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2009年09月15日(火)
［新型インフル］ 診療ガイドラインと医療機関での対応を示す 感染症学会
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日本感染症学会は9月15日に、「新型インフルエンザ 診療ガイドライン（第1版）」を公表した。ガイドラインでは、（1）基本的な考え方（2）新型インフルエンザ感染症（3）診断（4）検査（5）治療（6）抗インフルエンザ薬の予防投与（7）予防および準備対応（8）感染対策―についてまとめている(p1～p11参照)。
また資料2では、同学会の緊急提言「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」（第2版）を掲載し・・・
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2009年09月09日(水)
［後期高齢者］ 長寿医療廃止し、国保へ財政支援することで三党連立合意
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民主党、社会民主党、国民新党の三党は9月9日に、連立政権樹立に向けた政策について合意したことを発表した(p1参照)。
合意書の中で、医療関連部分を見てみると、（1）インフルエンザ対策について、予防、感染拡大防止、治療について国民に情報を開示しつつ、強力に推し進める（2）後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る（3）廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する（・・・
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2009年09月08日(火)
［新型インフル］ ワクチン接種は受託医療機関で実費相当額を負担
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- 新型インフルエンザ対策担当課長会議（9／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、（1）新型インフルエンザワクチン接種の基本的考え方（素案）(p5～p12参照)（2）ワクチン接種事業の実施概要案(p50～p82参照)―などを掲載。実施概要案では、（1）優先順位は医・・・
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2009年09月04日(金)
［介護保険］ 第１号被保険者１人当たり保険給付費は１万9000円
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厚労省は9月4日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年3月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年3月末現在、第1号被保険者数は2832万人で、このうち要介護（要支援）認定者数は467万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は274万9000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万4000人、施設サービス受給者は82万9000人となっている(p1参照)。また、第1号被保険者1人あたりの保険給付・・・
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2009年09月02日(水)
［災害医療］ 企業の74％が大規模震災に配慮すべきと考える 都調査
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東京都はこのほど、災害・事故・感染症等対策計画（BCP）に関するアンケート調査結果（速報版）を発表した。この調査は、東京都と都中小企業振興公社、東京商工会議所が連携し、首都直下地震への関心の高まりや新型インフルエンザ（H1N1）の感染拡大を踏まえ、都内企業7000社にアンケートを実施したもの(p1参照)。
調査結果からは、（1）最も配慮すべき災害・事故・感染症等は、大規模震災（74.1％）（2）感染症対策では・・・
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2009年08月28日(金)
［新型インフル］ 急増に伴い、当分の間、医師の届出が不要に
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厚生労働省が8月25日付で都道府県等の新型インフルエンザ担当部（局）長に宛てて出した、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令に関する通知。
今回の改正は、医師が新型インフルエンザ（A／H1N1）の患者を診断した場合において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項の規定に基づく届出を、当分の間、不要とするもの(p1参照)。資料には、「新・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 小児慢性疾患対策に114億円 厚労省母子保健課
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- 平成22年度 母子保健対策関係予算概算要求の概要（8／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 予算・人事等
資料によると、平成21年度予算が197億8400万円であったのに対し、平成22年度は44億2100万円増の242億500万円を要求している。
主要項目は（1）総合的な母子保健医療対策の充実に81億6800万円（2）小児慢性特定疾患対策の推進に114億6400万円（3）未熟児養育医療等に33億2300万円（4）研究事業の充実（成育疾患克服等次世代育成基盤・・・
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2009年08月21日(金)
［新型インフル］ 8月10日～16日には7750名の感染報告 厚労省
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厚生労働省が8月21日付で都道府県等の感染症担当課に宛てて出した、インフルエンザの流行状況に関する事務連絡。それによると、平成21年第33週（8月10日～8月16日）のインフルエンザの定点あたりの報告数が1.69（定数約4600ヶ所、報告数7750人）と流行開始の指標値1.00を上回ったことから、インフルエンザ流行シーズンに入った、としている。最も報告数の多かったのは沖縄県（報告数1717、定点当たり29.60）で、大阪府（報告数58・・・
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2009年08月20日(木)
新型インフル、秋冬の感染予防策の周知徹底を呼びかけ 東京都
