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2010年02月23日(火)
［医薬品］ 平成22年度の審査体制などを説明 厚労省
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厚生労働省がこのほど開催した、薬務関係主管課長会議で配付された資料。この会議は、医薬食品局が所管する平成22年度の薬務関係事業について、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）平成22年度医薬関係予算案(p5～p11参照)(p121参照)（2）医薬品の承認審査関係(p37～p46参照)(p155～p164参照)―などが整理されている。
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2010年02月23日(火)
［社会保障］ 平成22年度の社会保障予算・法案の報告うける 社保審
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厚生労働省が2月23日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、平成22年度の厚労省関係予算案や通常国会提出法案などについて報告を受けた。
資料には、（1）平成22年度厚労省関係予算案(p9～p70参照)（2）厚労省所管の第174回国会提出予定法案(p71～p86参照)（3）平成19年度社会保障給付費(p111～p149参照)―などがまとめられている。
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2010年02月22日(月)
［大学病院］ 22年度診療報酬改定の歯科関連部分を説明 文科省
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文部科学省が2月22日に開催した、平成21年度国公私立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議で配付された資料。この日は、歯学教育をめぐる諸課題について幅広く議論を行った。
資料には、平成22年度診療報酬改定における歯科関連部分(p38～p92参照)や平成22年度歯科保健医療対策関係予算（案）の概要(p35～p36参照)が示されている。
また、歯科医師の需給や歯学部における入学定員削減状況、歯科医師国家試験合格者の・・・
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2010年02月22日(月)
［大学病院］ 医師確保や養成について総括的な議論 文科省
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文部科学省が2月22日に開催した、平成21年度国公私立大学医学部長・医学部附属病院長会議で配付された資料。この日は、医学教育をめぐる諸課題について幅広く議論を行った。
資料では、（1）医師養成の取り組み(p1～p20参照)（2）大学附属病院の予算(p38～p54参照)（3）医師確保対策(p55～p59参照)―などが整理されている。
また、中医協委員でもある山形大医学部の嘉山医学部長から「大学病院の教育病院としての・・・
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2010年02月19日(金)
［難病対策］ 平成22年度の難病対策や難病研究における予算を提示
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厚生労働省が2月15日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会で配付された資料。この日は、平成22年度の難病対策や難病研究における予算について議論が行われた。
平成22年度の難病対策関係予算案は、（1）難治性疾患克服研究事業に100億円（2）特定疾患治療研究事業に275億円（3）難病相談・支援センター事業に2億6500万円―などとなっている(p3参照)。難治性疾患克服研究事業は、難病のうち、患者数が5・・・
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2010年02月17日(水)
［所信表明］ 診療報酬改定や平成22年度予算案などを説明 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が2月17日に、衆議院厚生労働委員会で述べた所信表明と平成22年度厚労省関係予算案の概要。
医療関係について見てみると、10年ぶりのプラス改定となった診療報酬について改定のポイントを概説するとともに、後期高齢者医療制度の見直しや医学部定員増を説明(p11～p14参照)。平成22年度予算案に関しても、緊急経済対策や医療サービスの充実など、主要事項を解説している。
資料として、平成22年度厚労省・・・
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2010年02月15日(月)
［介護保険］ 景気対策緊急保証制度は医療・介護業も対象 厚労省周知依頼
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厚生労働省は2月15日に、介護保険最新情報Vol.132を公表した。今回は、景気対策緊急保証制度の周知依頼に関する事務連絡を掲載している。
この制度は、平成21年度第2次補正予算の成立に伴い、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において決定され、2月15日から開始されたもの。一部例外業種を除く原則全業種が対象。平成22年度末まで利用可能だ。対象業種の指定基準や利用企業の認定基準を改め、使い勝手が改善されてい・・・
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2010年02月15日(月)
［国庫補助］ 第3次保健衛生施設等整備費、国庫補助額は合計1538万9000円
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厚生労働省は2月15日に、平成21年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（第3回）を公表した。
資料によると、第3次当初予算分の内訳は、感染症指定医療機関1件、感染症外来協力医療機関5件、新型インフルエンザ患者入院医療機関4件で、国庫補助予定額は合計で1538万9000円となっている(p1参照)。
また、各都道府県別の概況として、その詳細が示されている(p2参照)。
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2010年02月08日(月)
