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2014年09月12日(金) ［医療改革］新たな基金の交付要綱、基金の公民配分額を都道府県計画に記載

平成26年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付について（9／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は9月12日に、「平成26年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付」に関する通知を発出した。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法には、病床機能分化・連携等を推進するために、都道府県に新たな基金（地域医療介護総合確保基金）を設置することが盛込まれた(p2参照)。　この基金では、主に次の3テーマに対する財政支援を行うこととされている。（1）病床・・・

2014年09月11日(木) ［健保組合］ 25年度は1162億円の赤字、支援金・納付金は過去最高の3兆円超

平成25年度健保組合決算見込の概要（9／11）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は9月11日に、平成25年度の「健保組合決算見込の概要」を発表した。　平成26年3月末に存在した1419組合の平成25年度決算見込状況を集計したもので、比較対象となる平成24年度の数値は、平成25年3月末に存在した1431組合の確定データ(p1参照)。　まず、全体の経常収支を見てみよう(p1～p2参照)(p9参照)。　経常収入は7兆3413億円（前年度比3356億円、4.79％増）、経常支出は7兆4575億円（同154・・・

2014年09月11日(木) ［人口動態］合計特殊出生率は2年連続改善も、自然増減数は7年連続マイナス

平成25年（2013）人口動態統計（確定数）の概況（9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は9月11日に、平成25年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。　人口動態統計は出生、死亡、婚姻、離婚、死産の5つの人口動態事象を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案のための基礎資料を得ることを目的としている(p3参照)。　調査結果によると、平成25年の出生数は102万9816人で、前年に比べ7415人減少。出生率（人口1000対）は8.2で前年と同率だった(p5～p6参照)。　また1人の女性が・・・

2014年09月10日(水) ［病床機能］病床機能報告制度、医療機関は10月1日～11月14日にデータを提出

病床機能報告制度専用ホームページの立上げ及び疑義照会窓口の設置等について（9／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月10日に、「病床機能報告制度専用ホームページの立上げ及び疑義照会窓口の設置等」に関する通知を発出した。　既にお伝えしたとおり、本年（平成26年）10月1日から、一般病床・療養病床をもつすべての病院・有床診療所を対象とした「病床機能報告制度」がスタートする(p1～p2参照)。　これらの医療機関は、（1）自院の一般病棟・療養病棟が持つ（持たせたい）機能（2）構造設備・人員配置等（3）具体的な医療・・・

2014年09月08日(月) ［医療改革］医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」固まる、近く告示

医療介護総合確保促進会議（第3回　9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月8日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。　この日は、総合確保方針を概ね了承したほか、今後の医療・介護制度についての自由討議を行った。◆「総合確保方針」近く告示へ、同時に基金の交付要綱も示される見込み　今年（平氏26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めることを命じている。・・・

2014年08月27日(水) ［難病対策］新難病対策、110疾患を27年1月から医療費助成対象に（第1次実施）

厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第4回　8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月27日に、厚生科学審議会・疾病対策部会「指定難病検討委員会」を開催した。この日は、「110疾患を新たな指定難病（第1次実施分）として医療費助成の対象とする」との検討結果をまとめた(p3～p4参照)。　来年（平成27年）1月から新たな難病対策がスタートする。そこでは医療費助成対象とする疾患（指定難病）を大幅に拡大するが、時間的制約があることから（1）平成27年1月からの『第1次実施』（2）平成27年夏・・・

2014年08月26日(火) ［27年度予算］有床診のスプリンクラー整備補助費193億9000万円などを要求

平成27年度概算要求の概要（社会・援護局、医薬食品局、健康局、老健局、医政局）（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 保健・健康

　厚生労働省は8月26日に、平成27年度予算概算要求について明らかにした。　一般会計は31兆6688億円で、前年度に比べて3.0％の増額要求となっている。　本号では、「社会・援護局(p1～p8参照)」「医薬食品局(p9～p15参照)」「健康局(p16～p54参照)」「老健局(p55～p64参照)」「医政局(p65～p74参照)」の要求内容についてご紹介する。　「医政局」の要求額は2348億2200万円で、前年度に比べて496億9000万円・26・・・

2014年08月20日(水) ［臨床研修］医師臨床研修の到達目標、認知症や看取り対応等の追加が論点に

医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第1回　8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月20日に、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。　医師臨床研修制度については、平成27年度からの見直しに向けて医道審議会の「医師臨床研修部会」が昨年（平成25年）12月に報告書をまとめている。　そこでは、医師臨床研修必修化（平成16年度）以降の人口動態や疾病構造の急速な変化、医師養成全体の動向などを踏まえて、臨床研修における到達目標や評価・・・

