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2014年10月20日(月) ［健康］糖尿病を正しく知ろう！11月14日は世界糖尿病デー　　東京都

知ってください！糖尿病の正しい知識と予防の大切さ～11月14日は世界糖尿病デー～（10／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部健康推進課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は11月14日の、世界糖尿病デーに合わせて、糖尿病有病者・予備群の減少を目指し、糖尿病の正しい知識と予防の大切さを都民にアピールすることを発表した。　世界糖尿病デーは、インスリン発見者であるフレデリック・バンディング（カナダ）の誕生日である11月14日を、国際連合が平成19年に指定したもので、世界各地で糖尿病の予防、治療、療養について啓発活動を推進している(p1参照)。　東京都では、次の啓発活動を・・・

2014年10月15日(水) ［健康］健康づくり推進、生活習慣改善キャンペーンを実施　　東京都

「あと10分歩こう！階段を使って、体を動かそう！」～健康づくり推進キャラクター「ケンコウデスカマン」が呼びかけます～（10／15）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部健康推進課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は10月15日に、「東京都健康推進プラン21（第2次）」（平成25年3月策定）の一環として、都民自らが負担感のない生活習慣の改善を実践できるキャンペーンを関係団体と連携で行うことを発表した。　キャンペーンは、生活習慣病の発症・重症化予防のために、1日の歩行をあと10分（1000歩相当）増やしたり、できるだけ階段を使ってみること提案している。　具体的には、（1）「池袋駅階段広告」（西武─JR連絡乗換え階段ステッ・・・

2014年10月15日(水) ［介護］ 27年度介護報酬改定に向け、厚労省は「人材確保対策推進」等を重視

社会保障審議会介護給付費分科会（第110回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果報告を受けるとともに、平成27年度の介護報酬改定に向けて総論的な議論を行った。◆平成26年実態調査は「改定資料の1つ」、改定率・内容は総合的に考える必要　平成26年「介護事業経営実態調査」結果(p4～p13参照)(p14～p80参照)についてはすでにお伝えしているので、詳細はそちらをご覧い・・・

2014年10月15日(水) ［医療保険］紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数

社会保障審議会医療保険部会（第82回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 高齢者

　厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、（1）療養の範囲の適正化・負担の公平の確保（2）医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数　（1）では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。（i）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7～p19参照)(p21～p32参照)（ii）入院時食事療養費・生活療・・・

2014年10月10日(金) ［医療政策］医療機能の分化、在宅医療・介護の連携に意欲　塩崎厚労相

第187回国会衆議院厚生労働委員会厚生労働大臣挨拶（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　塩崎厚生労働大臣は10月10日の衆議院厚生労働委員会において、所信を表明した。　塩崎厚労相は、厚生労働行政に取組む基本姿勢のなかで、社会保障について触れ、「自助・自立を第一に共助と公助を組合せ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手を差伸べる」との考えを示した(p2参照)。　重点施策としては、（1）持続可能な社会保障制度の確立（2）医療・健康・介護等（3）感染症対策の推進（4）社会福祉法人制度改革等（5・・・

2014年10月10日(金) ［医療改革］医療保険改革・地域包括ケアの円滑な推進目指し、改革本部設置

医療介護改革推進本部（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　厚生労働省は10月10日に、「医療介護改革推進本部」の初会合を開催した。　推進本部は、塩崎大臣を本部長とし、「地域包括ケアシステムの構築」や「医療保険制度改革」を全省一丸となって進めるために設置された。具体的な取組みは、大きく次の2点(p2参照)で、改革の円滑な推進が最重要テーマといえる。（1）改革に対する国民の理解を深めるため、「地域包括ケアシステムの構築」および「医療保険制度改革」に関する広報等・・・

2014年10月08日(水) ［介護保険］ 27年4月から全市町村で地域ケア会議を設け、地域課題の検討も

地域ケア会議推進に係る全国担当者会議（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月8日に、「地域ケア会議推進に係る全国担当者会議」を開催した。　いわゆる団塊の世代が後期高齢者になる平成37年（2025年）において、要介護度が重くなっても住み慣れた地域で生活を送れるようにするため、「地域包括ケアシステム」の構築が進められている(p6参照)。　そこでは、医療・介護・予防・住まい・生活支援といったサービスが一体的に提供されることが求められ、サービスの質・量の充実だけでな・・・

2014年10月08日(水) ［医療費］ 24年度医療費は過去最高の39兆2117億円だが、伸び率は鈍化

平成24年度国民医療費の概況（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月8日に、平成24年度「国民医療費の概況」を発表した。　国民医療費は、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p1参照)(p3参照)。　平成24年度の国民医療費は39兆2117億円で、前年度に比べ6267億円、1.6％の増加となっている・・・

