過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年12月19日(金) ［予防接種］ワクチンの2014年3～9月における副反応報告　厚労省

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（第12回　12／19）、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（第7回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康

　厚生労働省は12月19日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」および、薬事・食品衛生審議会の「医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、ワクチン接種後の副反応などが報告された(p1～p247参照)。たとえば、沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン（DPT）に関する2014年3月1日～9月30日までの（医療機関からの）副反応報告数は23例、うち重篤例は3例(p5参照)だった。同様に不活・・・

2014年12月19日(金) ［予防接種］百日せきワクチンの安全性などが俎上に　厚労省

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（第12回　12／19）、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（第7回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康

　厚生労働省は12月19日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」および、薬事・食品衛生審議会の「医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開催し、「百日せき、ジフテリア、ロタウイルスなどのワクチンの安全性」などについて議論した。（12月22日に資料とともに詳報します）　・・・

2014年12月17日(水) ［感染症対策］デング熱対策へ蚊媒介性感染症の予防指針策定へ　厚労省小委

蚊媒介性感染症に関する小委員会（第1回　12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は12月17日、「蚊媒介性感染症に関する小委員会」をの初会合を開催した。近年拡大するデング熱、チクングニア熱などヒトスジシマカによる媒介性感染症への対策を検討する。　会議では「蚊媒介性感染症」の実態が報告され(p4～p13参照)、「蚊媒介性感染症に関する特定感染症予防指針（仮称）」の策定に向け議論。指針は、（1）国内感染例未発生時の予防対策(p18参照)、（2）発生動向の調査強化・・・

2014年12月15日(月) ［介護］ 2025年に向け東京都の地域包括ケアシステム構築目指す　　東京都

東京都高齢者保健福祉計画（平成27年度～平成29年度）中間のまとめ（素案）（12／15）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は12月15日、東京都高齢者保健福祉計画策定委員会を開催し、2015～2017年度の「東京都高齢者保健福祉計画」中間まとめ素案を公表した。老人福祉法の「老人福祉計画」、介護保険法の「介護保険事業支援計画」を一体的に策定している。2025年を見据えた中長期的視点と、2015年度の介護保険制度改正を踏まえ、東京都の地域包括ケアシステム構築を目指す。具体的には、（1）介護サービス基盤整備と円滑・適正な制度運営、（2）・・・

2014年12月12日(金) ［健康］アルコール過剰摂取による社会的損失は年間4兆円　内閣府

アルコール健康障害対策関係者会議（第2回　12／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 保健・健康

　内閣府は12月12日、「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催し、アルコール健康障害に関する現状や取り組みについて5人の委員より報告を受けた(p1参照)。　尾崎米厚委員（鳥取大学医学部医学科環境予防医学分野教授）は厚生労働省研究班による推計で、過度のアルコール摂取は年間4兆1,438億円の社会的損失につながると述べた。2008年の人口動態統計・患者調査等のデータから、アルコール関連で病気・ケガの患者が24万6・・・

2014年12月08日(月) ［健康］糖尿病・メタボ予防などの取り組みについて討議　東京都

平成26年度東京都健康推進プラン21（第二次）推進会議（第1回　12／8）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部健康推進課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は12月8日、2014年度の「東京都健康推進プラン21（第2次）」推進会議の初会合を開き、健康づくり関連事業（プラン推進の取り組み）などについて討議した(p18～p26参照)。　具体的には、関連団体と連携した健康づくりの普及啓発／糖尿病・メタボリックシンドロームの予防／たばこによる健康影響防止策の推進／がんの予防・早期発見などがある。次回は2015年5～6月ごろに開催される予定(p27参照)。・・・

2014年12月05日(金) ［国保］国保制度改革の概要を市町村職員へ詳細に解説　厚労省説明会

市町村職員を対象とするセミナー（追加開催）「医療保険制度改革について」（12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月21日、市町村職員を対象とするセミナー「医療保険制度改革について」を開催。「国保制度改革」(p13～p50参照)や「予防・健康づくり」(p51～p97参照)について厚労省担当者が詳細に説明した。　市町村国保の今後については、国保が抱える財政上の構造問題解決に向け、都道府県が「各市町村が都道府県に納める額（分賦金）」を決定することを説明。都道府県内の医療給付費を、各市町村の医療費水準と所得水・・・

2014年12月03日(水) ［健康］来年の花粉シーズンに備える予防・治療シンポが2月に　東京都

花粉症予防・治療シンポジウムを開催します花粉症の最新情報を活用し、花粉シーズンに備えましょう（12／3）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全研究センター　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は2015年2月、「第9回花粉症予防・治療シンポジウム」を開催する。開催日は、2月1日（日曜日）午後2時から午後4時半まで。場所は、東京都健康安全研究センター本館6階会議室（新宿区）。専門家が、花粉飛散の予測や予防などについて講演する。入場は無料で、定員は140人。事前申し込みの期限は、2015年1月16日(p1～p2参照)。・・・