2014年08月11日(月) ［救急医療］ 26年7月の熱中症による救急搬送、前月比4倍増の1万8407人

平成26年7月の熱中症による救急搬送の状況（8／11）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は8月11日に、平成26年7月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。　消防庁によると、平成26年7月に熱中症で救急搬送された人は、全国で1万8407人。前月（6月）の4634人に比べ、4倍増。また、前年同月の2万3699人に比べ、5292人減（0.77倍）となった(p1～p2参照)。　消防庁は、気象庁の「7月は、月を通して梅雨前線の影響下にあったが、6月末の沖縄の梅雨明けから始まり、7月中旬には九州、下旬には・・・

2014年08月08日(金) ［意見募集］医療介護の一体的確保に向け、基本方針を厚労相が策定

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）に関するご意見の募集について（8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は8月8日に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」に関する意見募集を開始した。意見は8月21日（木）まで募集している。　いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、社会保障・税一体改革が進められている。　改革の一環として先頃成立した医療介護総合確保推進法（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律）・・・

2014年08月08日(金) ［家庭動向］夫婦の家事・育児、夫の分担割合は家事14.9％、育児20.2％

「第５回全国家庭動向調査」結果の概要―出産・子育ての現状と家族関係の実態―（8／8）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 社会福祉

　国立社会保障・人口問題研究所は8月8日に、平成25年に実施された「全国家庭動向調査」―出産・子育ての現状と家族関係の実態―の概要を公表した。同調査は平成5年から5年ごとに実施され、今回は第5回。対象は全国から無作為に選ばれた300調査区に居住する結婚経験のある女性で、有効回収票（率）は9632票（78.4％）だった。今回は、そのうち配偶者のいる女性（妻）が回答した6409票の分析結果が取りまとめられた(p1参照)。　・・・

2014年08月06日(水) ［地域包括ケア］地域包括ケアシステム構築に向け、地域医師会も政策立案を

地域包括ケアシステムにおける地域医師会の積極的な関与に向けて（8／6）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会は8月6日の定例記者会見で、「地域包括ケアシステムにおける地域医師会の積極的な関与」に向けた見解を発表した。　地域包括ケアシステムは、住まいを基本とした上で、生活の安全・安心・健康を確保することを目的として、地域の保健、医療、介護、福祉の関係者が連携し、住民のニーズに応じた一体的なサービスを日常生活の場（概ね30分以内に駆けつけられる日常生活圏域）で行う仕組みをいう(p3参照)。　要介護・・・

2014年07月28日(月) ［病床機能］病棟毎の機能や医療内容を報告する仕組みが26年10月スタート

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会議論の整理（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は7月28日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の『議論の整理』を公表した。　病床機能報告制度は、全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告するもの。都道府県は、病院等から得られたデータや人口動態等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想（地域医療ビジョン）」を策定する。　この報告制度は、先に成立した・・・

2014年07月28日(月) ［難病対策］厚科審の委員会で指定難病の範囲拡大に向けた具体的論議始まる

厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第1回　7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月28日に、厚生科学審議会・疾病対策部会「指定難病検討委員会」の初会合を開催した。　社会保障・税一体改革の一環として、難病対策の根拠法となる「難病の患者に対する医療等に関する法律」が制定された(p6参照)。　この法律では、（1）厚生労働大臣が「難病患者に対する医療等の推進の基本的な方向」等の基本方針を定める（2）都道府県は、指定難病の患者が特定医療を受ける必要があるときは支給認定を行・・・

2014年07月25日(金) ［介護］介護人材確保に向け、「深さ」と「楽しさ」の魅力を発信すべき

福祉人材確保対策検討会（第4回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は7月25日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。　この日は「介護人材確保の方向性について中間整理メモ（案）」を議題とし、いくつかの意見が出されたが、一部修正を座長一任とすることを了承している。　高齢化の進行と、それに伴って必然的に増加する要介護高齢者に対応するため、厚労省は「平成37年（2025年）度には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要」と見込んでいる(p40～p41参照)。　・・・

2014年07月25日(金) ［医療改革］医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」策定論議始まる

医療介護総合確保促進会議（第1回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は7月25日に、「医療介護総合確保促進会議」の初会合を開催した。　先ごろ成立した医療介護総合確保法（地域における医療及び介護の総合的な確保の推進に関する法律）では、厚生労働大臣に対して「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めるよう命じている(p3参照)(p6参照)。　本会議では、この総合確保方針に関係者の意見を反映させるために設置されたも・・・

2014年07月24日(木) ［病床機能］ 26年10月から、「現時点」と「6年後」の各病棟機能を毎年報告

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第12回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月24日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。　この日は議論の整理を行っており、病床機能情報報告制度の大枠が固まった。◆各病棟の「現在の機能」と「6年後の機能」を毎年報告　社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能を分化し、効率的な医療提供体制を再構築する方向が示された。そこで、医療介護総合確保推進法では「病院が、各病棟の機能を自ら選択して都道府・・・

