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2008年09月17日(水)
新経済成長戦略の改訂、地域を支える医療・介護・福祉サービスの確立を示す
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政府が9月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新経済成長戦略の改訂資料が提示された。その中で、サービス産業の活性化に向けた新たな展開として、地域の安全・安心を支える医療・介護・福祉サービスの確立として、「地域医療の機能分化・ネットワーク化等の支援」「遠隔医療の推進や新たな医療・健康サービスの創出」などがあげられている(p43参照)。
また資料には、8月29日に開催された「安心・・・
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2008年09月09日(火)
平成21年度の一般会計概算要求額を公表 財務省
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財務省の主計局は、9月9日に平成21年度の一般会計概算要求額を公表した。
資料によると、平成21年度の一般歳出の概算要求額は47兆8416億5000万円で、前年度予算額と比較して、5571億4900万円増額した(p1参照)。
また、平成21年度の一般会計概算要求・要望額調では、合計89兆1357億5700万円となっており、そのうち厚生労働省は22兆9514億8700万円となっている(p4参照)。
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2008年09月08日(月)
厚労省、平成20年度の実績評価書等を公表
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厚生労働省は9月8日に平成20年度の実績評価書及び事業評価書等を公表した(p1参照)。これは、厚労省が実施している施策について、政策体系上の施策目標ごとに、前年度実績等をもとに41件の実績評価書、29件の事業評価書（事前）、12件の事業評価書（事後）、7件の成果重視事業評価書を作成し総務省宛てに送付したもの(p1参照)。
資料では、施策ごとに評価結果の分類や達成すべき目標等が記載されている。
「今後・・・
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2008年09月04日(木)
救急搬送・受入医療体制の充実・強化に向けて、実態把握調査の実施へ
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総務省の消防庁が9月4日に開催した、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急搬送・受入医療体制の充実・強化に向けた実態把握のための詳細調査の実施について、事務局案が提示された。
事務局案によると詳細調査は、平成20年10月中旬から1ヶ月の予定で、（1）全搬送（2）産科・周産期傷病者搬送（3）小児傷病者搬送（4）救命救急センター等の搬送―の事案を調査するとしている・・・
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2008年09月03日(水)
レセプトオンライン化の推進、医療現場の体制整備に支援が必要 日医見解
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日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省の「平成21年度予算概算要求」について見解を示した。
日医は、厚生労働省が公表した「平成21年度予算概算要求」について、「社会保障費の自然増に対する年2200億円の国庫負担の削減が維持されていることはきわめて遺憾」と指摘している。
また、「救急、産科、小児科医療及びこれらを担う勤務医対策が重視されていることは評価する」との見解をみせたものの、「本来は、診・・・
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2008年09月03日(水)
「5つの安心プラン」に関連した平成21年度予算概算要求は全体で6651億円
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政府が9月3日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、福田首相退任会見後の開催で、社会保障の機能強化のための緊急対策「5つの安心プラン」について議論された。
資料には、「5つの安心プラン」に関連した平成21年度予算概算要求における対応状況調(p24～p40参照)が掲載されており、関連予算全体では6651億円であることを明らかにし、4つの主要事項についても、概算要求額と具体的な施策が提示された&l・・・
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2008年09月03日(水)
平成20年10月、政管健保は「協会けんぽ」へ 厚労省
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厚生労働省が9月3日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は定款及び運営規則（案）(p6～p21参照)と事業計画及び予算（案）(p22～p38参照)が公表された。
10月の協会設立に向けて、広報活動のスケジュールなどを公表している(p39～p41参照)。広報では、「政管健保は『協会けんぽ』に変わります」として、被保険者証が引き続き使用できることと、保険給付の内容は変わらないことを示し、・・・
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2008年08月29日(金)
「社会保険オンラインシステムの見直し」に1355億円概算要求 社会保険庁
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社会保険庁は8月29日に、平成21年度の概算要求の概要を公表した。
平成21年度の社会保険庁事業運営費の要求総額は4526億円で、対前年度比では170億円減少している(p2参照)。要求予算の主要事項には、年金記録問題への対応や業務改革の推進などをあげており、「社会保険オンラインシステムの見直し」に1355億円と、最も高額な予算を概算要求している(p6参照)。また、国民サービスの向上として、年金保険料の納付実・・・
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2008年08月29日(金)
基本方針2008の優先課題への取り組みを推進 内閣府予算概算要求
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政府は8月29日に平成21年度の予算概算要求の重点事項を公表した。
