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2014年09月05日(金) ［健康］今春の飛散花粉数は昨春の約3割、ほぼ予測どおりの結果

今春の飛散花粉数は昨春の約3割でほぼ予測どおり～平成26年度東京都花粉症対策検討委員会（第1回）検討結果～（9／5）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全研究センター　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は9月5日に、平成26年度東京都花粉症対策検討委員会（第1回）の検討結果を公表した。　東京都では、適切な花粉症予防や治療のために、飛散花粉数の観測を行うとともに、それに基づいた花粉飛散予測を実施している。今般、上記委員会において、都内における平成26年春のスギ・ヒノキ花粉に関する飛散状況の解析および予測との比較検証等を行った。　比較検証の結果は次のとおり(p1～p2参照)。（1）飛散花粉数は、昨春の・・・

2014年09月01日(月) ［健康］健康寿命延伸へ、中高年者の運動器問題に施策求める　日本学術会議

提言超高齢社会における運動器の健康―健康寿命延伸に向けて―（9／1）《日本学術会議》: 発信元：日本学術会議　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者

　日本学術会議は9月1日に、「超高齢社会における運動器の健康―健康寿命延伸に向けて」と題する提言を公表した。　これは、同会議・臨床医学委員会「運動器分科会」の審議結果をまとめたもの。　少子高齢化の進展により、我が国では慢性疾患が増加している。このため提言では、「疾病・障害と向き合って生きていく時代を迎えており、『健康寿命（健康問題で日常生活が制限されず生活できる期間）』の概念が重要になっている」と指・・・

2014年09月01日(月) ［感染症対策］デング熱国内感染者47人に、厚労省も対策打出す

デング熱の国内感染症例について（第三報：9／1　第四報：9／2　第五報：9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は9月1日に、「デング熱の国内感染症例について」（第3報）を、9月2日に第4報、9月3日に第5報を発表した(p1参照)(p16参照)(p27参照)。　新たに国内においてデング熱への感染が確認された患者は、第3報(p1～p15参照)で19人、第4報(p16～p26参照)で12人、第5報(p27～p41参照)で13人と発表され、これまでの3人と合わせ、患者数は計47人となった。いずれの患者も東京都渋谷区の代々木公園周・・・

2014年08月29日(金) ［税制改正］社会医療法人、認定取消でも「過去の認定期間優遇」制度を要望

平成27年度厚生労働省主な税制改正要望（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制

　厚生労働省は8月29日に、平成27年度の主な税制改正要望を公表した。　医療・介護関係では、次のような要望がなされている。（1）セルフメディケーションの推進に資する薬局に係る税制措置の創設（不動産取得税）(p2参照)(p11参照)　セルフメディケーション（自分自身による健康管理、疾病予防）の推進に関し、国民が気軽に健康相談等をできる環境を整えるため、適切な販売体制等を有する薬局（健康ナビステーション・・・

2014年08月28日(木) ［健康］生活習慣病と病気・認知症予防を解説、健康長寿いきいき講座

平成26年度第2回健康長寿いきいき講座「生活習慣病と健康長寿～寝たきりと認知症を防ぐために～」（8／28）《東京都健康長寿医療センター》: 発信元：東京都健康長寿医療センター経営企画局事業推進課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都健康長寿医療センターは9月30日に、平成26年度第2回健康長寿いきいき講座「生活習慣病と健康長寿～寝たきりと認知症を防ぐために～」を開催する。8月28日に公表した。　健康を左右するものには、遺伝的要因、外部環境要因のほかに生活習慣要因が挙げられる。なかでも、偏食、運動不足、喫煙、ストレスなど日常の生活習慣（ライフスタイル）が深く関与しているのが、高血圧・糖尿病などの生活習慣病である。これらを放置す・・・

