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2009年09月04日(金)
[概算要求] 政府全体の22年度科学技術予算は4兆1465億円
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- 平成22年度 概算要求における科学技術関係経費(速報値)(9/04)《文科省》
- 発信元:文部科学省 科学技術・学術政策局 カテゴリ: 予算・人事等
省庁別に一般会計と特別会計の合計額を見てみると、最も多いのは文科省の2兆7155億円、次いで経産省の5987億円、防衛省の1793億円、厚労省の1768億円の順(p2参照)。対前年度伸び率では、防衛省の36.1%が最も高く、・・・
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2009年08月31日(月)
[概算要求] 離島やへき地における医師確保の取組等に12億9700万円を計上
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内閣府は8月31日に、平成22年度の予算概算要求の重点事項を公表した。
内閣府本府の平成22年度概算要求額は、前年度比860億3800万円増の5559億8500万円となっている。安全・安心な生活の確保のための取組として、離島やへき地における医師確保の取組や医療施設の整備に対する支援などを実施するとして、12億9700万円を計上している(p13参照)。また、障害者施策の推進に1億300万円、自殺総合対策の推進に1億3100万円を要・・・
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2009年08月31日(月)
[概算要求] 9月1日に発足した消費者庁の平成22年度予算要求を公表
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内閣府は8月31日に、平成22年度の消費者庁の予算及び機構・定員要求を公表した。
平成22年度は、消費者事故情報等の集約・調査分析・発信機能の強化など3つの重要課題に取り組むとして、消費者庁は、103億円(前年度比15%増)及び17名の増員等(新規・振替)を要求している(p2参照)。具体的には、事故情報の収集能力強化として、事故発生時の状況などの詳細情報の収集を行うため、医療機関とのネットワークづくりの推進・・・
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2009年08月31日(月)
[概算要求] 救急救命体制の充実に6億5千万円を要求 総務省
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総務省は8月31日に、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。資料によると、一般会計予算は前年度に比べて9978億円増の18兆7337億円を要求するとしている(p2参照)。
医療関係について見てみると、(1)医療現場における電子タグ等の技術活用や健康情報活用基盤の構築など、ICTを活用した地域再生の推進に41億6000万円(前年度比15億9000万円増、一部再掲)(p7参照)(2)救急救命体制の充実に6億5000万円(同8000・・・
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2009年08月31日(月)
[概算要求] 救急救命体制の充実に6億5300万円 消防庁
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総務省の消防庁は8月31日に、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。
消防庁の概算要求額は、前年度比14億3300万円増の146億円3300万円となっている。主要事業としては、(1)地域における総合的な防災力の強化に36億4400万円(前年度比8700万円増)(2)消防防災体制の充実に72億9200万円(同11億4400万円増)(3)救急救命体制の充実に6億5300万円(同8000万円増)(4)身近な生活における安心・安全の確保に8億5200万円・・・
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2009年08月31日(月)
[税制] 地域医療の再生に向けて医業承継の相続税等の特例創設 厚労省
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厚生労働省は8月31日に、平成22年度の税制改正要望事項を発表した。27日には既に、「平成22年度予算概算要求の主要事項」とともに、税制改正要望事項(案)が示されていたが、今回、若干の修正が行われている。
修正部分は、「地域医療の再生に向けて」の項における、情報基盤強化税制の適用期限延長について「対象設備等を見直した上で」を削除した点(p3参照)。
税制改正要望は、(1)地域医療の再生(p3~p4参照)・・・
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2009年08月27日(木)
[概算要求] 外国人ナース等の受入に4700万円要求 厚労省社会・援護局
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厚生労働省は8月27日に、社会・援護局の、平成22年度予算概算要求の課別概要を公表した。
主な項目を見てみると、(1)生活保護費負担金に2兆1822億6900万円(前年度比1237億6200万円増)(p1参照)(2)外国人看護師・介護福祉士受入事業に4700万円(同2400万円増)(p6参照)(3)介護教員講習会事業に700万円(増減なし)(p5参照)(4)福祉医療機構運営交付金の一般勘定分に32億8600万円(同1億1000万円減)&・・・
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2009年08月27日(木)
[概算要求] 難病対策として特定疾患治療研究に265億円 厚労省疾病対策課
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厚生労働省は8月27日に、健康局の疾病対策課と生活習慣病対策室の、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。
資料1には、疾病対策課の概算要求概要が示されている。それによると、疾病対策課単独の概算要求は前年度比8.6%増の558億4650万円で、主な項目としては、(1)難病患者の自己負担軽減に資する特定疾患治療研究事業に265億3460万円(2)難病患者のQOL向上を目指した福祉施策に2億680万円(3)臓器移植対策に9億5870・・・
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2009年08月27日(木)
[概算要求] 小児慢性疾患対策に114億円 厚労省母子保健課