2014年12月01日(月) ［社会福祉］生活保護受給者の健康管理、取りまとめ案議論　厚労省研究会

生活保護受給者の健康管理の在り方に関する研究会（第5回　12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 保健・健康

　厚生労働省は12月1日、「生活保護受給者の健康管理の在り方に関する研究会」を開催し、取りまとめ案を議論した。　取りまとめ案では、健康管理支援を生活習慣病の重症化予防として実施し、（1）福祉事務所の援助方針策定(p11参照)、（2）保健指導による支援対象者への支援(p11～p12参照)、（3）多機関連携（福祉事務所・医療機関・市町村等）のシステム構築(p12～p13参照)、（4）データの活用(p13～p14参照)－・・・

2014年11月29日(土) ［鳥インフル］鹿児島で高病原性鳥インフルエンザ検出　厚労省事務連絡

野生のマナヅルからの高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N8亜型）の検出について（情報提供）（11月29日付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は11月29日、「野生のマナヅルからの高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N8亜型）の検出」に関する事務連絡を行った(p4参照)。鹿児島県で野生のマナヅルの衰弱個体から、同ウイルスが検出されたことを受けたもの。野鳥などからの感染予防に係る周知など必要な対応について、遺漏がないように要請している。（12月1日公表）・・・

2014年11月17日(月) ［介護保険］総合事業、「協議体を早期設置し最小限の移行を」　厚労省ゼミ

総合事業への早期移行に向けた市町村職員を対象とするゼミナール（11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月17日、「総合事業への早期移行に向けた市町村職員を対象とするゼミナール」を開催し、総合事業の推進に向けて、当局の説明(p2～p15参照)のほか、（1）実施のポイント解説(p16～p20参照)（2）先行事例発表(p21～p84参照)（3）グループワーク・情報交換―などが行われた。　（1）では、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの岩名礼介経済・社会政策部社会政策グループ長が「地域包括ケアシステム構築に・・・

2014年11月17日(月) ［障害者］療養介護の対象拡大議論　障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第12回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は11月17日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、（1）相談系サービスの報酬(p216参照)（2）訪問系サービスの報酬(p17～p30参照)（3）国庫負担基準(p30～p36参照)（4）療養介護の報酬(p36～p41参照)（5）地域生活支援拠点(p41～p46参照)―などについて議論した。　介護関連の（2）に関しては、10月22日の介護給付費分科会で示された訪問介護の報酬改定の論点が報告された。介護・・・

2014年11月17日(月) ［介護保険］総合事業早期移行に向けて市町村職員に説明　厚労省ゼミナール

総合事業への早期移行に向けた市町村職員を対象とするゼミナール（11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月17日、「総合事業への早期移行に向けた市町村職員を対象とするゼミナール」を開催し、市町村職員へ詳細な説明を行った。6月に成立した医療介護総合確保推進法では、介護保険制度についても大きな見直しが行われた。たとえば、（1）地域支援事業の中に「新しい総合事業」というカテゴリーを設け、介護予防サービスや生活支援サービスなどを充実させること（2）要支援者への訪問介護・通所介護サービスを介護保険・・・

2014年11月13日(木) ［鳥インフル］高病原性鳥インフルエンザウイルスの事務連絡　厚労省

野鳥の糞便における高病原性鳥インフルエンザウスイルス（H5N8亜型）の検出について（情報提供）（11月13日付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は11月13日、「野鳥の糞便における高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N8亜型）の検出」に関する事務連絡を行った(p5参照)。島根県で野鳥の糞便から、同ウイルスが検出されたことを受けたもの。野鳥などからの感染予防に係る周知など必要な対応について、遺漏がないように要請している。・・・

2014年11月13日(木) ［介護保険］通所で認知症高齢者の一定数受け入れに加算　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第114回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月13日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。（1）通所介護の報酬・基準(p3～p65参照)（2）通所リハ・訪問リハの報酬・基準(p66～p106参照)（3）療養通所介護の報酬・基準(p107～p118参照)（4）予防給付の報酬・基準(p119～p134参照)（5）集合住宅におけるサービス提供(p135～p152参照)（6）福祉用具の報酬・基準(p153～p169参照)―などの厚労省案を議論した。　（1）で、・・・

2014年11月13日(木) ［がん対策］ CLで検診機関の評価強化を　がん検診のあり方に関する検討会

がん検診のあり方に関する検討会（第10回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は11月13日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、（1）乳がん検診等の実態(p3～p7参照)（2）チェックリスト（CL）の改定(p8～p12参照)（3）胃がん検診(p13～p17参照)―などについて議論した。　（2）では、斎藤博構成員（国立がん研究センターがん予防・検診研究センター検診研究部長）が検診機関（医療機関）の評価体制強化を提案。検診機関ごとのデータを市町村が回収し、市町村・・・・