2014年08月27日(水) ［介護保険］生活支援サービス推進セミナー、9月18日に開催　　厚労省

「生活支援サービス推進セミナー～新たな地域支援事業における住民主体の助け合い活動の役割と課題～」開催のお知らせについて（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は8月27日に、介護保険最新情報Vol.390を公表した。　今回は、同日の事務連絡「『生活支援サービス推進セミナー～新たな地域支援事業における住民主体の助け合い活動の役割と課題～』開催のお知らせについて」を掲載している(p2～p6参照)。　　平成27年の介護保険制度改正にむけ、介護予防通所介護・訪問介護の地域支援事業（市町村事業）への移行に関連して、新たな地域支援事業のあり方と助け合い活動との関係、・・・

2014年08月27日(水) ［税制改正］消費税率10％見据えた対策はじめ、26項目の税制改正要望　日医

平成27年度医療に関する税制に対する意見（8／27）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会は8月27日の定例記者会見において、平成27年度の「医療に関する税制に対する意見」を公表した。　要望は、「福島原発事故対策」「医業経営」「医療法改正に伴う経過措置」「勤務環境」「患者健康予防」「医療施設・設備」「社会医療法人」「その他」の各分野にわたる全26項目。そのうち20項目が「重点項目」としてあげられている(p1～p4参照)。これは、日医の医業税制検討委員会がまとめたもの。　重点項目のなか・・・

2014年08月26日(火) ［介護保険］ 26年6月分の介護サービス受給者は383万8400人

介護給付費実態調査月報（平成26年6月審査分）（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月26日に、平成26年6月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは108万1500人、介護サービスでは383万8400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万700円、介護サービスでは19万1700円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年08月26日(火) ［27年度予算］有床診のスプリンクラー整備補助費193億9000万円などを要求

平成27年度概算要求の概要（社会・援護局、医薬食品局、健康局、老健局、医政局）（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 保健・健康

　厚生労働省は8月26日に、平成27年度予算概算要求について明らかにした。　一般会計は31兆6688億円で、前年度に比べて3.0％の増額要求となっている。　本号では、「社会・援護局(p1～p8参照)」「医薬食品局(p9～p15参照)」「健康局(p16～p54参照)」「老健局(p55～p64参照)」「医政局(p65～p74参照)」の要求内容についてご紹介する。　「医政局」の要求額は2348億2200万円で、前年度に比べて496億9000万円・26・・・

2014年08月22日(金) ［介護］介護負担と介護者の抑うつ症状の関係を数値化、家族支援に期待

Zarit介護負担尺度日本語短縮版を利用して、在宅で家族を介護している方の抑うつ症状の有無を、簡便に判定できる目安を設定（8／22）《国立長寿医療研究センター》: 発信元：国立長寿医療研究センター　　カテゴリ： 介護保険

　国立長寿医療研究センターは8月22日に、「Zarit介護負担尺度日本語短縮版」を利用して、在宅で家族を介護している方の抑うつ症状の有無を、簡便に判定できる目安を設定したことを公表した。　家族介護に伴う、介護者の抑うつや被介護者に対する虐待などが社会問題化しており、その対策が喫緊の課題となっている。そのため、介護負担を的確に評価し、介護に伴う抑うつ等の問題を事前に予測・予防できるようにすることが重要である・・・

2014年08月22日(金) ［公費負担医療］大雨被災の公費負担医療対象者、患者票なくとも受診可能に

平成26年8月15日からの大雨災害及び8月19日からの大雨災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（8／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は8月22日に、「平成26年8月15日からの大雨災害及び8月19日からの大雨災害による被災者に係る公費負担医療の取扱い」についての事務連絡を行った。　平成26年8月15日、および8月19日からの京都府、兵庫県、広島県における大雨による災害に伴い、関連書類等を紛失、あるいは持たずに避難している住民に対し、被災者の保護および医療確保の観点から、公費負担医療が受けられる取扱いとするもの。　たとえば、被爆者健康・・・

2014年08月22日(金) ［介護保険］リハ専門職が介護予防事業に参画することで、サービスの質向上

新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて（1）（第105回市町村職員を対象とするセミナー）（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は8月22日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは「新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて（1）」。　医療介護総合確保法が今年（平成26年）6月に成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われている。たとえば（i）地域支援事業の中に「新しい総合事業」というカテゴリーを設け、介護予防サービスや生活支援サービスなどを充実させる（ii）要支援者への・・・