経済財政政策の推進には、40億1800万円が要求され、「経済財政改革の基本方針2008」で示された、（1）成長力の強化（2）低炭素社会の構築（3）国民本位の行財政改革（4）安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築―という4つの優先課題への取り組みを推進するため、内閣総理大臣のリーダーシップを支えるとしている(p4参照)。
「暮らしと社会」で・・・
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2008年08月28日(木)
総務省重点施策、消防と医療の連携で救急救命体制を充実
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総務省は8月28日に平成21年度の重点施策(p1～p23参照)と予算概算要求（案）の概要(p24～p44参照)を公表した。
重点施策のうち、消防防災行政においては、救急救命士の処置範囲の拡大やトリアージの導入など、消防と医療の連携による救急救命体制の充実を図るとしている(p19～p20参照)。また、救急安心センターの設置促進や「公立病院改革プラン」の策定とその実施など、「5つの安心プラン」への対応として、地域に・・・
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2008年08月28日(木)
「消防と医療の連携による救急救命体制の充実」など重点政策を公表 消防省
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消防庁は8月28日に、平成21年度の消防庁重点政策を明らかにした。消防庁は、地域社会の変化による災害の態様は複雑多様化していることから、国民の安心と安全を向上させていくためには、総合的な消防防災行政を積極的に推進していく必要があるとしている。
その上で、「消防力の強化」「大規模な自然災害、武力攻撃事態等に対応する体制整備」「生活者・消費者の視点に立った、きめ細やかな施策」「消防と医療の連携による救急・・・
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2008年08月27日(水)
平成21年度税制改正で事業承継税制の制度化を 経産省意見
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経済産業省は、経済産業政策の重点として、平成21年度の税制改正や予算概算要求についてまとめた資料を公表した。
基本認識では、わが国が直面する課題として「少子高齢化の進展に伴う人口減少社会への突入や財政赤字の深刻化など構造的な成長制約を抱えている」としている(p6参照)。
平成21年度税制改正について、経産省では事業承継税制の確実な制度化を図る意見が示されている。具体的には、（1）後継者（事業承継・・・
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2008年08月27日(水)
平成21年度看護関係予算概算要求について厚生労働省と文部科学省から説明
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自由民主党が8月27日に開催した厚生労働部会の看護問題小委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省と文部科学省から、平成21年度看護関係予算概算要求について説明が行われた。
文科省が提示した、看護関連予算の概算要求では、平成21年度大学病院看護職関連予算の要求額は調整中となっているものの、新規に（1）看護職キャリアシステム構築（2）医師不足対策人材養成推進―の2つのプランを検討してることが明らかになった・・・
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2008年08月26日(火)
厚労省、予算概算要求の主要事項を公表
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厚生労働省は8月26日に、平成21年度予算概算要求の主要事項をまとめ公表した。厚生労働省関連予算として3890億円が要求されており、5つの安心プランに沿ってその内訳が示されている(p11～p22参照)。
救急や産科・小児科医療、医師不足対策などを含む「健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会」に対しては、1119億円が要求されている(p16～p18参照)。
また、21年度予算編成と並行して20年度中に対応を検討す・・・
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2008年08月26日(火)
新型インフルエンザ感染症対策、昨年度を大幅に上回る705億円を計上
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厚生労働省健康局は8月26日に、平成21年度予算概算要求の概要を明らかにした。
資料では、平成21年度予算について、（1）新型インフルエンザ等の感染症対策の推進（2）がん対策の総合的勝計画的な推進（3）生活習慣病対策の推進（4）難病習慣病対策の推進（5）肝炎対策の充実（6）エイズ対策の推進―など、全13事項について、概算要求の概要をまとめている(p3～p19参照)。
新型インフルエンザ等の感染症対策の推進では、・・・
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2008年08月26日(火)
介護保険制度の円滑な運営のため2兆577億円を概算要求 老健局
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厚生労働省老健局は8月26日に、平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求額は、平成20年度予算額2兆397億円を上回り、2兆1175億円となっている。このうち老健局計上経費は、1兆7028億円となっている(p1参照)。
介護保険制度の円滑な運営のために、2兆577億円が要求されており、この中で、介護報酬改定に向けた取り組みや制度運営に必要な経費の確保、介・・・
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2008年07月31日(木)
年金・医療等に、前年度当初予算額に6500億円加算 厚労省シーリング
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厚生労働省は7月31日に、平成21年度の厚生労働省所管予算に関する概算要求基準を明らかにした。
資料によると、平成21年度の厚労省所管の予算では、前年度当初予算額に6500億円（自然増8700億円、削減額2200億円）を加算した額を検討していることが明らかになった。年金・医療等に係る経費について、新たな安定財源が確保された場合には、予算編成過程で検討するとしている(p1参照)。
