-
2009年08月27日(木)
［概算要求］ レセプトオンライン化支援に237億円を計上 厚労省
-
厚生労働省は8月27日に、平成22年度予算概算要求の主要事項を公表した。
資料によると、救急医療・周産期医療体制等の確保では、新規に「救急医療機関の連携強化」や「重篤な小児救急医療を担う医療機関に対する受入体制の充実」を盛り込み、618億円を計上している(p16参照)。NICU長期入院児の在宅への移行促進や医療計画作成に係る支援なども行う(p30～p35参照)。
また、レセプトオンライン化への支援としては237・・・
-
2009年08月11日(火)
医療・介護のダブル報酬改定に向けて厚労省内の調整・検討始まる
-
厚生労働省が8月11日に開催した、「医療・介護改革調整会議」の初会合で配付された資料。この会議は、医療・介護の連携と機能強化に向けて、制度や報酬の見直しを統一的な方針の下で整合的に行うため設置された(p6～p8参照)。また同時に、医政局、老健局、保険局の3局に連携が必要とされる政策課題について調整を行うため、同会議の下に、医療・介護の連携と機能強化に関するプロジェクトチームを設置した(p9～p11参照)・・・
-
2009年08月06日(木)
精神疾患の早期発見・早期支援のための普及啓発、調査結果を報告
-
厚生労働省が8月6日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、精神医療の質の向上や、これまでの検討会における議論の整理などが行われた。
精神医療の質の向上については、「薬物療法のあり方や精神疾患に関する研究開発の推進を含め、その他、精神医療の質の向上の観点から必要な取組について更に検討を行うべき」との意見を受け、（1）薬物療法・精神療法のあり方、医療の標・・・
-
2009年07月30日(木)
平成22年度の国の施策並びに予算に関する提案・要望を公表 全国知事会
-
全国知事会はこのほど、平成22年度の「国の施策並びに予算に関する提案・要望」を公表した。
資料1には、厚生労働省関係として、社会福祉及び保健医療対策等の拡充について、（1）社会福祉施策の推進等（2）保健医療体制の整備等（3）新型インフルエンザ対策の推進―などがまとめられている(p2～p10参照)。
保健医療体制の整備等では、具体的な要望事項として、「病院勤務医や看護師等の過重労働を解消し、本来業務に専念・・・
-
2009年07月23日(木)
平成21年度保健師中央会議を開催、がん検診受診の重要性を強調
-
厚生労働省が7月23日から24日の日程で開催した、平成21年度保健師中央会議で配布された資料。
この日は、「地区活動のあり方とその推進体制」と「保健所保健師の活動」という2つのテーマについて実践・事例報告、議論が行われた。また当局から、精神保健医療福祉の動向(p89～p141参照)、がん対策の推進と保健師(p142～p167参照)、新型インフルエンザ対策などについて説明が行われた。
がん対策については、早期発見・・・
-
2009年07月23日(木)
構造改革特区及び地域再生、検討要請の回答を公表 内閣官房
-
- 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（7／23）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算要件の緩和(p62～p63参照)や、「登録販売者」の受験資格の要件緩和(p108～p109参照)などについて、・・・
-
2009年07月17日(金)
地域医療の機能強化に関する関係各省の取組みを報告 内閣官房
-
政府が7月17日に開催した、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議で配布された資料。この日は、地域医療の機能強化に関する関係各省の取組みについて報告が行われた。
平成20年12月以降の取組みとしては、地域医療の確保として、平成21年度補正予算に、文部科学省は370億円、厚生労働省は4322億円を計上している(p2参照)。一方、医師養成の強化としては、文科省は、平成22年度の医学部定員を最大8855人に増やすことを・・・
-
2009年07月14日(火)
平成20年度特定健診受診率、被保険者は35.9％、目標には達せず 協会けんぽ
-
全国健康保険協会が7月14日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、平成20年度決算について議論された。
平成20年度全国健康保険協会決算報告書の概要（平成20年10月～平成21年3月）によると、協会けんぽの収入は4兆5343億円、支出は4兆5669億円で、326億円の赤字と報告している。財政収支については、政府管掌健康保険において運営されていた平成19年度に引き続き、赤字基調となっており、赤字の・・・
-
2009年07月10日(金)
第11次へき地保健医療計画の策定に向け、第10次対策の取り組み状況を報告
-
厚生労働省が7月10日に開催した、「へき地保健医療対策検討会」の初会合で配布された資料。無医地区及び無歯科医地区における医療提供体制確保対策は、昭和31年より、へき地保健医療計画に基づいて実施しており、第10次の対策が平成22年度で終了する。そのため、同検討会は今後のへき地保健医療対策のあり方を検討するために開催された(p6参照)(p17参照)。
