過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年06月25日(水) ［診療報酬］患者申出療養（仮称）、法案提出に向けて中医協でも細部を論議

中央社会保険医療協議会総会（第279回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は6月25日に、中医協総会を開催した。　この日は、下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」や「診療報酬改定結果検証部会」から報告を受けたほか、新たな医療機器の保険収載などを承認した。　新たに保険収載される医療機器は次の1製品（区分C1、新機能）で、平成26年10月に収載される予定だ(p3～p6参照)(p7～p14参照)。●骨格の未成熟な「重度の肋骨癒合」などの胸郭不全症候群患者における胸郭変形を・・・

2014年06月24日(火) ［医療情報］医療分野に共通番号導入し、医療の質向上と保険財政改善を

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第2回　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（社会保障）付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は6月24日に、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催した。　この日は、構成員からプレゼンテーションが行われた。　プレゼンを行ったのは、（1）大山構成員（東工大像情報工学研究所教授）(p5～p13参照)（2）森田構成員（国立社会保障・人口問題研究所長）(p14～p23参照)（3）山本構成員（東大大学院医学系研究科特任准教授）(p24～p39参照)―の3氏。　このうち（2）の森田構成員は・・・

2014年06月13日(金) ［規制改革］「患者申出療養（仮称）」の創設等、規制改革会議が答申

規制改革会議（第35回　6／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 診療報酬

　内閣府は6月13日に、規制改革会議を開催した。　この日は、第2次答申をまとめ、安倍首相に提出した(p2～p192参照)。　規制改革会議は、「我が国の経済を再生するにあたっての阻害要因を除去し、民需主導の経済成長を実現していく」ために規制改革は不可欠の取組であることを説明。今回の第2次答申では、いわゆる「岩盤規制」（長年にわたり改革が実現できていない規制）の改革に精力的に取組んだことを強調している・・・

2014年06月04日(水) ［人口動態］ 25年は出生数過去最低だが、合計特殊出生率は0.02ポイント改善

平成25年人口動態統計月報年計（概数）の結果（6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月4日に、平成25年の「人口動態統計月報年計（概数）の結果」を発表した。　平成25年の出生数は102万9800人で、前年より7431人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.2で、前年と同率であった(p4～p5参照)(p6参照)(p22参照)(p26参照)。　一方、平成25年の死亡数は126万8432人で、前年より1万2073人増加。人口1000人当たりの死亡率は10.1で、前年より0.1ポイント増加している・・・

2014年05月28日(水) ［医療提供体制］地域医療守るため、消費税制の抜本見直し等を全自病が要望

要望書（5／28）《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は5月28日に、医療提供体制改革に関する要望書を政府に提出した。　全自病らは、自治体病院は地域医療の砦としての機能を担っているが、へき地・離島の病院はもとより、拠点病院等でも医師が不足している状況を訴える。たとえば、救急、小児科、産科、外科、整形外科、麻酔科、精神科などでは医師不足が深刻で、地域医療の確保もままならないと指摘(p2参照)。　さらに、・・・

2014年05月28日(水) ［難病対策］医療費助成を行う難病を検討する「指定難病検討委員会」設置

厚生科学審議会疾病対策部会（平成26年度　第1回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は5月28日に、厚生科学審議会の「疾病対策部会」を開催した。　この日は、今通常国会で成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律」に関する事項を議題とした。　「難病の患者に対する医療等に関する法律」（難病法）は、これまで法的根拠のなかった難病患者に対する医療費助成などの仕組みを創設するもの。具体的には次のような内容で、平成27年1月1日より施行される(p4参照)(p14参照)。（1）厚生・・・

