-
2013年06月06日(木)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応型、未参入者は「夜間等対応が困難」と誤解
-
厚生労働省は6月6日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、（1）在宅サービス(p27～p142参照)（2）施設サービス(p143～p190参照)（3）介護人材の確保(p191～p216参照)（4）認知症施策(p217～p251参照)―と幅広いテーマが議題となった。
（1）の在宅サービスについては、平成24年度の介護報酬改定等を受け、各種の「居宅サービス」と「地域密着型サービス」の現状がどうなっているかが、厚労省・・・
-
2013年05月29日(水)
［医療保険］ 協会けんぽ、近く平成25～29年度の財政見通しを試算
-
全国健康保険協会は5月29日に、運営委員会を開催した。
この日は、（1）健康保険法等の一部を改正する法律（2）社会保障制度改革国民会議等（3）5年収支見通しの試算の前提等―の大きく3点が議題となった。
まず、（3）を見てみよう。
全国健康保険協会は、主に中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」を運営している。協会けんぽの運営では、長期的な「医療保険財政の安定」が求められるため、2年ごとに「翌事業年度から・・・
-
2013年05月21日(火)
［介護保険］ 特養ホームの実在内部留保は、1施設あたり約1.6億円
-
厚生労働省は5月21日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
この日は、（1）平成24年度介護従事者処遇状況等調査の結果(p3～p71参照)（2）25年度介護従事者処遇状況等調査の実施(p73～p75参照)（3）特別養護老人ホームの内部留保(p76～p103参照)―の3点を議題とした。
（1）については、前回（3月25日）会合でも一部報告されている。今回は、委員からの指摘等を踏まえ・・・
-
2013年03月27日(水)
［25年度予算］ 4月1日～5月20日対象の暫定予算案、社会保障に5兆4323億円
-
安倍内閣は3月27日に、平成25年度の暫定予算案を決定し、翌28日に衆議院に提出した。
内閣は25年度本予算を国会に提出しているが、3月中の成立は難しい状況だ。この場合、何もしなければ4月1日以降、政府はさまざまな支出、たとえば医療給付や年金給付など、を行えなくなってしまう。これでは、国民生活が立行かなくなるので、暫定予算を編成したものだ。
暫定予算には、必要最小限度の経費のみが盛込まれる。
25年度は、2・・・
-
2012年11月28日(水)
［医療保険］ 健保組合と協会けんぽ、加入者の給与水準格差広がる
-
厚生労働省は11月28日に、平成22年度の「健康保険・船員保険事業年報」を発表した。健康保険・船員保険の適用（加入者や支払われた医療費の状況など）、収支（健康保険の財政状況）などが詳細に分析されている。
本誌では、健康保険について見てみる。
まず、加入者の状況を見てみよう。
健康保険に加入している事業所の数（適用事業所数、22年度平均）を見ると、協会けんぽは163万891（前年度比0.8％増）、健保組合は11万3106・・・
-
2012年10月03日(水)
［介護保険］ 平成22年調査と比べて、介護サービス毎の収支格差縮まる
-
厚生労働省は10月3日に、平成23年の「介護事業経営実態調査の概要」を公表した。
この調査は、介護報酬設定の基礎資料に資するために、介護報酬設定にかかわる各々の介護サービスに関する費用等の実態を明らかにするもの。
調査は、23年3月中の状況を把握するため、23年4月に行われた。調査対象は全国の介護関係約3万施設・事業所で、有効回答率は36.1％であった。今回は東日本大震災の影響を踏まえ、青森県、岩手県、宮城県・・・
-
2012年05月29日(火)
［医療保険］ 医療・介護保険制度は保険料で賄うことを基本に、税で財政調整
-
政府は5月29日に、保険料と税金の区別に関する質問に対する答弁書を公表した。
医療保険者・介護保険者の収入には、主に（1）被保険者からの保険料（2）公費（税金）（3）他の保険者からの納付金―がある。このうち、（3）にはさまざまな種類があるが、たとえば「後期高齢者医療支援金（被用者保険や国保から、後期高齢者医療に対して納付される）」などが代表的だ。
河野太郎議員（衆議院）は、こうした保険者間の資金のやり・・・
-
2012年05月29日(火)
［介護保険］ 24年度改定で新設された介護職員処遇改善加算、実施状況を調査
-
厚生労働省は5月29日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」の初会合を開催した。
この委員会は、従前の調査実施委員会を発展的に改組したもので、主に（1）介護事業経営概況調査（2）介護事業経営実態調査（3）介護従事者処遇状況等調査（4）介護事業経営分析等調査―の4つの調査の設計・集計・分析方法の検討を行うことが期待されている(p2参照)。
初会合のこの日は、（3）の「介護従事者・・・
-
2012年02月23日(木)
［社会福祉］ 22年度の障害福祉サービス経営、居宅介護は収支差率16.1％増
-
