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2018年12月27日(木)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金・介護分で総額11.51億円を交付 厚労省
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厚生労働省は12月27日、「平成30年度（2018年度）地域医療介護総合確保基金」の介護分について、2回目の内示額を公表した。群馬県、千葉県、東京都、静岡県、滋賀県、京都府、兵庫県、高知県の都府県に対して国費ベースで総額11.51億円を交付。内訳は介護施設等整備分1.75億円、介護従事者確保分9.76億円となっている(p2～p4参照)。・・・
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2018年12月19日(水)
［改定情報］ 2019年10月改定の審議報告を大筋了承 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は12月19日、2019年10月の介護報酬改定に関する審議報告を大筋で了承した。消費税率引き上げ相当分の介護報酬への上乗せと、介護職員の処遇改善を行う。加算の新設で対応する処遇改善は、勤続年数10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように、サービス種類別、同一サービス種類内それぞれで加算率に高低をつけるほか、加算財源の事業所内配分は、経験・技能のある介護職員、そ・・・
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2018年07月31日(火)
［予算］ 2018年度地域医療介護総合確保基金、介護分の内示額は222.7億円
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厚生労働省は7月31日、2018年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で222.7億円。各都道府県の基金規模を合計した334.1億円の3分の2に相当する(p1参照)。 内訳は、▽介護施設等整備分158.0億円▽介護従事者確保分64.71億円－となっている(p2～p3参照)。・・・
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2018年07月24日(火)
［Q＆A］ 介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて
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- 介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて（7／24）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Q&A 診療報酬 30年度同時改定
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2018年07月09日(月)
［特集］ 介護医療院への転換、施設種別と転換方法の視点から検証を
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- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 特集
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2018年07月04日(水)
［介護］ 消費税10％への引き上げに向けた議論を開始 介護給付費分科会1
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社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた議論を開始した。仕入れに伴う介護保険施設・事業者の消費税負担が過重にならないように、8％への引き上げ時と同様、基本的には介護報酬への上乗せ（介護報酬臨時改定）で対応する方向。厚生労働省は、既存の調査や秋に実施予定の関係団体からのヒアリングの結果を材料に、検討を進めることを提案した。 介護施設・事業者の売上に相当する、介・・・
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2018年06月07日(木)
［特集］ 2018年度診療報酬改定を振り返って（3） 日本病院会・相澤会長
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- 日本病院会 相澤孝夫会長インタビュー（6／7）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 特集
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2018年05月23日(水)
［医療提供体制］ 第7次医療計画の在宅医療目標の記載状況を報告 厚労省
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厚生労働省は5月23日に開催された、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に、「第7次医療計画」への在宅医療に関する取り組みの記載状況について、報告した。このうち、医療計画への整備目標数記載が必須とされている「訪問診療を実施している診療所・病院数」を記載していたのは、39都道府県にとどまった。 同省は、第7次医療計画策定時に求められる在宅医療提供体制の機能として、▽退院支援▽日常・・・
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2018年05月21日(月)
［介護］ 第7期の第1号被保険者平均保険料、6.4％増の5,869円 厚労省
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厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画期間（2018～2020年度）における第1号被保険者保険料の集計結果などをまとめ、公表した。全国1,571保険者の平均保険料基準額は月額5,869円となり、第6期の5,514円に比べて6.4％伸びた。 第1号被保険者の平均保険料基準額は、第1期の2,911円から▽第2期・3,293円▽第3期・4,090円▽第4期・4,160円▽第5期・4,972円▽第6期・5,514円－と、右肩上がりで推移している。都道府県別でみた平均保・・・