2014年05月27日(火) ［人口動態］平成26年5月現在、東京の推計人口は1335万人

「東京都の人口（推計）」の概要（平成26年5月1日現在）（5／27）《東京都》: 発信元：東京都総務局統計部人口統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都は5月27日に、「東京都の人口（推計）」の概要（平成26年5月1日現在）を公表した。これは、22年10月1日現在の国勢調査人口（確報値）を基準に、毎月の住民基本台帳等の増減数を加えて推計したもの。　26年5月1日現在の東京都の「人口総数」は、推計で1335万2239人（男659万638人、女676万1601人）で、前年同月比8万3178人、前月比3万792人の増加。　これを地域別に見ると、「区部」が911万7859人で前月比2万2475人増、「市・・・

2014年05月27日(火) ［介護］地域支援事業移行に向けて、厚労省が介護予防の好事例を紹介

地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組事例（5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 保健・健康

　厚生労働省は5月27日に、「地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組事例」を公表した。これは、「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成25年度調査）」の実態調査報告書から市町村事業の好事例を紹介するもの。　今般の国会に上程されている医療介護総合確保推進法案（介護保険法改正を含む）では、介護予防の大きな見直しが盛込まれている。これは、要支援者の訪問介護・通所介護について、・・・

2014年05月26日(月) ［医学］高血糖が急性心筋梗塞に伴う急性腎障害の合併症予測する指標と解明

入院時の高血糖が、急性心筋梗塞に伴う急性腎障害の合併を予測する簡便なバイオマーカーとなり得ることを示唆（5／26）《国立循環器病研究センター》: 発信元：国立循環器病研究センター　　カテゴリ： 医学・薬学

　国立循環器病研究センター心臓血管内科部門・石原部長の研究チームは5月26日に、「入院時の高血糖が、急性心筋梗塞に伴う急性腎障害の合併を予測する簡便なバイオマーカー（予測指標）となることを明らかにした」と発表した。　平成22年1年間の心疾患は死亡総数全体の15.8％にのぼる18万9360人（厚生労働省「人口動態統計の概況」より）だった。これは、悪性新生物（がん）に続く第2位で、このうち急性心筋梗塞が4万2629人に及ん・・・

2014年05月26日(月) ［保健統計］患者動向、医療提供体制などで地域格差改めて浮き彫りに

平成25年我が国の保健統計（5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月26日に、平成25年の「我が国の保健統計」について発表した。　これは、厚労省が所管する「患者調査」「医療施設調査」「地域保健・健康増進事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な調査結果について、保健統計の概要が分かるように編集したもの。　まず患者の動向を見てみると、年間の入院患者数（推計）は平成2年をピークに、緩やかな減少傾向にあり、平成23年11月には総数で134万1000人（病院129万100・・・

2014年05月23日(金) ［感染症対策］ AIDS患者年間発生数、484件で過去最多に　厚労省報告

平成25（2013）年エイズ発生動向（5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は5月23日に、平成25年のエイズ発生動向概要を公表した。　2013年に報告されたHIV感染者は1106件、AIDS患者は484件で、両者を合わせた新規報告数は1590件であった(p1参照)。　HIV感染者は前年の1002件から104件増加。2008年に次ぐ過去第2位の報告数となった。累積報告数は1万5812件。　日本国籍例は996件、うち男性が963件、女性が33件であった。　AIDS患者は、前年の447件より37件の増加で、過去最多となった（・・・

2014年05月19日(月) ［規制改革］臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲、特区に盛込まれず

構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針（5／19）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　内閣官房は5月19日に、「構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針」を公表した。　構造改革特区では「特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと波及させ我が国全体の経済の活性化を実現する」ことを目的に、弊害や成功事例を検証している。今般の対応方針は企業・自治体等の構造改革特区提案について検討した結果をとりまとめたもので、今後、政府がどのよ・・・

2014年05月19日(月) ［医療改革］病院等をまちなかに誘導し、さらに近隣への居住を促す構想提示

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第5回　5／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は5月19日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。　この日は、「地域経済の活性化」に向けて意見交換を行った。　まず伊藤議員（東大大学院経済学研究科教授）ら有識者議員は、「資金の流れから地域経済をみると、最近では社会保障支出を中心に、全国的に公需等への依存を高めている。小さな自治体ほど、公需等への依存度が高く財政力が低いが、これは持続可能とはいえない」と指摘(p2参照)。　・・・