厚生労働省は2月23日に、平成23年度の「障害福祉サービス等経営実態調査」結果の概要を公表した。この調査は、障害者自立支援法に基づく自立支援給付費および児童福祉法に基づく障害児施設給付費について、障害福祉サービス等の経営実態と制度の施行状況を把握することを目的とし、平成22年度における収支状況、従事者数、給与等を調査したもの。
調査の結果、事業活動収支（平成22年1年分）では、（1）「新体系」訪問系サービ・・・
-
2012年02月17日(金)
［家計調査］ 平成23年の消費支出、総世帯で前年に比べ1.7％減少 家計調査
-
総務省は2月17日に、「家計調査報告［家計収支編］―平成23年平均速報結果の概況―」を公表した。
報告書によると、平成23年の消費支出は、総世帯で前年に比べ実質1.7％の減少、2人以上の世帯で実質2.2％の減少、単身世帯で実質0.4％の減少となった(p1参照)(p17参照)。
総世帯の消費支出を費目別にみると、交通・通信、教養娯楽が減少に多く寄与している(p1参照)(p21～p22参照)。うち、保健医療は実質2.・・・
-
2012年01月05日(木)
［医療保険］ 健保組合の24年度予算、保健事業等の積極的な推進を
-
厚生労働省は1月5日に、健康保険組合の平成24年度予算の編成に関する通知を発出した。
通知では、重点事項として、（1）医療費の動向や標準報酬の直近水準を踏まえた保険料率を設定する（2）特定健康診査・特定保健指導、健康教育等の保健事業に積極的に取組む（3）レセプト情報を活用し、重複・頻回受診等の是正指導に積極的に取組む（4）医療費通知やレセプト点検、後発品の使用促進などを通じ保険給付の適正化に取組む―など・・・
-
2011年12月24日(土)
［24年度予算］ 平成24年度予算案、一般会計歳出総額は90兆3339億円
-
内閣は12月24日に、平成24年度予算案を決定した。
一般会計の歳出総額は、90兆3339億円で、前年度に比べて2兆777億円・2.3％の減となっている。歳出のうち、基礎的財政収支対象経費は68兆3897億円（前年度比2兆4728億円減）で、さらにその内訳を見ると、（1）社会保障関係費26兆3901億円（同2兆3177億円減）（2）経済危機対応・地域活性化予備費9100億円（同1000億円増）（3）東日本大震災復興特別会計繰入れ5507億円（新規）―・・・
-
2011年12月23日(金)
［医業経営］ 平成22年のプラス改定あるも、医業収支は悪化 全日病
-
全日本病院協会はこのほど、平成23年度病院経営調査の結果を公表した。調査対象は会員600病院。調査内容は、病院の一般状況および収支状況であった。調査期間は平成23年5月1日から31日で、回答率は60％（約360病院）であった。
病院の収支では、平成23年の総収支率は105.4％で前年度の106.5％より1.1ポイント悪化。東京では、減少が1ポイントであったのに対し、指定都市では2.9ポイントの減となっている(p6参照)。
DPC・・・
-
2011年12月16日(金)
［診療報酬］ 健保組合赤字等を鑑み、診療報酬引き上げ断固反対の意を表明
-
健康保険組合連合会ら支払4団体は12月16日、民主党・社会保障と税の一体改革調査会の細川会長（前厚労相）に宛てて、平成24年度診療報酬改定等に関する緊急要請を行った。
健保連をはじめとする中医協支払側は、平成23年11月11日に小宮山厚労相に対し、「平成24年度に患者負担・保険料負担の増加につながる診療報酬引上げを行うことは、国民の理解と納得が得られない」旨、理解を求める要請書を提出している。健保連らは、現在・・・
-
2011年11月21日(月)
［医療保険］ 24年度の平均保険料率、10.04％と試算 協会けんぽ
-
全国健康保険協会が11月21日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成24年度の保険料率について、11月試算の結果を報告している。
平成24年度の平均保険料率は、23年度の9.5％から10.04％まで引き上げなければならないと試算している。これは、高齢受給者（70～74歳）に係る自己負担が1割（現行のまま）の場合を想定したもので、10.04％への引き上げに係る保険料負担の影響は、被保険者1人当た・・・
-
2011年11月10日(木)
［介護保険］ 施設サービスでの看取りを強化する厚労省案 介護給付費分科会
-
厚生労働省が11月10日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第3弾として、施設系サービスについて報酬や算定要件などの議論を行った。
特別養護老人ホームについては、次の6つの論点が厚労省から示された。
（1）看取り機能を強化するための、外部医師によるターミナルケア推進(p4～p10参照)
（2）多床室への室料負担導入(p10～p15参照)
（3）ユニ・・・
-
2011年10月17日(月)
［介護保険］ 緊急ショートステイのため空床確保加算も 介護給付費分科会
-
厚生労働省が10月17日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、訪問系サービスの見直しについて議論した。