また、予算配分の重点化促進のた・・・
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2008年07月30日(水)
2200億円の機械的抑制の撤回なしには、医療崩壊は止められない 日医
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日本医師会は7月30日の定例記者会見で、閣議で了解を得た「2009年度予算の概算要求基準」について見解を示した。
日医は、2007年度を振り返り、社会保障費について、「基本方針2007」で機械的な削減ではないと閣議決定されたものの、予算では機械的な削減が強いられたとしている(p2参照)。その上で、診療報酬改定（2008年度）に向けた動き(p3参照)や、2009年度予算に向けた政府の発言(p4参照)などをまとめ、・・・
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2008年07月30日(水)
高齢者医療制度施行のための激変緩和措置、継続・拡大を 健保連
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健康保険組合連合会は7月30日に「平成21年度政府予算編成に関する見解」を公表した。健保連は、7月29日の閣議で、平成20年度に続いて社会保障関係費を2200億円削減することなどとした平成21年度予算概算要求基準が了解されたことに対し、見解を示している。
資料では、平成21年度政府予算においては高齢者医療制度施行に伴う健保組合への激変緩和措置を継続・拡大するとともに、今後、前期高齢者医療制度に対する公費投入が不・・・
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2008年07月29日(火)
平成21年度予算の概算要求、基本方針を閣議決定 財務省
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財務省は7月29日に閣議で了解を得た「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を公表した。
資料には、平成21年度予算については、基本方針2008を踏まえ、引き続き基本方針2006と基本方針2007に則った最大限の削減を行うと記載されている。
その上で、年金・医療等に係る経費については、高齢化等に伴う増加等から、制度・施策の見直しによって削減・合理化を図り、各所管計6500億円を前年度当初予算に・・・
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2008年07月29日(火)
平成21年度シーリング、社会保障費圧縮方針に断固として抗議 保団連
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- 社会保障費2200億円圧縮の09年度予算概算要求基準に抗議し、撤回を求める（7／29）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 予算・人事等
声明によると、同日午後の臨時閣議で了承された平成21年度予算概算要求基準について、「保団連は、社会保障費の抑制方針に当初から反対してきた」との経緯を示し、断固抗議するとしている。
保団連は、2200億円の圧縮方針を直ちに撤回すべきとの見解を示すとともに、医療費抑制を目的として創・・・
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2008年07月29日(火)
後期高齢者医療の運営対策は予算編成課程で検討 平成21年度概算要求基準
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政府が7月29日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度概算要求基準の考え方(p2～p5参照)や、今後の議論の進め方(p10～p12参照)が示された。
平成21年度予算においては、財政健全化と重要課題への対応の両立を図るとしているが、別途検討事項では、後期高齢者医療の円滑な運営対策については、予算編成過程において検討すると記載されている(p4～p5参照)。また、平成21年度の地方財政措・・・
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2008年07月28日(月)
医師と介護人材の確保対策について、全国知事会が厚労省と協議
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全国知事会が7月28日に開催した「厚生労働省と全国知事会との定期協議」で配付された資料。この日は、医師確保対策や介護人材の確保などについて議論された。
厚生労働省は、（1）医師確保対策(p45～p58参照)（2）介護人材の確保(p59～p61参照)（3）新型インフルエンザ対策(p62～p75参照)（4）がん対策(p76～p83参照)―について、これまでの取組み等を示している。
全国知事会は、「平成21年度国の施策並びに・・・
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2008年07月28日(月)
2200億円の抑制を堅持、まずは財源をねん出 経済財政諮問会議
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政府が7月28日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算の全体像が公表された。
この中で、平成21年度予算の骨格として、社会保障については、「自然増に対して、国の一般会計ベースで2200億円（国・地方を合わせて3200億円程度）の抑制を行う」と明記されている。また、医師不足への対応、救急医療体制の整備など生活者が真に求める重要課題については、財政健全化と両立させる観点から、まずは・・・
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2008年07月24日(木)
全国健康保険協会の財務・会計に関する省令について意見募集
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厚生労働省は7月24日に、「全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令(案)」(仮称)に関する意見募集を開始した。この省令は、健康保険法の一部を改正する法律（平成18年法律第83号)に基づき設立される全国健康保険協会の財務と会計に関する規定を定めるものである(p4参照)。
省令は(1)企業会計原則に係る事項(2)予算に関する事項(3)その他―で構成され、10月1日から施行される(p4～p7参照)。
なお、意見募集は8月・・・
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