2014年05月15日(木) ［医療改革］生活習慣病予防充実等で、医療・介護費増に歯止めを　諮問会議

経済財政諮問会議（平成26年　第7回　5／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は5月15日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、経済再生と財政健全化の両立に向けて議論を深めるとともに、下部組織である「選択する未来」委員会から中間整理に関する報告を受けた。　「選択する未来」委員会は、いわゆるアベノミクスを一時的な景気対策に終わらせず、中長期的な発展につなげるための検討を行う目的で設置された。検討課題は、次の3点。●今後の構造変化を見据えた日本経済の発展メカニズムの構・・・

2014年05月08日(木) ［少子化対策］ 2040年に東京豊島区は消滅可能性、少子化に歯止めかける戦略

成長を続ける21世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」（5／8）《日本創成会議・人口減少問題検討分科会》: 発信元：日本創成会議・人口減少問題検討分科会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本創成会議の人口減少問題検討分科会（座長：増田寛也・東大大学院客員教授、元総務大臣）は5月8日に、「ストップ少子化・地方元気戦略」を公表した。　同会議は、「10年後の世界・アジアを見据えた日本全体のグランドデザインを描き、その実現に向けた戦略を策定すべく、産業界労使や学識者など有志が立上げた組織」（座長：増田寛也・東大大学院客員教授）で、長期の人口動態を見据えた国のあり方、国家戦略を検討するために・・・

2014年05月07日(水) ［医療改革］地域医療構想実現に向けたペナルティは課すべきでない　日医

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について（5／7）《日本医師会等》: 発信元：日本医師会ほか　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　衆議院厚生労働委員会では、医療介護総合確保推進法案（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案）の審議が進められている。　そうした中、5月7日に参考人招致が行われた。　参考人として意見を述べたのは、（1）日医の中川副会長(p1～p17参照)（2）介護保険利用者の指宿氏(p18～p22参照)（3）山梨大医学部附属病院臨床教育センターの板倉センター長(p23～p26参照)（・・・

2014年05月04日(日) ［人口推計］我が国のこどもの割合、40年連続で減少し12.8％に

我が国のこどもの数―「こどもの日」にちなんで―（統計トピックスNo.82）（5／4）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は5月4日に、統計トピックスNo.82として「我が国のこどもの数」を発表した。　これは、人口推計に基づき、5月5日の「こどもの日」にちなんで毎年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計したもの。今回は、平成26年（2014）年4月1日現在のこどもの数を調べている。　なお、人口推計とは、国勢調査による人口を基礎に、他の人口関連資料から人口動向（増減）を得て毎月1日に算出し、さらに毎年10月1日には、よ・・・

2014年04月28日(月) ［医療改革］医療費支出目標値を定め、適正化進める構想を麻生財相が再提唱

財政制度等審議会財政制度分科会（4／28）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　財務省は4月28日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、麻生財務大臣から「レセプトデータの活用による医療の効率化」構想について発表が行われた。　麻生財相は、4月22日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議においてこの構想を発表している(p2～p13参照)。　この構想の骨格は、「都道府県レベル、保険者レベル、国レベルで医療費支出の目標値を定めて、これに向けてそれぞれが医療費の・・・

2014年04月23日(水) ［診療報酬］既収載薬等対象に、費用対効果の検討に向けたデータ提出求める

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第16回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月23日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。　この日は、今後の検討に向けてスケジュールの大枠を確認している。　費用対効果評価の検討は、中医協の森田会長（国立社会保障・人口問題研究所長）が「保険財政が苦しくなる中では、いずれあらゆる新規技術を保険導入するということはできなくなる。その際には、保険導入すべきか否かを判断する基準が必要になる。1つの基準として費用対効果評価が考えられ・・・