［22年度予算］ 事業仕分けや予算執行調査の成果を公表 財務省
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財務省は2月8日に、平成22年度予算の徹底した効率化に関する資料を公表した。これは、（1）行政刷新会議の事業仕分けの評価結果の反映などによる歳出歳入の見直し（2）国会の議決・決算検査報告等の予算への反映（3）予算執行調査の反映（4）政策評価の活用―などにより、徹底して予算を効率化していることを広く国民に周知するもの(p1～p19参照)。
厚労省関係の平成22年度予算についてみてみると、事業仕分けにより「レセ・・・
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2010年01月29日(金)
［看護］ 平成22年4月から新人看護職員研修が努力義務に 厚労省
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厚生労働省は1月29日に、平成22年4月から新人看護職員研修が努力義務になることを受け、政策レポートを公表した。レポートでは、改正法の概要や、新人看護職員研修ガイドラインの目的や理念、特徴などをまとめている。また、研修における組織体制の例をイラストを使って解説している。このほか、平成22年度予算案における、新人看護職員研修事業の内容をまとめている(p1～p2参照)。
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2010年01月29日(金)
［施政方針］ 平成22年度予算は「いのちを守る予算」
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鳩山内閣総理大臣が1月29日に行った、第174回国会における施政方針演説の全文。首相はこの演説の中で、平成22年度予算を「いのちを守る予算」と名付け、医療・介護・健康産業の質的充実は、新たな雇用も創造するとし、医療・介護技術の研究開発や事業創造を「ライフ・イノベーション」として促進し、健康長寿社会の実現に貢献する、としている。
具体的には、（1）医師養成数を増やす（2）診療報酬を10年ぶりにプラス改定する・・・
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2010年01月27日(水)
［予算］ 厚労省所掌業務、平成20年度一般会計省庁別財務書類を開示
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厚生労働省は1月27日に、平成20年度の厚労省における一般会計省庁別財務書類を公表した。この書類は、「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成されたもの。一般会計の平成20年度歳出決算は、22兆9246億5100万円となっている(p45参照)。
資料には、貸借対照表や主な科目の内訳、増減内容等のほか、補助金等の明細(p22～p33参照)や委託費等の明細(p34～p37参照)などが示されている。
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2010年01月27日(水)
［予算］ 平成20年度の国立高度専門医療センターにおける財務情報を開示
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厚生労働省は1月27日に、「平成20年度 国立高度専門医療センター特別会計財務書類」を公表した。
国立高度専門医療センターは、がん、脳卒中、心臓病などの疾病等対策や国際医療協力等に関する我が国の中核的な機関として、その役割を担っている。現在は、機能の一層の強化を図るため独立行政法人に移行し、（1）国立がんセンター（2）国立循環器病センター（3）国立精神・神経センター（4）国立国際医療センター（5）国立成育・・・
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2010年01月22日(金)
［介護］ 特養や老健を増床し、介護基盤の建て直しを 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が1月22日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、特別養護老人ホームなどの入所状況等を踏まえ、介護基盤の建て直しについてコメントしている。
特別養護老人ホームの申込者数は42万人ほどだが、ほぼ定員と同数の方が申し込んでも入所できていないことや、自宅で入所を待っている方、施設を移ろうと待っている方などが数万人いる深刻な状況を説明。そのうえで、特別養護老人ホームやグループホーム、老健・・・
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2010年01月20日(水)
［雇用保険］ 改正雇用保険法が閣議決定、安定運営に期待
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厚生労働省は1月18日に、「雇用保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを発表した。
法律案は、雇用保険制度の安定的運営を確保するため、平成21年度における国庫負担を3500億円追加する措置を講ずるとともに、平成23年度以降について国庫負担を法律本則（1／4）に戻す旨を規定するもの。
資料では、雇用保険法の一部を改正する法律案の（1）概要（補正予算関連）(p2参照)（2）要綱(p3参照)―が掲載・・・
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2010年01月18日(月)
［22年度予算］ 病院関係の政府予算案、内示状況を取りまとめ 全自病協
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- 平成22年度 病院関係政府予算（案）概要（厚生労働省・総務省）（1／18）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 予算・人事等
厚生労働省所管としては、（1）へき地保健医療対策費（2）救急医療対策費（3）医療施設等の整備の助成費（4）臨床研修費補助金（医師）（5）周産期医療対策費（・・・
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2010年01月15日(金)
［新型インフル］ 弱毒型への予防接種は予防接種法に基づくべきか 厚労省