2014年08月22日(金) ［予防接種］北海道での日本脳炎定期接種の是非、厚科審で審議を　総務省

北海道における日本脳炎に係る定期の予防接種を実施することについての検討（あっせん）（8／22付　通知）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 医学・薬学

　総務省は8月22日に、厚生労働省健康局長に対し「北海道における日本脳炎に係る定期の予防接種を実施することについての検討（あっせん）」に関する通知を発出した。　総務省行政評価局が行政相談を受け、行政苦情救済推進会議に諮ったうえで、厚労省に「行政機関等の業務に関する苦情の申出」のあっせんを行ったもの。　行政相談の内容は、「本州（青森県）から北海道（函館）に転居したが、北海道では日本脳炎の予防接種を行う・・・

2014年08月20日(水) ［27年度予算］施設整備・介護従事者の処遇改善等を　特別区議会議長会

平成27年度国の施策及び予算に関する要望について（8／20）《特別区議会議長会》: 発信元：特別区議会議長会　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険

　東京23区の区議会議長で構成する特別区議会議長会は8月20日に、「平成27年度国の施策及び予算に関する要望書」を、関係各大臣に宛てて提出した。医療・介護関係では、田村厚生労働大臣に（1）特別養護老人ホームの建設等高齢化社会を支える施設整備（2）介護従事者の処遇改善および介護保険料の負担軽減（3）予防接種制度の充実、情報提供等の更なる推進および費用負担の見直し―の3点が要望された(p1参照)(p3参照)。・・・

2014年08月19日(火) ［感染症対策］ウイルス感染症を知り、克服するための取組を紹介　都医学研

平成26年度都医学研都民講座（第5回）ウイルス感染症と戦う～手足口病の重症化を探る・エイズ克服へのチャレンジ～（8／19）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局、東京都医学総合研究所　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　東京都と東京都医学総合研究所は10月17日に、都医学研都民講座「ウイルス感染症と戦う～手足口病の重症化を探る・エイズ克服へのチャレンジ～」を開催する。8月19日に発表した。　都医学研は神経、精神障害、がん、感染症などの研究を進め、未解明の重要な疾患の原因究明や予防法・治療法の開発などに取組んでいる(p1参照)。　平成26年度の都民講座は8回の開催を予定しており、都医学研の研究内容や関連する最新情報を都民・・・

2014年08月08日(金) ［医療保険］秋からの本格論議に向け、医療保険部会が意見を整理

社会保障審議会医療保険部会での主な意見（8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は8月8日に、「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を公表した。　医療保険部会では、7月24日の会合までに医療保険改革に向けた1巡目の議論を終えており、これまでに出された代表的な意見を整理したものだ。　秋から2巡目の議論を始め、年末の予算編成に向けて意見とりまとめを行う構えだ。政府は、来年（平成27年）の通常国会に医療保険改革法案（健保法改正案など）を提出する予定である。　「主な意見」は、・・・

2014年08月07日(木) ［介護保険］介護サービスの累計受給者数は5715万人　25年度介護給付費実調

平成25年度介護給付費実態調査の概況（平成25年5月審査分～平成26年4月審査分）（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月7日に、平成25年度介護給付費実態調査の概況を公表した。　この調査は、介護サービスにかかる給付費の状況を把握し、介護報酬改定など、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書・給付管理票を集計対象とする。今回の調査時期は、平成25年5月審査分～平成26年4月審査分の1年間で、公表された月報を・・・

2014年08月01日(金) ［介護保険］ 26年4月の介護保険給付費は6751億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年4月暫定版）（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年4月暫定版）を公表した。　厚労省によると、26年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3210万人で、このうち要介護（要支援）認定者は585万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は360万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は36万人であった・・・