2014年10月08日(水) ［医療改革］ 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6％の適正化を　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（10／8）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。　社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年（平成37年）には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。　たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・

2014年10月08日(水) ［材料価格］再生医療等製品の保険収載関連論議、一旦「中医協総会」へ移管

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第67回　10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月8日に、中医協の「保険医療材料専門部会」を開催した。　この日は、「再生医療」等製品の保険収載等に関する検討の場を、一旦、保険医療材料専門部会から総会に移すことを決めた。　ヒトの細胞に培養等の加工を施した「再生医療」等製品については、改正薬事法（平成26年11月25日施行）で「条件・期限付きの承認」が盛込まれる(p12参照)など、一般の医薬品や医療機器とは異なる承認手続きがとられることに・・・

2014年10月02日(木) ［高齢者］第2の認知症「レビー小体型認知症」をわかりやすく紹介　都医学研

平成26年度都医学研都民講座（第6回）知っていますか？第2の認知症「レビー小体型認知症」（10／2）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局、東京都医学総合研究所　　カテゴリ： 医学・薬学 高齢者

　東京都と東京都医学総合研究所は12月3日に、都医学研都民講座「知っていますか？第2の認知症『レビー小体型認知症』」を開催する。　都医学研は神経、精神障害、がん、感染症などの研究を進め、未解明の重要な疾患の原因究明や予防法・治療法の開発などに取組んでいる(p1参照)。　平成26年度の都民講座は8回の開催を予定しており、都医学研の研究内容や関連する最新情報を都民に分かりやすく伝えることを目的としている<・・・

2014年10月02日(木) ［公費負担医療］御嶽山噴火被災者、患者票等なしで公費負担医療受診が可能

御嶽山噴火による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（10／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、障害保健福祉部　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月2日に、「御嶽山噴火による被災者に係る公費負担医療の取扱い」について事務連絡を行った。　今般の御嶽山噴火で被災し、関連書類などを紛失したり、家に残したまま避難するなどにより、公費負担医療を受けるために必要な手続きをとることができないケースも考えられる。　このため厚労省は、患者票などがなくとも、次にあげる各制度の対象者であることを申出て、氏名、生年月日、住所などを確認することにより・・・

2014年10月01日(水) ［医学研究］新生児期からの保湿でアトピー性皮膚炎等アレルギー疾患を予防

世界初・アレルギー疾患の発症予防法を発見（10／1）《国立成育医療研究センター》: 発信元：国立成育医療研究センター　　カテゴリ： 医学・薬学

　国立成育医療研究センターは10月1日に、記者会見し、国立成育医療研究センターの斎藤博久副研究所長および、大矢幸弘生体防御系内科部アレルギー科医長のグループが、アレルギー疾患の発症予防法を世界で初めて発見したと発表した(p1参照)。　これまでアレルギー疾患の発症予防については、妊婦にアレルゲンとなる食物の摂取制限をするなどの取組みが行われてきたが、ほとんどが失敗していた。今回、同研究センターでは乳・・・

2014年10月01日(水) ［介護］有料老人ホーム等で医薬品使用を介助する際、安全管理等の徹底を

老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について（老人福祉施設等への注意喚起及び周知徹底依頼）（10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.398を公表した。　今回は、「老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について（老人福祉施設等への注意喚起及び周知徹底依頼）」に関する同日付の通知が掲載されている(p2～p3参照)。　この通知は、有料老人ホームで今般、厳格な安全管理が必要なサリドマイド製剤（販売名：サレドカプセル100）を服薬する患者（入居者）とは別の入居者に、使用の介助を行った事例が判明した・・・

2014年10月01日(水) ［介護］「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」のQ＆A公表

「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ＆Aについて（10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.396を公表した。　今回は、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ＆A（9月30日版）が掲載されている。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、介護保険制度についても大きな見直しを行っており、たとえば「要支援者に対する訪問介護・通所介護を、市町村の実施する総合事業に移行する」ことなどが盛込まれた。　これは、要支援者に対す・・・

2014年09月29日(月) ［チーム医療］コメディカルの業務範囲見直し、法改正非関連事項の検討開始

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第14回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月29日に、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」を開催した。　ワーキンググループでは、チーム医療の推進に向けてコ・メディカルの業務範囲等の見直しに関する検討を行っている。　このうち、法律改正が必要な事項（たとえば「診療放射線技師が、医療機関以外の場所で、多数の者の健診を一時に行う場合に、医師・歯科医師の立会いがなくとも一定の胸部X線検査実施を可能とする」ことなど）については、今・・・