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厚生労働省が1月15日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種制度や新型インフルエンザ対策として緊急に対応が必要な事項について審議が行われた。
今般の新型インフルエンザワクチンの予防接種は、国の予算事業として実施したもので、予防接種法に基づくものではない。強毒性の鳥インフルについては予防接種法の規定で対応できるが、弱毒性の別の新型インフルが発生した場・・・
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2010年01月13日(水)
［診療報酬］ 平成22年度改定に係る議論を整理、具体的な内容が明らかに
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厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）が示された。
これは、昨年9月から15回にわたる基本小委で行われた議論を踏まえたもので、項目立ては、社会保障審議会の医療保険部会・医療部会（平成21年12月8日）においてとりまとめられた「平成22年度診療報酬改定の基本方針」に則したもの。重点課題1としては「救急、産科、小児、外科等の・・・
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2010年01月12日(火)
［規制改革］ 行政刷新会議の下に、医療・介護分野など4つの分科会を設置
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内閣府が1月12日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、事業仕分けの評価結果等の平成22年度予算案への反映状況(p3～p20参照)について議論された。
財務省主計局は、平成21年11月に行われた事業仕分けの結果、予算編成で約1兆円の削減が実現したことを報告。公益法人・独立行政法人等の基金の国庫返納などによる歳入確保額は1兆269億円などとした上で、計3兆3082億円の予算見直しを実現し、その成果を22年・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 介護労働者の確保・定着に149億円 職業安定局
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厚生労働省がこのほど発表した、職業安定局所管の平成22年度予算案の概要。
雇用創出として6498億円が計上されており、中でも介護労働者等の確保・定着等を図るために介護労働者の雇用管理改善等に取組む事業主等への支援として149億円が盛り込まれている(p5参照)。
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 研究機関の施設整備費は97％の減額も 厚生科学課
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厚生労働省が平成21年12月25日に発表した、厚生科学課の平成22年度予算案の概要。
厚生労働科学研究費として、前年度比11億5195万円減の472億4703万円を計上しており、内訳は（1）行政政策研究に10億5153万円（2）厚生科学基盤研究に125億7150万円（3）疾病・障害対策研究に291億6425万円―となっている(p1参照)。
また、試験研究機関と独立行政法人の予算は減額されており、とくに国立医薬品食品研究所の施設整備費は・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 在宅歯科推進のための連携室整備費など計上 歯科保健課
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厚生労働省が平成21年12月25日に発表した、平成22年度歯科保健医療対策関係予算案の概要。歯科保健医療の充実では、（1）在宅歯科医療連携室整備事業（新規）（2）歯の健康力推進歯科医師等養成講習会（3）8020運動推進特別事業―などが盛り込まれている(p1～p2参照)。
資料2として、平成22年度看護職員確保対策の予算案概要を添付した。（1）新人看護職員研修の着実な推進に16億8800万円（2）認定看護師育成など医師と看護・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ がん対策に316億円、肝炎対策に236億円などを計上 健康局
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厚生労働省が平成21年12月25日に発表した、健康局の平成22年度予算案の概要。主要事項を見てみると、（1）新型インフルエンザ対策に116億円（2）肝炎対策に236億円（3）がん対策に316億円（4）難病対策に2073億円（5）生活習慣病対策に44億円―などとなっている(p1～p37参照)。
資料2として、生活習慣病対策室の平成22年度予算案の概要を添付した。健康増進対策費として前年度から11億3410万円減の24億7212万円等が計上され・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 精神科救急医療体制の整備に23億円計上 社会援護局
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厚生労働省が平成21年12月25日に発表した、社会援護局の平成22年度予算案の概要。社会福祉施設等に対する支援として、（1）福祉医療機構の貸付事業（2）社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金―などが盛り込まれている(p1～p7参照)。
資料2として、平成22年度障害福祉関係予算案の概要を添付した。精神医療の質の向上や精神障害者の地域移行を支援する施策として、（1）精神科救急医療体制の充実・強化に23億円（・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 「介護保険制度の円滑な運営」に2兆1521億円計上 老健局
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厚生労働省が平成21年12月25日に発表した、平成22年度老人保健福祉関係予算案の概要。
平成22年度予算は、前年度比988億円増の2兆1966億円で、うち97％を「介護保険制度の円滑な運営」のための予算として計上している。主な内容を見てみると、（1）介護給付に対する国の負担等に2兆763億円（2）地域支援事業の着実な実施に738億円（3）低所得者への配慮に19億円―となっている。
また、地域における介護基盤の整備には283億円・・・
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