この日は、へき地保健医療対策の現状(p7～p12参照)と・・・
-
2009年07月08日(水)
救急医療等を中心に、基本診療料について議論 基本問題小委
-
厚生労働省が7月8日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、基本診療料に関して議論が行われた。
資料では、基本診療料の点数等の基本情報(p3～p4参照)、病院の機能に応じた分類のイメージ図(p5参照)、救急・周産期・小児に関する主な診療報酬項目(p6参照)の他、平成20年度改定における救急・周産期・小児科対策(p7～p8参照)等を示した。
また、「救急医療等の医療体・・・
-
2009年07月02日(木)
健保への財政支援の大幅増額を強く要請 平成22年度予算編成
-
健康保険組合連合会は7月2日に、平成22年度政府予算編成に関する見解を示した。これは、7月1日に、政府が社会保障費の自然増を容認することなどを内容とする平成22年度予算概算要求基準（シーリング）を閣議了解したことに伴うもの。
健保連は、前期高齢者への公費投入を最優先で行うほか、急性期入院医療、産科・小児科・救急医療等に財源を重点的に配分すべき、としている。また、平成21年度の健保組合予算は前年度に引き続・・・
-
2009年07月01日(水)
平成22年度厚生労働省所管予算に係る概算要求基準を公表
-
厚生労働省は7月1日に、平成22年度厚生労働省所管予算に係る概算要求基準を示した。
年金・医療等に係る経費は、自然増全額がそのまま認められ、削減はないことから、前年度当初予算額に1兆900億円（他省庁分100億円を含む）を加算した額、とした(p1参照)。自然増経費について、可能な範囲で効率化に努め、その範囲内で社会保障を充実させる。
資料には、予算配分の重点化促進のための加算や予算編成過程における別途・・・
-
2009年07月01日(水)
社会保障、高齢化等に伴う1兆900億円の自然増を認める 平成22年度概算要求
-
政府が7月1日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成22年度概算要求基準を示した。
平成22年度概算要求基準では、具体的な枠組みとして、「基本方針2006」等を踏まえ、歳出改革を継続するとともに、現下の経済社会状況への必要な対応等を行う、としている。このため、（1）社会保障については、自然増（1兆900億円）を認める（2）「経済危機対応等特別措置」（3500億円）を新設する―と明記・・・
-
2009年06月26日(金)
平成22年度予算概算要求に向けた要望書を公表 日医
-
日本医師会が6月26日に公表した平成22年度予算概算要求へ向けての要望書。
要望書では、良質かつ安全、安定した医療提供体制の実現とそのための医師・看護師等確保対策の確立に関して、新規に、（1）医療従事者全体に対する医療安全教育・研修の充実・強化（2）医薬品・医療機器に関する安全性情報の確実な伝達―などへの予算を要望している(p3～p5参照)。また、地域医療再生のための連携体制の確立のための予算としては、・・・
-
2009年06月25日(木)
高齢者医療の見直し等は概算要求の枠外で配慮 平成22年度概算要求決議書
-
自由民主党が6月25日に公表した、平成22年度概算要求基準に関する決議書。
決議書では、平成22年度においては、給付の削減や国民にさらなる負担を強いるような社会保障の自然増の削減を行うことは断じて許されない、としている。その上で、平成22年度予算概算要求基準の設定に際しては、「経済財政改革の基本方針2009」で示された当面の最優先課題である安心社会実現のための社会保障の機能強化、少子化対策や子育て世代への支・・・
-
2009年06月25日(木)
平成22年度予算概算要求基準における重要課題等を説明 自民合同会議
-
自由民主党が6月25日に開催した、厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会の合同会議で配布された資料。この日は、平成22年度予算概算要求基準（シーリング）について説明が行われた。
資料では、シーリングの構造(p5参照)、シーリングでの主要課題と関連する骨太2009（基本方針2009）における社会保障費2200億円削減関係の記載(p6参照)を示した上で、シーリングに関する重要課題として、（1）診療報・・・
-
2009年06月24日(水)
基本方針2009で、基本方針2006が否定されないこと等に危惧 日医
-
日本医師会は6月24日の定例記者会見で、6月23日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2009」（以下、基本方針2009）について見解を表明した。
日医は、社会保障費削減の撤回について「社会保障の必要な修復をする」方針が追加されたことを評価する一方で、「『基本方針2006』等を踏まえ」という表現が残っていることに対して、基本方針2006が否定されない限り、完全な撤回とはいえない、などとしている。また、基本方針200・・・
-
2009年06月24日(水)
厚労省の平成21年度補正予算、「女性特有のがん検診支援」に約216億円計上
-