2014年09月29日(月) ［介護］平成16年の高齢者リハ研究会報告書ベースに、27年度改定の方向探る

高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会（第1回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月29日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」の初会合を開催した。　この検討会は、平成27年度の介護報酬改定に向けて「居宅介護サービスにおいてリハビリが果たすべき役割」を明らかにするために設置された。◆平成16年の高齢者リハ研究会報告書をベースに、課題への対応策探る　高齢者のリハビリについては、平成16年に厚労省の高齢者リハビリテーション研究会（座長：上田敏・日本・・・

2014年09月29日(月) ［意見募集］医療機器に該当するプログラムに関する意見募集

診断・治療等を目的としたプログラム（ソフトウェア）が新たに医療機器に位置付けられます～医療機器とされるプログラムの範囲の考え方について意見を募集します～（9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月29日に、「医薬品医療機器等法におけるプログラムの医療機器への該当性についての基本的な考え方（案）」についての意見募集を開始した。提出期限は10月13日（月）まで(p1参照)。　厚労省によると今般、国際整合性などを踏まえて薬事法の一部が改正され、プログラム（ソフトウェア）が、医療機器として製造販売の承認などの対象となる（平成25年法律第84号）。施行は今年（平成26年）11月25日からとなり、・・・

2014年09月25日(木) ［労働衛生］メンタルヘルス対策取組み事業所60.7％、腰痛予防対策は57.7％

平成25年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省は9月25日に、平成25年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況を公表した。　この調査は、事業所による安全衛生管理、労働災害防止活動および安全衛生教育実施状況や、それらに対する労働者の意識などの実態を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料を得ることを目的に行われた。　主な調査結果（調査期間：平成24年11月1日～25年10月31日）を眺めてみよう。●事業所調査（有効回答数、9026事業所（・・・

2014年09月25日(木) ［介護］介護作業者の腰痛予防に向けたチェックリストを例示

介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省は9月25日に、「介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト」を公表した。これは、「危険性または有害性等の調査（リスクアセスメント）」の手法を踏まえ、介護作業において腰痛を発生させる直接的・間接的なリスクを見つけ出し、リスク低減対策のための優先度を決定、対策を講じ、介護作業者の腰痛の予防を目的としている(p1参照)。　資料は、「リスクの見積り」（例）(p3～p5参照)と「チェックリスト本体」&・・・

2014年09月25日(木) ［介護保険］ 26年7月分の介護サービス受給者は385万5400人

介護給付費実態調査月報（平成26年7月審査分）（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は9月25日に、平成26年7月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは108万9200人、介護サービスでは385万5400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万700円、介護サービスでは18万6900円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年09月24日(水) ［がん検診］ 10月は「がん検診受診率50％」に向けた集中キャンペーン月間

「平成26年度がん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン月間」及び「平成26年度がん検診50％推進全国大会」の開催について（9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月24日に、「平成26年度がん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン月間」および「平成26年度がん検診50％推進全国大会」の開催について発表した。　集中キャンペーン月間は、10月1日～31日の1ヵ月間(p1参照)。　キャンペーンは本年度で6回目。「がん対策推進基本計画」で掲げられた個別目標である「がん検診受診率50％以上」の達成に向けて、国・企業・地方自治体・関係団体などが連携・協力し、国民の・・・

2014年09月19日(金) ［医療IT］地域連携支えるICT技術についてプレゼン　IT総合戦略本部

医療・健康分科会（第6回　9／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は9月19日に、IT総合戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の「医療・健康分科会」を開催した。　この分科会は、医療・介護分野におけるICT化を戦略的に推進するために設置された（平成25年11月）。　この日は、坂野参考人（スキルアップジャパン社社長）から「地域医療・介護連携を支える医療モバイルICT」についてプレゼンテーションが行われた(p2～p12参照)。　同社では、「日本のICT技術で救える命・・・

2014年09月19日(金) ［がん対策］予防・早期発見、地域完結型医療等が今後のがん対策の方向

がん対策推進協議会（第45回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月19日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、「今後のがん対策」と「がん対策推進基本計画の中間評価」が議題となった。　前者の「今後のがん対策」については、委員等から発表が行われている。　堀田委員（国立がん研究センター理事長）は、「がんにならない、がんに負けない、がんと生きる社会をめざして」と題して意見を述べた(p4～p39参照)。　そこでは、今後のがん対策に向けた課題として次・・・

2014年09月19日(金) ［医療改革］医療機関の勤務環境改善に向け、都道府県がサポート

医療介護総合確保推進法について（第106回市町村職員を対象とするセミナー）（9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、老健局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月19日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは、「医療介護総合確保推進法について」。　医療介護総合確保推進法は、医療法や介護保険法など19の法律を改正するもの。　医療部分については、「平成37年（2025年）に向けた医療提供体制の改革」が大きな柱の1つとなっており、中でも次のような項目が重要だ。（1）都道府県に設置する基金（平成26年6月25日施行）(p5～p8参照)（2）病床・・・

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