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2009年12月11日(金)
［病院］ 委員からガバナンス強化への提案が行われる
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内閣府が12月11日に開催した、独立行政法人ガバナンス検討チーム会議で配付された資料。この日は、志賀委員らが作成した取りまとめ案に基づき、国立高度専門医療センターの財務および組織ガバナンス（法令遵守）について議論を行った。
取りまとめ案では、（1）理事長、理事、監事に対するチェック＆バランスの仕組みの導入（2）行政刷新会議内に独立行政法人ガバナンス委員会の設置（3）理事会の直轄機関として、執行役員から・・・
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2009年12月11日(金)
［意見募集］ 高齢者医療、被扶養者であった者に係る保険料軽減措置を継続
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厚生労働省は12月11日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始した。
改正の趣旨は、現在、加入後2年間とされている被用者保険の被扶養者であった被保険者に係る保険料軽減措置を、当分の間、継続することとするもの(p1～p2参照)。
具体的には、後期高齢者医療制度を廃止するまでの間、現行の軽減措置は継続することとなっているため、（1） 高齢者医療確保令第18条第5項・・・
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2009年12月09日(水)
［医療保険］ 4500億円の準備金残高赤字、複数年度で解消 協会けんぽ
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全国健康保険協会が12月9日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成22～26年度の5年収支見通し（試算）について議論を行った。
資料では、平成21年度に見込まれる準備金残高の赤字（4500億円）について、平成22年度に係る収支見通しをベースに、平成23～26年度の収支見通しを、（1）被保険者数（2）総報酬額（3）保険給付費―の見通しを前提に試算し分析(p2～p41参照)。その上で、引上げ幅・・・
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2009年12月04日(金)
［健保］ 厚労省提案の協会けんぽ財政対策に遺憾の意を表明
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健康保険組合連合会は12月4日に、厚生労働省が提案した協会けんぽの財政対策について、大きな問題があるとする見解を公表した。
厚労省は社会保障審議会医療保険部会で、被用者保険制度における後期高齢者制度への支援金の負担方法を総報酬に応じた方法に変更すると提案した。健保連はこの提案を、高齢者医療制度改革会議にて議論すべき問題であり、また、協会けんぽに対する国庫補助率の引上げのための財源確保を名目に、国が・・・
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2009年12月03日(木)
［22年度予算］ 「事業仕分け」による厚労省管轄の削減額480億円に
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厚生労働省が12月3日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、行政刷新会議「事業仕分け」の評価結果について議論した。
「事業仕分け」の評価結果を受けた厚労省の対応方針に基づく削減見込み額は、一般会計が460億円、特別会計が20億円で、合計約480億円となっている。基金の国庫返納額は約2800億円にのぼる。主な見直しは、（1）福祉医療機構の基金の全額国庫返納：2787億円（2）雇用・能力開発機構運営・・・
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2009年12月03日(木)
［診療報酬］ 3つの切り口による配分見直し、財源捻出分は病院勤務医対策に
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財務省は12月3日に、平成22年度予算編成上の主な個別論点を示した資料を公表した。これは、予算編成の透明性を高め国民への理解を求めるもので、資料では、11月19日の野田財務副大臣記者会見で示された医療予算について掲載している(p1～p17参照)。
財務省は今回の医療予算では、（1）医療費（診療報酬）の配分を抜本的に見直すことによって、医師不足問題に対応（2）薬価を引き下げることによって、国民負担を軽減しなが・・・
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2009年12月02日(水)
［がん対策］ 平成22年度改定におけるがん領域への提案 厚労省
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厚生労働省が12月2日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の中間報告案について議論が行われた。
資料には、（1）平成22年度がん対策予算概算要求(p4～p12参照)（2）都道府県がん対策推進計画の策定状況(p130～p187参照)（3）がん対策推進基本計画中間報告骨子案のための整理表(p188～p200参照)（4）がん対策推進基本計画の中間報告・見直しスケジュール・・・
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2009年11月30日(月)
［介護］ 介護支援専門員資格向上事業の予算維持を JCMA
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- 介護支援専門員資質向上事業の予算維持に関する意見（11／30）《日本介護支援専門員協会》
- 発信元：日本介護支援専門員協会 カテゴリ： 介護保険
JCMAは、（1）介護支援専門員資質向上事業の予算維持を求める（2）資質向上事業の予算削減は、平成21年度介護報酬改定の基本的・・・
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2009年11月30日(月)
［22年度予算］ 今後も事務事業の横断的見直しを行っていく 行政刷新会議
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内閣府が11月30日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、ワーキンググループにおける「事業仕分け」の評価結果について報告が行われた。