訪問介護については、（1）生活援助の時間区分について、［30分以上60分未満］［60分以上］という現行の区切りを［45分未満］［45分以上］に見直す（2）自立支援型のサービス機能を強化するため、サービス提供責任者とPT、OTとが協働して訪問介護計画を作成した場合の評価を新設する・・・
-
2011年10月07日(金)
［介護保険］ 地域区分見直しで、単価0.6％引下げが必要 介護給付費分科会
-
厚生労働省が10月7日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、厚労省から、平成23年介護事業経営実態調査結果の速報値について報告を受けたほか、地域区分の見直しや、サービスの質の評価などについて議論を行った。
介護報酬の地域区分単価については、現行の5区分から、国家公務員地域手当に習って7区分にすることなどが了承されている(p84～p87参照)。この日は、経過措置や財政試算・・・
-
2011年09月30日(金)
［介護保険］ 平成23年の介護事業経営、居宅介護支援を除いて好転
-
厚生労働省が9月30日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、「平成23年介護事業経営実態調査」の速報値が厚労省当局から報告された。
調査結果からは、大きく（1）各介護サービス別の収支は概ね黒字である（2）平成20年（前回）調査と比べて、各介護サービス別の収支は概ね改善している（3）平成20年調査と比べて、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合は概ね減・・・
-
2011年09月08日(木)
［健保組合］ 22年度は8割の組合が赤字、24年度改定で更に財政逼迫 健保連
-
健康保険組合連合会は9月8日に、「平成22年度健保組合決算見込の概要」を公表した。この概要は、平成23年3月末に存在した1458組合の、平成22年度の決算見込み状況を集計した結果をまとめたもの。
経常収支については、22年度は、経常収入6兆2854億円、経常支出6兆7008億円で、4154億円の大幅赤字となっている。これは、21年度に次ぐ過去2番目の赤字決算であり、引き続き健保組合の財政が逼迫していることが明らかになった。赤・・・
-
2011年07月29日(金)
［診療報酬］ 横断調査の継続と電子レセの調査推進を提言 慢性期分科会
-
厚生労働省が7月29日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、報告書のとりまとめが行われた。
前回会合（7月1日）では報告書案が示されており、今回は加筆修正が加えられている。
まず、平成22年度改定が療養病棟を有する病院の経営に与えた影響については、新たにコスト調査結果が盛り込まれている。これは、医療機関に対するアンケート調査をもとにしたもので・・・
-
2011年07月13日(水)
［診療報酬］ 診療側が医療費抑制、患者負担増に反対意見発表 中医協総会
-
厚生労働省が7月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、診療側委員から日本の医療制度に関する基本的事項について発表があったほか、コスト調査分科会報告や前回改定の結果検証に係る特別調査などについて了承した。
診療側委員は、かねてより「国からの議案を待つのではなく、委員自らが議案を提起すべき」との主張を行っている。前回改定における医療現場からのヒアリングも診療側提案に基づくものだ。今・・・
-
2011年07月11日(月)
［医療保険］ 22年度は医療分で2540億円の黒字、累積赤字減少 協会けんぽ
-
全国健康保険協会は7月11日に、平成22年度協会けんぽの決算見込みを公表した。
国会計ベースの決算見込み書をみると、22年度医療分の収入（見込み、以下同）は7兆8172億円、支出は7兆5632億円で、差し引き2540億円（収支差）の黒字となっている。平成22年12月時点では収支差を2063億円と見込んでいたが、500億円程度改善している。これを赤字償還に充てることで、累積赤字は639億円に減少している(p2参照)。一方、介護分・・・
-
2011年07月01日(金)
［診療報酬］ 医療区分1の患者状態、両論併記にとどまる 慢性期分科会
-
厚生労働省が7月1日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書取りまとめに向けて、たたき台が示された。
本分科会には、中医協総会から（1）22年度改定で行った療養病棟入院基本料変更の影響（2）医療区分1の患者実態（3）慢性期入院医療の在り方の総合的検討（4）認知症患者の状態像に応じた評価の在り方―の大きく4点を検証するよう付託がな・・・
-
2011年05月13日(金)
［社会保障］ 慢性期・在宅を充実させる報酬改定など、論点提示 民主党
-
民主党が5月13日に開催した、あるべき社会保障と財源を考える会で配付された資料。この日は、全日本病院協会の安藤副会長からヒアリングを行ったほか、改革論議における論点が示されている。
論点では、（1）あるべき社会保障の姿（2）国民負担のための条件（3）厚労省案の評価―などについて考え方の大枠が示されている(p2～p4参照)。
（1）のあるべき姿では、必要な社会保障をすべての国民が受けられるように「社会保障・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