厚生労働省が6月24日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、平成21年度補正予算やがん対策推進基本計画の進捗状況等について、報告が行われた。
厚労省は、平成21年度補正予算額236億5900万円のうち、「女性特有のがん検診に対する支援」として216億1100万円を計上している(p6～p7参照)。その詳細は、子宮頸がんについては20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳、乳がんについては40歳、45歳、50歳、55歳及・・・
-
2009年06月24日(水)
介護従事者処遇状況等調査、調査対象のサービスや職種の割合が明らかに
-
厚生労働省が6月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護従事者処遇状況等調査や介護分野における経済危機対策（平成21年度補正予算）等について議論された。
介護従事者処遇状況等調査については、調査対象サービスは全体の約73.2％(p6参照)、職種は事務職員を除く全職員の約94％(p7参照)とすることが明らかになった。資料では、当該調査について、調査実施委員会にお・・・
-
2009年06月23日(火)
女性特有のがん対策の推進についてまとめ 厚労省
-
厚生労働省は6月23日に、女性特有のがん対策の推進についてまとめた資料を公表した。これは、特に女性特有のがん対策については検診受診率が低いことから、経済危機対策における未来への投資につながる子育て支援の一環として、平成21年度補正予算により措置がとられたことに伴うもの。
資料では、女性特有のがん検診に対する支援としては、新規に216億円の予算があてられた、としている。また、一定の年齢に達した女性に対し・・・
-
2009年06月23日(火)
経済財政改革の基本方針2009が諮問 経済財政諮問会議
-
政府が6月23日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政改革の基本方針2009」（以下、基本方針2009）(p2～p26参照)が諮問された(p35参照)。
基本方針2009では、医療・介護等に関して、素案どおり介護機能強化プランにより、介護雇用を3年間で30万人創出する、などとした。また、地域医療強化・健康産業創出プラン、医療・介護福祉新技術イノベーションプラン等により未承認薬等の開発支・・・
-
2009年06月16日(火)
高齢者医療制度の見直しを進めることを盛り込み、「基本方針2009」の原案提示
-
政府が6月16日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2009」の原案が提示された。原案は、「安心・活力・責任」といった副題がつけられており、内容については、前回提示された素案を追随したものとなっている(p2～p22参照)。
成長力の強化については、介護機能強化プランや地域医療強化・健康産業創出プランなどの推進を図るとし、主な施策も素案どおりの内容が示された(p8参照)。安・・・
-
2009年06月12日(金)
国立大学医学部入学定員の計画的増員等を要望 医学部長会議
-
- 国立大学医学部長会議常置委員会からの要望書（6／12）《国立大学医学部長会議》
- 発信元：国立大学医学部長会議 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、医療及び医学教育の現場における事実を正当に認識しない議論によって平成22年度予算が編成され、今後の国策の策定を誤ることを危惧し、ここに要望書を提出する、としている(p1参照)。
主な要望は（1）低医療費政策を改め、医療費を国際水準まで引き上げる（2）人口当たりの医師数を国際・・・
-
2009年06月11日(木)
医学医療政策に規制的手法を導入しない等の提言 全国医学部長病院長会議
-
- 財政制度等審議会・平成22年度予算編成の基本的考え方の建議に対する全国医学部長病院長会議からの提言（6／11）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療制度改革
全国医学部長病院長会議は、第一に、地域や診療科間偏在を是正する方法として、定員制などに関しての「規制的手法」の導入が盛り込まれたこと、第二に、「基本方針2006」の歳出削減を堅持することを示した点を極めて重大な問題である、としている。その上で、（1）低医療費、低教育費政策を見直し先進国・・・
-
2009年06月09日(火)
地域医療の再生等を盛り込んだ、「基本方針2009」の素案が明らかに
-
政府が6月9日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2009」の素案が提示された。
「基本方針2009」の素案は、（1）危機克服の道筋（2）成長力の強化（3）安心社会の実現（4）今後の財政運営の在り方―の4章から構成されている(p16～p34参照)。成長力の強化としては、介護機能強化プラン（介護雇用を3年間で30万人創出）、地域医療強化・健康産業創出プラン、医療・介護福祉新技術イノベーショ・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