行政刷新会議ワーキンググループは、11月24日に「事業仕分け」の後半を開始し、平成22年度予算の概算要求の無駄を削る9日間の事業仕分けを終了した。資料では、事業仕分け（11日～13日、16日、17日、24日～27日実施）の評価結果を掲載している(p3～p70参照)。
「事業・・・
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2009年11月27日(金)
［診療報酬］ 配分見直しだけでは医療再生への財源不足 厚労省
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厚生労働省は11月27日に、「平成22年度予算編成上の主な個別論点（医療分野）」に対する見解を発表した。野田財務副相や藤井財相は、来年度改定に向けて「診療報酬の配分見直しで対応すべき」とゼロ改定の方向を示している。これに対して厚労省は、医療再生のためには配分見直しだけでは財源が足らないとする旨の見解を表明したものである(p1参照)。
資料では、三党連立政権合意書(p2参照)や、平成20年度改定にお・・・
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2009年11月26日(木)
［診療報酬］ 医療崩壊阻止、診療報酬の総枠引き上げを 京都府保険医協会
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- 「医療崩壊」阻止のために診療報酬の総枠引き上げを求める緊急要請書～11月19日財務省発表「医療予算について」を踏まえて～（11／26）《京都府保険医協会》
- 発信元：京都府保険医協会 カテゴリ： 診療報酬
要望書では、民主党が「マニフェスト2009」で見せた、医療全体の水準を引き上げようとする姿勢であるにもかかわらず、（1）行政刷新会議の「事業仕分け」においては、診療報酬の配分（勤務医対策等）について見直しを行うと判断されこと（2）11月19日に財務省が発表した「医療予算について」では・・・
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2009年11月25日(水)
［診療報酬］ 財務省主導の予算編成を批判、診療報酬の全体引上げを 日医
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日本医師会は11月25日の定例記者会見で、財務省主導の予算編成について見解を示した。
日医は、財務省が2010年度予算編成において、診療報酬を3％程度引き下げる査定方針を明らかにしたという報道に対し、診療報酬増額が新政権の公約にもなっていることなどを踏まえ、診療報酬の引き上げを強く求めている(p2参照)。また、財務省が同省ホームページに載せた平成22年度の「医療予算について」の中に、3点の問題点があると・・・
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2009年11月19日(木)
［22年度予算］ 「事業仕分け」前半における議論を報告 行政刷新会議
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内閣府が11月19日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、ワーキンググループにおける「事業仕分け」の評価結果について報告が行われた。
行政刷新会議ワーキンググループは、11月11日に「事業仕分け」の初日を向かえ、これまで5回にわたり、公開の場において、外部の視点も入れながら、それぞれの事業ごとに要否等を議論し予算の見直しを行ってきた。資料では、事業仕分け（前半：11日、12日、13日、16日、17日・・・
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2009年11月19日(木)
［診療報酬］ 来年度はゼロ改定とすべき 野田財務副相
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野田財務副大臣が11月19日に行った記者会見の概要。
野田副大臣は、来年度診療報酬改定について「底上げではなくて大胆な配分の見直しを行うという姿勢で査定をしていきたい」との考えを表明。さらに、改定率について「薬価を削った分はネットも下がっていくというような、本体は最低限はゼロでおさまるというようなところまでやらないといけない」とコメントし、最大でも薬価引下げ分のみを診療報酬本体にあて、全体でゼロ改・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 行政刷新会議の「事業仕分け」を分析、診療報酬の増額要望
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日本医師会は11月18日の定例記者会見で、行政刷新会議の「事業仕分け」について見解を示した。
行政刷新会議は11月11日より、ワーキンググループによる「事業仕分け」を行っており、医療に関する分野では、（1）レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助（2）診療報酬の配分（勤務医対策等）（3）後発品のある先発品などの薬価の見直し（4）医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）（5）社会保障カー・・・
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2009年11月17日(火)
［経営］ 福祉医療機構基金、全額を国庫に返納 行政刷新会議
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内閣府が11月17日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、独立行政法人福祉医療機構などが仕分け対象として議論が行われた。福祉医療機構基金の運用益で行っている仕組みは、近年、金利が低水準で推移している中、事業の運営として非効率な面があることから、基金相当額の全部を国に返納し、必要額を毎年度の予算措置に切り替えるべきではないかなどとされ(p6～p10参照)、見・・・
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2009年11月16日(月)
［介護］ 介護支援専門員資格向上事業、予算要求縮減 行政刷新会議
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内閣府が11月16日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、労災レセプト電算処理システム(p12～p15参照)や介護サービス適正実施指導事業(p16～p20参照)、介護支援専門員資格向上事業(p21～p25参照)などが仕分け対象として議論が行われた。介護サービス適正実施指導事業は自治体実施と結論。介護支援専門員資格向上事業は、国の予算補助事業としては、何に対する補助・・・