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2018年05月16日(水)
［看護］ 今後働いてみたい職場、トップは「在宅医療・看護」 日看協
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日本看護協会（日看協）が5月16日に公表した、「2017年看護職員実態調査」の結果報告によると、看護師が今後働いてみたい職場のトップは、「訪問看護などの在宅医療・看護」であることがわかった。 調査は、病院・在宅・介護施設・行政・教育機関などに勤務する看護師の働き方の実態や意識を調べる目的で、4年に一度実施している(p1参照)。調査対象は6,734名、有効回収数は2,617（有効回収率38.9％）。回答者の勤務先は多・・・
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2018年05月14日(月)
［看護］ 看護職の労働環境整備推進などで厚労相に要望書提出 日看協
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日本看護協会（日看協）は5月14日、看護職の労働環境整備推進などを盛り込んだ、「平成31年度（2019年度）予算・政策に関する要望書」を、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。 日看協は、地域包括ケアシステムの構築が進む中、看護職の活躍の場は急性期から在宅にまで拡大し、期待される役割は今後ますます多様化・高度化することが想定されると指摘。こうした変化に適切に対応していくためには、看護職の質の確保や訪問看護提供・・・
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2018年04月27日(金)
［看護］ 国は訪問看護推進の総合計画策定を 日看協が要望書
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日本看護協会は4月27日、今後の人口の高齢化に伴って拡大する在宅医療ニーズに対応していくため、国による「訪問看護推進総合計画」の策定などを盛り込んだ要望書を、厚生労働省の濱谷浩樹老健局長に提出した。2019年度予算での措置を求めている(p1～p6参照)。 日看協は、全国における訪問看護ステーションの数は増加傾向にあるものの、小規模な事業所が多いうえ、地域的な偏在も課題になっていると指摘した。都道府県の医・・・
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2018年04月06日(金)
［改定速報］ 【急性期一般1】、看護必要度以外満たせば9月末まで届出不要
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厚生労働省は4月6日、【急性期一般入院料1～6】の届出で、新設の中間的評価（【急性期一般入院料2および3】）以外の入院料については、2018年3月末時点で旧報酬を算定している病棟であって、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」以外の基準を満たしていれば、2018年9月末までの6カ月間に限り、届出直しの必要はないとの解釈を示した。同日、「疑義解釈（その2）」として都道府県などに事務連絡した。 届出直しが不・・・
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2018年03月27日(火)
［改定速報］ 医療機関と介護施設の併設、設備共用について通知 厚労省
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厚生労働省は3月27日、病院・診療所と介護保険施設との併設などの取り扱いについて、医政局長と老健局長の連名通知を都道府県知事宛てに送付した。病院・診療所と介護保険施設などを併設する場合には、表示などで両施設の区分を可能な限り明確にするよう指示。施設・設備の共用については、（1）病院・診療所の診療室または医務室、（2）手術室、（3）機能訓練室を除く処置室、（4）病院・診療所の病室と介護医療院などの療養室・・・
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2018年03月14日(水)
［医療提供体制］ 人生の最終段階における医療のGLを公表 厚労省
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厚生労働省は3月14日、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（GL）」の改訂版を公表した。2007年に策定されたGLを約10年ぶりに改訂したもの。人口の高齢化に伴う、在宅および介護施設における看取りの需要拡大を踏まえ、多職種による医療・ケアチームで本人と家族を支えることや、本人と家族、多職種チームが人生の最終段階の医療とケアについて事前に繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プ・・・
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2018年03月05日(月)
［改定速報］ 【機能強化加算】は院内掲示と届出が必要 改定説明会2
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厚生労働省が3月5日に開催した2018年度診療報酬改定説明会では、入退院支援や外来医療、在宅医療、人工透析関連の項目の見直しなども取り上げられた。【地域包括診療料】や【在宅時医学総合管理料】などを算定する診療所と200床未満病院で新設される【初診料】の【機能強化加算】について、保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は、院内掲示と届出が必要であることを明らかにした。同日付の通知では、健康診断の結果などの健康管理・・・
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2018年02月07日(水)
［改定速報］ 2018年度診療報酬改定について答申 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これにより個別改定項目の報酬が明らかになり、新入院報酬の【急性期一般入院料】（旧【7対1、10対1一般病棟入院基本料】）の中間的評価の報酬と診療実績データ（DPCデータ）で判定した場合の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合・基準値は、【入院料2】が1,561点（24％）、【同3】は1,491点・・・