2014年08月01日(金) ［介護保険］ 26年5月の介護保険給付費は7301億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年5月暫定版）（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年5月暫定版）を公表した。　厚労省によると、26年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3218万人で、このうち要介護（要支援）認定者は588万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)(p2参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は363万8000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は36万3000人であっ・・・

2014年08月01日(金) ［白書］平均寿命の伸びよりも、健康寿命の伸びを大きくすることを目指す

平成26年版厚生労働白書（平成25年度厚生労働行政年次報告）（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は8月1日に、平成26年版の「厚生労働白書」を公表した。　今回のメインテーマは「健康長寿社会の実現」(p14～p261参照)。　政府は戦前、戦後を通じて公衆衛生の向上に努め、これが乳児・新生児死亡率の劇的な低下をもたらし、平均寿命が延伸してきた(p17～p33参照)。　その後、政府の主眼は「健康寿命」の延伸に徐々にシフトし、平成12年（2000年）には、生活習慣の改善等に関する課題について目標等を設定し・・・

2014年08月01日(金) ［健康］医療機関と民間事業者による運動・食事メニュー提供、医行為非該当

産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用！（8／1 ）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局　　カテゴリ： 保健・健康

　経済産業省は8月1日に、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」に関する照会への回答を行ったことを明らかにした。　グレーゾーン解消制度は、事業者が新事業や新分野進出を行おうとする際に、自らの事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できる仕組み。たとえば、「新事業が薬事法や関連省令に触れるのか」などを問い合わせることができる。このため、規制適用の不明確な点が減り、躊躇なく安心して新規事業に・・・

2014年07月30日(水) ［がん対策］ 28年1月の「がん登録」施行に向けて、登録内容等の議論始まる

厚生科学審議会がん登録部会（第1回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は7月30日に、厚生科学審議会の「がん登録部会」の初会合を開催した。　「がん登録等の推進に関する法律」が平成25年12月に成立し、平成28年から、がん医療の向上を図るために全国がん登録、院内がん登録がスタートする。　がん登録とは、がん患者の罹患状況（がんの種別、ステージなど）、診療内容（手術の有無、化学療法の有無や内容など）、転帰（治癒したか否かなど）等の情報を全国レベル、病院レベルでデータベ・・・

2014年07月28日(月) ［健康］熱中症など季節変化と健康の影響について老年学講座　東京都

第133回老年学公開講座「ヒートショックから熱中症予防まで」（7／28）《東京都健康長寿医療センター》: 発信元：東京都健康長寿医療センター経営企画局事業推進課　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者

　東京都健康長寿医療センター研究所は9月4日に、第133回老年学公開講座「ヒートショックから熱中症予防まで―季節変化と健康危機―」を開催する。　月別の死者数は6月と9月がもっとも少なく、12月と1月でもっとも多い。病気等にはいろいろな原因が関わっており、季節の移り変わりも健康に大きな影響があることがわかる。そこで本講座は、季節変化が健康に影響を及ぼす代表例である夏場の熱中症や冬場の入浴死（ヒートショック）、気・・・

2014年07月28日(月) ［介護］要支援者への訪問介護等、「現行相当」「住民主体支援」等に類型化

全国介護保険担当課長会議（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は7月28日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。　医療介護総合確保推進法が成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、今般の改正点や重要ポイントについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。　まず、医療介護総合確保推進法に基づく介護保険制度改正としては、次のような点が目立つ。（1）一定以上所得者の利用者負担を2割に引上げる(p135～p144参照)（2）補足給付（低所得の・・・

2014年07月28日(月) ［DPC］ I群病院からヒアリング、III群病院等の機能評価が十分か否かを検証

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第4回　7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月28日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。　この日も、前回に引続き（1）ICD-10見直しへの対応（2）CCPマトリックス（3）医療機関群のあり方―などを議題とした。◆ICD-10見直しへの対応、28年度改定では行わない方向　（1）のICD-10（国際疾病分類）は、異なる国や地域の疾病データについての比較、分析を容易にするためにWHO（世界保健機関）が作成した疾病分類である。　現在、DPC制度はICD-10・・・

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