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2009年11月13日(金)
［医療IT］ 総務省の遠隔医療推進事業などの来年度予算計上見送り
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内閣府が11月13日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、総務省の安全・安心i-city推進事業などが仕分け対象として議論が行われた。安全・安心i-city推進事業では、遠隔医療や災害対策などを中心に、地域の安全・安心の早期実現、全国各地域へのICTの普及拡大を目的とする事業である(p13～p16参照)。議論の結果、本事業については来年度の予算計上は見送りとされている・・・
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2009年11月12日(木)
［税制］ 安心・安全の医療確保のため、看護師育成の拡充を 日看協
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日本看護協会と日本看護連盟は11月12日に、自由民主党政務調査会の厚生労働部会長などに宛てて、平成22年度予算・税制に関する要望書を提出した。
日看協は、安心・安全の医療を確保するための医療従事者の資質向上と確保定着、国民の健やかな生活実現のための医療・介護ニーズに対応した在宅医療の推進が重要としている。さらに喫煙および受動喫煙の抑制による健康づくりの推進も必要としている(p1参照)。
予算に関し・・・
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2009年11月12日(木)
［医師確保］ 医師確保等の補助金、予算要求縮減 行政刷新会議
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内閣府が11月12日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、厚生労働省所管事項のうち、医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）(p10～p17参照)や、健康増進対策費（女性の健康支援対策事業委託費）(p19～p22参照)、社会保障カード(p30～p40参照)などが仕分け対象として議論が行われた。その結果、医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 開業医と勤務医の平準化を提言 行政刷新会議
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内閣府が11月11日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。ワーキングチームでは、各省庁の事業を「社会から本当に求められているか？」「国が担わないといけないか？」といった観点から仕分けし、来年度予算から無駄を排除する方針である(p4参照)。
この日は、厚生労働省所管事項のうち、診療報酬の配分(p20～p25参照)や、後発品のある先発品などの薬価の見直し・・・
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2009年11月10日(火)
［協会けんぽ］ 平成22年度の保険料率引上げを議論 協会けんぽ
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全国健康保険協会が11月10日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、保険料率や平成22年度の予算・事業計画などについて議論が行われた。
協会けんぽの財政は厳しく、保険料率の引上げが検討されている。資料には、保険料率引上げに対する支部・評議会の意見が整理されている(p15～p27参照)。そこでは、料率引上げに加入事業所が耐えられない状況にあることや、国庫補助率の大幅引上げが必要・・・
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2009年11月09日(月)
［22年度予算］ 診療報酬や入院時の食費が仕分け対象に 行政刷新会議
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内閣府が11月9日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、来年度予算編成に向けた事業仕分けの対象案が示された。
厚生労働省関係では、（1）診療報酬の配分（勤務医対策等）（2）入院時の食費・居住費のあり方（3）レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助―などがあげられている(p7～p19参照)。
会議では、11月中旬から具体的な仕分けを行い、11月下旬には仕分け結果をまとめ、12月末の予算編成・・・
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2009年11月02日(月)
［概算要求］ 平成22年度科学技術関係予算について議論 厚労省
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厚生労働省が11月2日に開催した、厚生科学審議会の科学技術部会で配付された資料。
この日は、（1）平成22年度科学技術関係予算の概算要求(p3～p5参照)（2）平成22年度厚生労働科学研究費補助金公募研究事業（3）遺伝子治療臨床研究（4）ヒト幹細胞臨床研究（5）今後の戦略研究―などについて議論された。
厚労省科学技術関係予算の概算要求を見てみると、（1）第3次対がん総合戦略研究費3870億円（2）がん臨床研究経費23・・・
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2009年10月30日(金)
［特定疾患］ 特定疾患治療研究事業の対象に、11疾患を追加 厚労省
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厚生労働省は10月30日に、特定疾患治療研究事業の対象疾患に11疾患を追加することを明らかにした。これは、平成21年度補正予算において、特定疾患治療研究事業に緊要性の高い疾患の追加が決定されたことによるもの。
今回、新たに追加されるのは、（1）家族性高コレステロール血症（ホモ接合体）（2）脊髄性筋萎縮症（3）球脊髄性筋萎縮症（4）慢性炎症性脱髄性多発神経炎（5）肥大型心筋症（6）拘束型心筋症（7）ミトコンドリ・・・
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