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2018年01月31日(水)
［看護］ 求職者の1割は60歳以上、訪看の求人倍率が大幅上昇 日看協調査
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日本看護協会が1月31日に公表した、2016年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書」によると、求職者は30～40歳代が多いが、定年後のセカンドキャリアとなる60歳以上も1割近くいることがわかった。施設種類別の求人倍率は、訪問看護ステーションがもっとも高く、前年から大きく伸びた。 調査は、都道府県看護協会が行政から委託を受けて運営している、ナースセンターに登録された求職・求人・・・
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2018年01月24日(水)
［改定速報］ 介護医療院の診療報酬上の取り扱いなどを明示 中医協・総会2
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厚生労働省が1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に示した個別改定項目で、入院関係では、介護医療院の診療報酬における取り扱いのほか、【7対1一般病棟入院基本料】などの算定要件になっている在宅復帰率や【特定集中治療室管理料】の見直し内容－などが明らかになった。 介護医療院は、▽在宅復帰・在宅移行に関する評価では居宅介護施設に含め、「退院先」として扱う▽入院料の在宅からの受け入れに対する評価では「自宅」・・・
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2017年12月27日(水)
［医療機器］ 神経麻酔分野の小口径コネクタ、新規格導入で注意喚起 厚労省
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- 神経麻酔分野の小口径コネクタ製品の切替えについて（12／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 医療機器審査管理課 医薬安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年12月08日(金)
［改定速報］ 特養の看取りで介護・診療報酬の併算定容認を提案 中医協総会2
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厚生労働省は12月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、介護施設内での看取りに際して、外部の医療機関などから訪問診療や訪問看護が提供された場合に、現在は認められていない【在宅ターミナルケア加算】や【看取り加算】などの算定を容認することを提案した。 現行では、特別養護老人ホームや認知症対応型グループホームなどの介護施設での看取りで、施設側が介護報酬の【看取り介護加算】を算定する場合、外部の医療機関や・・・
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2017年11月10日(金)
［医療提供体制］ 医療提供関連課題の検討状況を報告 医療部会で厚労省
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社会保障審議会・医療部会は11月10日開かれ、厚生労働省から▽地域医療構想▽医師偏在対策▽有床診療所▽療養病床－など、医療提供体制を巡る課題の関係審議会での検討の進捗状況について、報告を受けた。 厚労省はテーマごとの今後の進め方について、（1）医療計画：「医療計画の見直し等に関する検討会」で、地域医療構想調整会議での検討の進め方、今後の病床機能報告制度のあり方などを議論、（2）医師偏在対策：「医師需給分科・・・
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2017年11月10日(金)
［改定速報］ 複数医師による訪問診療の評価を提案 中医協・総会で厚労省
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厚生労働省は11月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、患者1人に対して複数の医療機関の医師が訪問診療を行った場合の対応について、【在宅患者訪問診療料】などを1人目の医師しか算定できない現在の取り扱いを改め、2人目以降の医師の診療報酬上の評価を新たに設定することを提案した。日本医師会などが要望していた内容で、支払側委員も方向性は了承したが、一定のルールを設けて対象を限定するべきだと主張した。 【在宅・・・
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2017年10月04日(水)
［医療機器］ 経腸栄養ラインなどのコネクタ、新規格導入を受けて注意喚起
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- 相互接続防止コネクタに係る国際規格（ISO（IEC）80369シリーズ）の導入について（10／4付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課、医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課、医療機器審査管理課、医薬安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年09月12日(火)
［医療改革］ ICTを利用した死亡診断等のGLを公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、ICTを利用して死亡診断を行うための要件や手順を明確にした、「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」を策定し、9月12日付けで都道府県知事宛に通知した。受診後24時間を経過後の死亡であっても、患者・家族の事前の同意があり、遠方の医師がICTを用いて看護師と連携して死亡診断を行った場合は、死亡診断書の交付を認める。 医師法では、受診後24時間以上経過後に医師の立会いがない状・・・
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