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東京都が8月20日に開催した、東京都危機管理対策会議で配付された資料。この日は、平成21年8月15日に、国内初の新型インフルエンザによる死亡者が出たことを受け、「インフルエンザ発生に伴うこれまでの対応」「秋に向けた今後の取組」などについて議論が行われた。
資料には、都内の新型インフルエンザ患者の発生状況が示され、10歳代の小・中・高校生を中心に患者数が広がっていることなどが示されている(p2～p4参照)。・・・
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2009年08月19日(水)
［新型インフル］ 重症化防止を最優先 厚労相
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舛添厚生労働大臣は8月19日に、新型インフルエンザの本格的な流行の開始に当たり声明を発表した。
資料では8月18日～19日に新型インフルエンザ患者2名の死亡が相次いだことを報告している。また、8月18日に国立感染症研究所より定点医療機関当たりのインフルエンザ患者数が0.99に達したとの報告を受け、例年この数値が1を超えると流行期に入ることから、今回の新型インフルエンザも本格的な流行がすでに始まった可能性がある、・・・
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2009年08月14日(金)
麻しん風しんの予防接種率、第1期・2期は9割超 厚労省
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厚生労働省は8月14日に、「平成20年度定期の予防接種（麻しん風しん第1期～第4期）の実施状況の調査結果」について公表した。
2009年7月31日時点の麻しん風しん予防接種率は、全国平均で第1期（概ね1歳代）、第2期（概ね6歳代）ともに90％を超え、高い接種率を維持しているものの、平成20年度より導入された第3期（概ね13歳代）は80％台、第4期（概ね18歳代）は、70％台に止まっている。
また、各対象期において、自治体ごと・・・
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2009年08月07日(金)
障害者自立支援に係る利用者負担を軽減
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厚生労働省がこのほど、都道府県知事等に宛てて出した、「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知。障害者自立支援法の利用者負担軽減に係る所得制限が廃止されたことなどを管下の市区町村に周知し、円滑に施行を進めるよう求めている。
通知には、（1）利用者負担軽減にかかる所得制限を廃止（2）高額介護合算療養費、高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サー・・・
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2009年07月30日(木)
平成20年度は訪問介護が減少し、福祉用具貸与が増加 介護給付費調査
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厚生労働省は7月30日に、平成20年度介護給付費実態調査結果の概況を公表した。
平成20年度の介護サービスの累計受給者は3576万7700人（前年度比71万500人増）、介護予防サービスの累計受給者は958万4600人（同79万2200人増）であった(p4～p5参照)。また、21年4月審査分の受給者1人当たり費用額は、介護サービスで18万1200円（前年同月比2100円増）、介護予防サービスで3万9700円（同400円増）となっている(p8参照)。・・・
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2009年07月23日(木)
予防から治療までの一貫した糖尿病対策、調査項目等を検討開始 東京都
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東京都が7月23日に開催した、「東京都糖尿病医療連携協議会」の初会合で配布された資料。この協議会は、東京都全域を視野に、予防から治療までの一貫した糖尿病対策の推進や、都内での糖尿病患者の重症化予防、療養生活の質の向上につなげることを目的に設置された(p4参照)。
この日は、東京都医療機関案内サービス「ひまわり」を活用した医療資源調査(p12～p15参照)や、都内の糖尿病医療連携取組状況実態把握調査&l・・・
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2009年07月22日(水)
集団以外の発生は保健所への届出が不要に 新型インフルエンザ
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厚生労働省は7月22日に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、法）施行規則の一部を改正する省令の概要を公表した。同改正は、新型インフルエンザの対応の変更に伴うもの。
感染症に関しては、医師が法に基づき、最寄りの保健所を経由して都道府県知事等に届け出なければならない、とされている。しかし、新型インフルエンザの患者の把握については、6月19日に厚労省が策定した「医療の確保、検疫、・・・
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2009年07月15日(水)
予防法があるのに予防が不十分な疾患等が候補 慢性疾患対策検討会
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厚生労働省が7月15日に開催した、慢性疾患の更なる充実に向けた検討会で配布された資料。この日は、慢性疾患対策の問題点及び対応策等について議論が行われた。
資料では、第1回検討会における主な論点や意見（案）が示され、（1）慢性疾患の全体像と施策の現況（2）必要な施策（3）対象とすべき疾患―等についてまとめられている。このうち、対象とすべき疾患については、適正な予防法があるのにも関わらず予防が不十分な疾患・・・
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2009年07月14日(火)
平成20年度特定健診受診率、被保険者は35.9％、目標には達せず 協会けんぽ
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全国健康保険協会が7月14日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、平成20年度決算について議論された。
平成20年度全国健康保険協会決算報告書の概要（平成20年10月～平成21年3月）によると、協会けんぽの収入は4兆5343億円、支出は4兆5669億円で、326億円の赤字と報告している。財政収支については、政府管掌健康保険において運営されていた平成19年度に引き続き、赤字基調となっており、赤字の・・・
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2009年07月06日(月)
介護作業者の腰痛予防対策チェックリストを公表 厚労省