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- 平成22年度 母子保健対策関係予算概算要求の概要(8/27)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 予算・人事等
資料によると、平成21年度予算が197億8400万円であったのに対し、平成22年度は44億2100万円増の242億500万円を要求している。
主要項目は(1)総合的な母子保健医療対策の充実に81億6800万円(2)小児慢性特定疾患対策の推進に114億6400万円(3)未熟児養育医療等に33億2300万円(4)研究事業の充実(成育疾患克服等次世代育成基盤・・・
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2009年08月27日(木)
[概算要求] 新型インフル等対策で283億円要求 健康局
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厚生労働省は8月27日に、健康局の、平成22年度健康増進・疾病対策関係予算の概要を公表した。
健康局の概算要求額は前年度比10.7%増の3333億6400万円で(p20参照)、主要項目は、(1)新型インフルエンザ等対策に283億円(前年度は225億円)(2)がん対策に453億円(同237億円)(3)難病対策に1637億円(同1458億円)(4)肝炎対策に209億円(同205億円)―などとなっている(p3~p19参照)。
新型インフルエンザ等対・・・
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2009年08月27日(木)
[概算要求] 未承認薬等の解消に向けて検討会を設置 医薬食品局
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厚生労働省は8月27日に、医薬食品局の、平成22年度医薬、食品安全関係予算の概要を公表した。
医薬食品局の概算要求額は前年度比0.1%増の152億7900万円で(p1参照)、その内訳は、(1)医薬品・医療機器の安全対策の推進に12億9800万円(2)新薬・機器の迅速な提供に8億600万円(3)安全な血液製剤の供給確保に6億9800万円(4)薬剤師の資質向上等に5億1400万円―などとなっている(p2~p7参照)。
新薬・機器の迅速な・・・
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2009年08月27日(木)
[概算要求] 障害者への医療給付に1532億円 社会・援護局
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厚生労働省は8月27日に、社会・援護局および障害保健福祉部の、平成22年度社会福祉関係予算の概要を公表した。
社会・援護局の概算要求額は前年度比7.7%増の2兆3335億円で(p1参照)、生活保護費の国庫負担が2兆2146億円と95%を占める。また、障害保健福祉部の概算要求額は1兆686億円である(p6参照)。
主要項目について見てみると、(1)外国人看護師・介護福祉士の受入事業に4700万円(2)障害福祉サービスの確・・・
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2009年08月27日(木)
[概算要求] 自治体等が連携して長寿社会システムを実験 経産省
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経済産業省は8月27日に、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。エネルギー対策特会への繰入れを除いた一般会計は5119億円で、前年度より19.6%の増加となっている(p38参照)。
医療関連について見てみると、(1)日本型安心・健康長寿社会システム実証プロジェクトに50億円(前年度は10億円)(p17参照)(2)がん超早期診断・治療機器総合研究開発に17億円(新規事業)(3)再生医療等による身体機能代替技術の・・・
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2009年08月27日(木)
[概算要求] 救急・周産期医療体制確保に355億円 厚労省医政局
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厚生労働省医政局は8月27日に、平成22年度概算要求について前年度より14.9%増の2450億5600万円を計上したことを明らかにした。
主要施策としては、(1)医師等人材確保対策の推進に497億900万円(2)救急医療・周産期医療体制等の確保に355億円(3)地域で支える医療の推進に235億7000万円(4)医薬品・医療機器の開発促進に255億8600万円―をそれぞれ計上している(p2~p7参照)。
医師等人材確保対策の推進では、新規事・・・
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2009年08月27日(木)
[概算要求] 地域包括ケアの確立に2つの新規モデル事業 厚労省老健局
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厚生労働省老健局は8月27日に、平成22年度の老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成22年度の老人保健福祉関係予算概算要求額は2兆2203億円で、平成21年度の2兆972億円から1231億円増加している。このうち老健局計上経費は、1兆7852億円となっている(p1参照)。
地域における介護基盤の整備に322億円、介護保険制度の円滑な運営に2兆1723億円、地域包括ケアの確立等に16億円、認知症施策の総合的な推進に4・・・
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2009年08月27日(木)
[概算要求] レセプトオンライン化支援に237億円を計上 厚労省
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厚生労働省は8月27日に、平成22年度予算概算要求の主要事項を公表した。
資料によると、救急医療・周産期医療体制等の確保では、新規に「救急医療機関の連携強化」や「重篤な小児救急医療を担う医療機関に対する受入体制の充実」を盛り込み、618億円を計上している(p16参照)。NICU長期入院児の在宅への移行促進や医療計画作成に係る支援なども行う(p30~p35参照)。
また、レセプトオンライン化への支援としては237・・・
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2009年08月11日(火)
医療・介護のダブル報酬改定に向けて厚労省内の調整・検討始まる
