カ月ほどで積極的な呼びかけが行われなくなった経緯がある。 加藤厚労相は、今回の改訂版リーフレットの公開について、「今後の子宮頸がん等の予防対策をどう進めていく・・・
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2018年01月18日(木)
[がん対策] HPVワクチン接種の新リーフレット3種を公表 厚労省
- 厚生労働省は1月18日、ヒトパピローマウイルス(HPV)感染症の定期接種に関するリーフレットの改訂版をホームページで公表し、都道府県に事務連絡を行った。 子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルスの感染を予防するHPVワクチンは、定期接種であるものの、接種後に広範囲の痛みや手足の動かしにくさを訴えるケースが相次いだため、現在は積極的な推奨を行っていない。 改訂版リーフレットは、(1)HPVワクチンの接・・・
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2017年11月29日(水)
[インフル] ワクチンの供給遅れ認め、「全力で取り組む」 厚労相
- 加藤勝信厚生労働大臣は11月29日の閣議後の会見で、民間の医療機関でインフルエンザワクチンが不足している状況について、「しっかり対応していかなければならないと認識している」と受け止めた。 加藤厚労相は、今年度のインフルエンザワクチンの供給について、「当初のワクチン株の選定の段階で株を切り替えた影響があって少し遅れている」と認めた上で、13歳以上の接種を原則1回とする、医療機関に必要量以上のワクチンを購・・・
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2017年11月01日(水)
[がん対策] HPVワクチン接種後の問い合わせ先公表 厚労省
- 厚生労働省は11月1日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」(2017年11月1日現在)として、47都道府県85医療機関を公表した。東京都の東京大学医学部附属病院(麻酔科・痛みセンター)、愛知県の名古屋大学医学部附属病院(手の外科)など(p1~p2参照)。 なお、子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の接種に関する一般的な相談は、厚労省の「感染症・予防接種相談窓口」で・・・
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2017年08月25日(金)
[予算]がん対策に386億円、難病対策に1,198億円を要求 健康局
- 厚生労働省が8月25日に公表した2018年度予算概算要求によると、健康局の一般会計総額は3,765億円で、前年度当初予算に比べ73億円(2.0%)増加したことが明らかになった(p4~p5参照)。がん対策や難病対策では、新たな医療提供体制の構築を推進。最も要求額が大きい感染症対策では286億円を確保し、新型インフルエンザ等の感染症対策を強化する。 がん対策には386億円(2017年度当初予算額:314億円)を計上した。がんゲノム・・・
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2017年08月25日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 8月28日~9月2日
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- 来週注目の審議会スケジュール(8月28日~9月2日)(8/25)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2017年07月21日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 7月24日~7月29日
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- 来週注目の審議会スケジュール(7月24日~7月29日)(7/21)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2017年06月27日(火)
[医薬品] トレプロスチニルなど4成分の使用上の注意を改訂 厚労省
- 厚生労働省は6月27日、医薬品・医療機器等安全性情報No.344で、添付文書の使用上の注意を改訂した医薬品の名称や改訂内容を公表した。 今回対象になったのは、(1)その他の循環器官用薬「トレプロスチニル」、(2)その他のホルモン剤「デュラグルチド(遺伝子組換え)」、(3)その他の腫瘍用薬「ボスチニブ水和物」、(4)ワクチン類「肺炎球菌ワクチン」(p21~p22参照)。 トレプロスチニルでは、重大な副作用に「甲状・・・
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2017年06月08日(木)
[医薬品] 添付文書の新記載要領を通知 2019年4月1日施行 厚労省
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- 医療用医薬品の添付文書等の記載要領について、医療用医薬品の添付文書等の記載要領の留意事項について(6/8付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 安全対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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