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厚生労働省は7月6日に、介護作業者の腰痛予防対策チェックリストを公表した。
このチェックリストは、「危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）」の手法を踏まえたもので、介護作業において腰痛を発生させる直接的又は間接的なリスクを見つけ出し、リスク低減対策のための優先度を決定、対策を講じ、介護作業者の腰痛を予防することを目的としている(p1参照)。
資料には、「チェックリスト本体」及び評価の基・・・
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2009年07月01日(水)
具体的施策の対象外である慢性疾患の対策等について検討を開始 厚労省
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厚生労働省が7月1日に開催した「慢性疾患の更なる充実に向けた検討会」の初会合で配布された資料。
同検討会は、患者数が多いにもかかわらず、必ずしも具体的な対策の対象となっていない慢性疾患や、施策の対象となっている慢性疾患でも、重症化や合併症によりQOLの低下や死亡をきたすことが多いことから（1）今後対策を一層推進するべき疾患（2）疾患の発症予防から合併症の予防に至る対策の更なる充実―について検討するため・・・
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2009年06月26日(金)
平成20年12月の要介護等認定者数は464万4000人 介護保険事業状況報告
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厚生労働省は6月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年12月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年12月末現在、第1号被保険者数は2805万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は464万4000人となっている。また、現物給付10月サービス分、償還給付11月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は277万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は22万人、施設サービス受給者数は82万9000人・・・
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2009年06月24日(水)
介護保険の利用者負担を除いた給付費は6兆1600億円 事業状況報告
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厚生労働省は6月24日に、介護保険事業状況報告の平成19年度年報を公表した。
資料によると、平成20年3月末現在の第1号被保険者数は2751万人で、対前年度比75万人増えている。要介護（要支援）認定者数は453万人で対前年度比13万人増加していた(p2参照)。また、平成19年度のサービス受給者数は1ヵ月平均363万人で、対前年度比約9万人増えていた(p3参照)。なお、保険給付（介護給付・予防給付）は、費用額では6兆671・・・
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2009年06月12日(金)
平成20年11月の第1号被保険者数は約2800万人 介護保険事業状況報告
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厚生労働省は6月12日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年11月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年11月末現在、第1号被保険者数は2799万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は464万3000人となっている。また、現物給付9月サービス分、償還給付10月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は275万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は21万8000人、施設サービス受給者数は82万9000人と・・・
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2009年06月08日(月)
新型インフルで臨時休業した場合の介護予防通所介護費等の扱い Q&A
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- 「新型インフルエンザの発生に伴う介護予防通所介護事業所等の休業期間中の介護予防サービス費の算定等に関するQ&A」の送付について（6／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、各都道府県の介護保険担当課（室）に宛てて、新型インフルエンザの発生に伴い、介護予防通所介護事業所等が臨時休業の要請を受け、臨時休業を行った場合における介護報酬の算定に関して・・・
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2009年06月04日(木)
精神科デイ・ケア、うつ病等の現状と課題、検討内容を議論
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厚生労働省が6月4日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、精神科デイ・ケア等、気分障害、依存症及び児童・思春期の精神医療について議論された。
精神科デイ・ケア等については、精神科デイ・ケア等の概要や利用状況等を示した上で、課題と検討の方向を示している。検討すべきこととしては、利用者の地域生活における自立をより促す観点から、デイ・ケア等の漫然とした長・・・
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2009年05月25日(月)
乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン、6月2日より定期予防接種として使用可能に
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厚生労働省が5月25日付けで、都道府県の衛生主管部（局）宛てに出した事務連絡で、日本脳炎定期予防接種における「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」の使用に係る省令改正等に関するもの。
事務連絡では、3月19日に開催された予防接種に関する検討会での提言を受けて、「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」を第1期予防接種に使用するワクチンとして位置付けるよう、現在、予防接種実施規則の一部改正の準備を進めている、としている・・・
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