2014年04月22日(火) ［医療改革］医療支出目標定め、レセデータ活用した医療費適正化推進　財相

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第4回　4／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月22日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。　この日は、歳出分野の重点化・効率化等が議題となり「社会保障」に焦点が合わせられた。　社会保障費の中でも、医療・介護については給付費の伸びが大きなことから「伸び率を適正な水準に抑えることが必要」と指摘される。　この点について麻生財務大臣からは、「レセプトデータの活用による医療の効率化」構想が発表された(p57～p68参照)。　麻・・・

2014年04月15日(火) ［人口推計］平成25年の人口、はじめて「4人に1人が65歳以上」に　総務省

人口推計（平成25年10月1日現在）（4／15）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は4月15日に、平成25年10月1日現在の「人口推計」を公表した。　「人口推計」は国勢調査（5年ごとに行われ、直近は平成22年）の人口数を基に、その後の人口の自然動態（出生、死亡）や社会動態（出入国）を人口動態統計や出入国管理統計から得て、最新の人口を推計したものだ(p8参照)。　まず、全国の推計結果から見てみよう。　我が国の総人口は1億2729万8000人で、前年に比べ21万7000人・0.17％の減少。前年の0.22・・・

2014年04月11日(金) ［健康］ 30年度までに全医療保険者で「重複・頻回受診者への訪問指導」実施

健康づくり推進本部（第3回　4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は4月11日に、「健康づくり推進本部」を開催した。　この日は、具体的な工程表や広報活動を議題とした。　推進本部では、下部組織として5つのワーキングチームを設置し、そこで健康づくりに向けた具体的な検討を行っている。（1）高齢者の介護予防等の推進（2）生涯現役社会の実現に向けた検討（3）地域・職域連携の推進等による特定健診・がん検診の受診率向上（4）地域・職域におけるこころの健康づくりの推進（5）・・・

2014年04月11日(金) ［人口］ 65歳以上高齢者の1人暮らし、2035年には東京都などで40％超える

日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）―2014（平成26）年4月推計―（4／11）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は4月11日に、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」（2014（平成26）年4月推計）を公表した。　社人研では、平成22年の国勢調査を基準として『日本の将来推計人口（平成24年1月推計）』を発表している。　さらに、ここから派生して『日本の世帯数の将来推計（全国推計）』（平成25年1月推計）、『日本の地域別将来推計人口』（平成25年3月推計）も行っており、今般、両推計をベースに都道・・・

2014年04月10日(木) ［国保］市町村国保における65歳以上被保険者の割合、25年度は34.8％に

平成25年度国民健康保険実態調査報告（保険者票編）（4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は4月10日に、平成25年度の「国民健康保険実態調査報告（保険者票編）」について発表した。　この調査は、国民健康保険の公平な運営を図るために、被保険者（加入者）の状況（年齢構成や所得など）を明らかにするものである(p5参照)。たとえば「収入が高いのに低額の保険料しか負担していない」ことがあれば、是正を図ることができる。　まず国保被保険者の年齢構成を、我が国総人口の年齢構成と比較すると「60・・・

2014年04月10日(木) ［改定速報］複数医療機関での地域包括診療料請求、相互に診療計画の把握を

疑義解釈資料の送付について（その3）（4／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月10日に、「疑義解釈資料の送付（その3）」について事務連絡を行った。　今回も、入院基本料、ADL維持向上等体制加算、地域包括診療料（加算）、救急医療管理加算、診療録管理体制加算、各種特定入院料（地域包括ケア病棟入院料、回復期リハ病棟入院料）、在宅医療、DPCなど幅広い項目についてQ＆Aを掲載している。【入院基本料】　前回の平成24年度改定で7対1の施設基準を厳格化したことから、いわゆる【経過措置・・・

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