- 厚生労働省が8月11日に開催した、「医療・介護改革調整会議」の初会合で配付された資料。この会議は、医療・介護の連携と機能強化に向けて、制度や報酬の見直しを統一的な方針の下で整合的に行うため設置された(p6~p8参照)。また同時に、医政局、老健局、保険局の3局に連携が必要とされる政策課題について調整を行うため、同会議の下に、医療・介護の連携と機能強化に関するプロジェクトチームを設置した(p9~p11参照)・・・
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2009年08月06日(木)
精神疾患の早期発見・早期支援のための普及啓発、調査結果を報告
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厚生労働省が8月6日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、精神医療の質の向上や、これまでの検討会における議論の整理などが行われた。
精神医療の質の向上については、「薬物療法のあり方や精神疾患に関する研究開発の推進を含め、その他、精神医療の質の向上の観点から必要な取組について更に検討を行うべき」との意見を受け、(1)薬物療法・精神療法のあり方、医療の標・・・
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2009年07月30日(木)
平成22年度の国の施策並びに予算に関する提案・要望を公表 全国知事会
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全国知事会はこのほど、平成22年度の「国の施策並びに予算に関する提案・要望」を公表した。
資料1には、厚生労働省関係として、社会福祉及び保健医療対策等の拡充について、(1)社会福祉施策の推進等(2)保健医療体制の整備等(3)新型インフルエンザ対策の推進―などがまとめられている(p2~p10参照)。
保健医療体制の整備等では、具体的な要望事項として、「病院勤務医や看護師等の過重労働を解消し、本来業務に専念・・・
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2009年07月23日(木)
平成21年度保健師中央会議を開催、がん検診受診の重要性を強調
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厚生労働省が7月23日から24日の日程で開催した、平成21年度保健師中央会議で配布された資料。
この日は、「地区活動のあり方とその推進体制」と「保健所保健師の活動」という2つのテーマについて実践・事例報告、議論が行われた。また当局から、精神保健医療福祉の動向(p89~p141参照)、がん対策の推進と保健師(p142~p167参照)、新型インフルエンザ対策などについて説明が行われた。
がん対策については、早期発見・・・
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2009年07月23日(木)
構造改革特区及び地域再生、検討要請の回答を公表 内閣官房
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- 構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(7/23)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ: 医療制度改革
居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算要件の緩和(p62~p63参照)や、「登録販売者」の受験資格の要件緩和(p108~p109参照)などについて、・・・
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2009年07月17日(金)
地域医療の機能強化に関する関係各省の取組みを報告 内閣官房
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政府が7月17日に開催した、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議で配布された資料。この日は、地域医療の機能強化に関する関係各省の取組みについて報告が行われた。
平成20年12月以降の取組みとしては、地域医療の確保として、平成21年度補正予算に、文部科学省は370億円、厚生労働省は4322億円を計上している(p2参照)。一方、医師養成の強化としては、文科省は、平成22年度の医学部定員を最大8855人に増やすことを・・・
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2009年07月14日(火)
平成20年度特定健診受診率、被保険者は35.9%、目標には達せず 協会けんぽ
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全国健康保険協会が7月14日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、平成20年度決算について議論された。
平成20年度全国健康保険協会決算報告書の概要(平成20年10月~平成21年3月)によると、協会けんぽの収入は4兆5343億円、支出は4兆5669億円で、326億円の赤字と報告している。財政収支については、政府管掌健康保険において運営されていた平成19年度に引き続き、赤字基調となっており、赤字の・・・
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2009年07月10日(金)
第11次へき地保健医療計画の策定に向け、第10次対策の取り組み状況を報告
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厚生労働省が7月10日に開催した、「へき地保健医療対策検討会」の初会合で配布された資料。無医地区及び無歯科医地区における医療提供体制確保対策は、昭和31年より、へき地保健医療計画に基づいて実施しており、第10次の対策が平成22年度で終了する。そのため、同検討会は今後のへき地保健医療対策のあり方を検討するために開催された(p6参照)(p17参照)。
この日は、へき地保健医療対策の現状(p7~p12参照)と・・・
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2009年07月08日(水)
救急医療等を中心に、基本診療料について議論 基本問題小委
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厚生労働省が7月8日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、基本診療料に関して議論が行われた。
資料では、基本診療料の点数等の基本情報(p3~p4参照)、病院の機能に応じた分類のイメージ図(p5参照)、救急・周産期・小児に関する主な診療報酬項目(p6参照)の他、平成20年度改定における救急・周産期・小児科対策(p7~p8参照)等を示した。
また、「救急医療等の医療体・・・
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