2014年11月13日(木) ［介護保険］集合住宅の同一建物減算を見直し　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第114回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月13日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、2015年度（平成27年度）介護報酬改定に向けて（1）通所介護の報酬・基準(p4～p35参照)（2）通所リハ・訪問リハの報酬・基準(p36～p56参照)（3）療養通所介護の報酬・基準(p57～p62参照)（4）予防給付の報酬・基準(p63～p70参照)（5）集合住宅におけるサービス提供(p71～p79参照)（6）福祉用具の報酬・基準・・・

2014年11月10日(月) ［介護保険］新たな財政支援制度、介護分野の対象について現状の考え方示す

全国介護保険担当課長会議資料（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は11月10日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。医療介護総合確保推進法が2014年（平成26年）6月に成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、平成27年に施行される改正点などについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。　厚労省幹部からは（1）新たな財政支援制度（基金）(p259～p261参照)(p760参照)（2）介護保険制度改正における費用負担に関する事項・・・

2014年11月07日(金) ［医療保険］患者申出療養を医療保険部会に報告、枠組みへの明確な反論なし

社会保障審議会医療保険部会（第84回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、平成27年の通常国会に提出する健保法等改正案の策定に向けて、患者申出療養（仮称）や、後期高齢者の保健事業などを議題とした。　なお医療保険部会では、平成27年の医療保険改革において予定されている項目について、今回の会合で一通りの検討を終えたこととなり、次回以降、報告書取りまとめに向けた総括的な議論が行われる模様だ。◆患者申出・・・

2014年11月07日(金) ［感染症対策］今シーズンの集団感染時期を迎えて注意を喚起

ノロウイルス等による感染性胃腸炎にご注意ください！（10／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は10月30日に、ノロウイルス等による感染性胃腸炎に対して注意を呼びかけた。例年、11月から2月にかけて、保育園や幼稚園、高齢者施設などを中心に、腹痛や下痢、嘔吐などを主な症状とする「感染性胃腸炎」の集団感染が多数報告されているためで、各施設に対し、手洗いの徹底や衛生管理など、感染症予防に対する十分な対策を求めている(p1参照)。　東京都によると、昨シーズン（当該年の第36週～翌年の第35週まで）・・・

2014年10月29日(水) ［保健］「SIDS」対策強化月間、育児習慣等に留意して発症リスクの低減を

11月は「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間です（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は11月1日から30日までを、「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心の喚起や、重点的普及啓発活動を実施する(p1参照)。　乳幼児突然死症候群（SIDS）は、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死亡してしまう病気。平成25年には全国で125人がこの病気で亡くなっており、乳児（0歳）の死亡原因の第3位となっている。そこで、厚労省では平成・・・

2014年10月28日(火) ［介護保険］ 26年8月の介護保険給付費は7336億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年8月暫定版）（10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年8月暫定版）を公表した。　厚労省によると、平成26年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3245万人で、このうち要介護（要支援）認定者は595万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は372万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は38万2000人であった・・・

2014年10月24日(金) ［感染症対策］エボラ出血熱国内発症時、未承認薬を医師判断で緊急使用も可

「エボラ出血熱に関する質問」に対する答弁書（10／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　政府は10月24日に、「エボラ出血熱に関する質問」に対する答弁書を公表した。　西アフリカで発生したエボラ出血熱は、ナイジェリアにおいて終息宣言が出されはしたものの、ギニア、リベリア、シエラレオネ、コンゴ民主共和国の4国では、感染拡大の一途を辿っている。また、アメリカ、スペインで輸入症例および2次感染が発生。さらに、日本においても、当該国からの入国者に感染が疑われる事例も発生した。結果的に感染は免れてい・・・

2014年10月23日(木) ［介護保険］ 26年8月分の介護サービス受給者は385万3500人

介護給付費実態調査月報（平成26年8月審査分）（10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月23日に、平成26年8月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは109万9100人、介護サービスでは385万3500人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万900円、介護サービスでは19万3400円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年10月22日(水) ［介護］体制強化し質の高いサービス行う訪看ST、より手厚く評価する提案

社会保障審議会介護給付費分科会（第111回　10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 看護

　厚生労働省は10月22日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて訪問系サービス・地域密着サービスを中心に議論を行った。　厚労省当局からは、次のサービスについて平成27年度改定に向けた具体的な論点が提示された。（1）訪問介護(p3～p20参照)（2）定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p21～p38参照)（3）小規模多機能型居宅介護(p39～p64参照)（4）複合・・・

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