2014年07月22日(火) ［医療改革］健康・医療戦略を閣議決定、研究開発・人材育成等を推進

健康・医療戦略推進本部（第2回　7／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等

　政府は7月22日に、健康・医療戦略推進本部を開催した。　この日は、（1）健康・医療戦略（2）医療分野研究開発推進計画（3）平成27年度医療分野の研究開発関連予算等の資源配分方針（4）日本医療研究開発機構の業務運営の基本方針―の4点を議題とし、同日に「健康・医療戦略」を閣議決定している。　まず（1）の『健康・医療戦略』は、「研究開発の推進」「研究開発の環境整備」「新産業の創出および国際展開の促進」など多岐にわ・・・

2014年07月17日(木) ［救急医療］ 26年6月の熱中症による救急搬送、前年比1.1倍の4634人

平成26年6月の熱中症による救急搬送の状況（7／17）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は7月17日に、平成26年6月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。　消防庁によると、26年6月に熱中症で救急搬送された人は、全国で4634人。前年同期の4265人に比べ、369人増（1.1倍）となった。これは6月の調査を開始した22年以来、最多の23年（6980人）に次ぐ2番目に多い搬送者数となった(p1～p2参照)。　消防庁は気象庁の「6月の天候は、全国的に気圧の影響を受け、気温が平年を大幅に上回る所も・・・

2014年07月15日(火) ［調査］介護者は要介護者と「同居の者」が61.6％、老老介護の割合が増加

平成25年国民生活基礎調査の概況（7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康 介護保険

　厚生労働省は7月15日に、平成25年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。　この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調べて厚生労働行政の基礎資料とするもの。平成25年は3年に1度の大規模調査の年にあたり、世帯数・世帯人員数などの状況に加え、各世帯の健康状況、介護状況が報告されている(p1参照)(p4参照)。　平成25年6月6日現在の全国の世帯総数は5011万2000世帯で、平均世帯・・・

2014年07月04日(金) ［介護保険］老人ホームにおいて地下室の床面積の一部を容積率から除外

老人福祉施設等の整備に関する制度の活用について（都市再生特別措置法等及び建築基準法の改正に関する情報提供）（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は7月4日に、介護保険最新情報Vol.384を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「老人福祉施設等の整備に関する制度の活用について（都市再生特別措置法等及び建築基準法の改正に関する情報提供）」を掲載している。　この事務連絡では、今般公布された改正都市再生特別措置法、改正建築基準法のうち、老人ホームなど福祉関係の建物整備に関する事項について説明している。　まず「コンパクトなまちづくり（コンパクト・・・

2014年07月01日(火) ［医療連携］地域連携推進のため「かかりつけ連携手帳」創設などを提起

ITを利用した全国地域医療連携の概況（2013年度版）（7／1）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は7月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「ITを利用した全国地域医療連携の概況（2013年度版）」（上野智明氏）を公表した。　この研究は、「日本全国のITを利用した地域医療連携（以下、地域連携）」を、郵送・専用Webサイトによるアンケートを通じて網羅的に調査し、その全体像を明らかにし、変化を継続的に把握することを目的としている。主な調査項目は、（1）地域連携の概要（2）所在地・・・・

2014年06月27日(金) ［高齢者］社会保障改革では「選択と集中」が不可欠、給付対象の限定も検討

「高齢社会における選択と集中に関する研究会」報告書（6／27）《財務省》: 発信元：財務省財務総合政策研究所研究部　　カテゴリ： 社会福祉

　財務省は6月27日に、「高齢社会における選択と集中に関する研究会」報告書を発表した。　この研究会は2013年（平成25年）12月から2014年（平成26年）3月にかけて開かれ、「高齢者のニーズ」「ニーズへの対応に関する官と民の役割分担のあり方」「『選択と集中』を意識した、官民それぞれの高齢化に対する取組のあり方」などを研究してきた。　報告書は、研究会メンバーによる各専門分野の発表をベースにした論文をまとめたものと・・・

2014年06月25日(水) ［人口動態］平成26年1月の人口、2.48人の現役世代で1人の高齢者支える

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成26年1月1日現在）（6／25）《総務省》: 発信元：総務省自治行政局住民制度課　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 高齢者

　総務省は6月25日に、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成26年1月1日現在）」を発表した。　今回より、対象期間について「年度（4月1日～3月31日）」から「年（1月1日～12月31日）」に変更されている点に留意が必要だ(p1参照)(p6参照)。　それによると、全国の人口は1億2843万8348人。このうち日本人は1億2643万4964人で、前年に比べて24万3684人・0.19％減少している(p2参照)・・・

2014年06月25日(水) ［医療保険］データヘルス計画の26年度中策定に向け、52の先行事例を紹介

モデルとなる「データヘルス計画」を策定する健康保険組合等の公表（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は6月25日に、「モデルとなる『データヘルス計画』を策定する健康保険組合等」を公表した。　社会保障・税一体改革、さらには成長戦略（日本再興戦略）等においては、『国民の健康長寿を延伸する』ことを柱の1つに据え、その一環として「すべての健保組合等に対し、レセプト等データの分析や、加入者の健康保持増進のための『データヘルス計画（仮称）』策定・公表・実施などを求める」ことを打出している。　具体的に・・・

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