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2016年05月09日(月) ［予算］ 2025年度の医療費は1.54倍、介護費は2.34倍　財務省

日本の財政関係資料（5／9）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険

　財務省は5月9日、「日本の財政関係資料」を公表した。社会保障分野など各歳出分野の課題や、一般会計予算・国債残高などの財政状況を説明している。　財務省は、社会保障給付が高齢化で今後も急激な増加が見込まれるうえ、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に向かって、特に医療・介護分野の給付は大きく増加していくと指摘。2025年度には2012年度に比べ、医療費は1.54倍（54.0兆円）、介護費は2.34倍（19.8兆円）になると推・・・

2016年05月06日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（5月9日～5月14日）

来週注目の審議会スケジュール（5月9日～5月14日）（5／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月9日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」や「医療情報データベースの運営等に関する検討会」です(p1参照)。　10日の「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」では、「健診項目（腹囲・その他）」と「これまでの検討の整理」が議論される予定です。検討会はこれまで、尿腎機能や血液一般など各検査項目の効果等を検討してきました。た・・・

2016年05月05日(木) ［社会福祉］熊本地震の被災者対象に生活費の無利子貸付　熊本県社福協

生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付のご案内～一時的な生活費をお貸しします～（5／5）《熊本県社会福祉協議会》: 発信元：熊本県社会福祉協議会　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は、熊本県社会福祉協議会が5月6日から、熊本地震により被災した県内在住者を対象に、当座の生活費の無利子貸付を開始したことを周知している(p1～p2参照)。　貸付限度額は、1世帯につき1回限り10万円以内（ただし、4人以上の世帯や、妊産婦・要介護者がいる場合などは20万円以内）。返済開始時期は1年以内、償還期限は返済開始から2年以内となる。貸付に必要なものは、身分証明書（運転免許証、健康保険証、住民・・・

2016年05月02日(月) ［社会保障］医療・福祉の雇用誘発・成長で地域活性化を　日医総研

地方創生にむけて医療・福祉による経済・雇用面での効果（5／2）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は5月2日、日医総研ワーキングペーパーNo.362として、「地方創生にむけて医療・福祉による経済・雇用面での効果」（前田由美子氏・佐藤敏信氏）を公表した。　ワーキングペーパーは、「医療・福祉を含む社会保障費はコストとしての側面だけでなく、経済成長や雇用拡大に寄与する側面もある」との視点に立ち、これまでに集計してきたデータから、（1）総務省「産業連関表」にもとづく経済および雇用誘・・・

2016年05月02日(月) ［経営］医療・福祉の2月売上高は前年同月比8.3％増で需要DIは11.5　総務省

「サービス産業動向調査」平成28年2月分結果（速報）（5／2）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は5月2日、2016年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で27兆2,825億円と、前年同月比1.9％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,875億円で、同8.3％増だった(p5参照)。このうち、「医療業」2兆9,242億円（前年同月比8.6％増）、「保健衛生」320億円（同10.7％増）、「・・・

2016年04月28日(木) ［サ高住］サ高住・スマートウェルネス拠点の整備事業を募集　国交省

平成28年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業及び平成28年度スマートウェルネス拠点整備事業の募集開始について（4／28）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　国土交通省は4月28日から、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」と「スマートウェルネス拠点整備事業」の募集を開始している。　サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、バリアフリー構造等を持ち、福祉・介護・医療と連携した高齢者支援サービスを提供するもの。単身高齢者などはアパート等の賃貸借契約を結ぶことが難しいこともあり、サ高住の整備拡充・利用拡大が求められている(p1参照)。　2018年度の整備事業の・・・

2016年04月28日(木) ［介護］育児・介護のダブルケアを行う人は25.3万人、40代前半最多　内閣府

育児と介護のダブルケアの実態に関する調査（4／28）《内閣府》: 発信元：内閣府男女共同参画局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険 社会福祉

　内閣府は4月28日、「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」(p23～p204参照)の結果を公表した。晩婚化・晩産化を背景に育児期にある人が親の介護も同時に引き受ける「育児と介護のダブルケア」が指摘されており、ダブルケアを行う人の数や割合、就業状況、必要とする社会支援の3点を中心に実態把握を行った(p29参照)。　ダブルケアを行う人は、2012年の就業基本調査で「育児をしている」かつ「介護をしている」を・・・

2016年04月28日(木) ［医療改革］日本医師会が過不足ない医療の提供を提案　経済財政専門調査会

経済・財政一体改革推進委員会（第10回　4／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　政府は4月28日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「改革の浸透・拡大にかかる課題」に関して有識者からのヒアリングなどを実施した。　公益社団法人日本医師会の横倉義武会長は、社会保障費が医療・介護などを中心に今後も増加することが見込まれると説明。持続可能な社会保障のため、財政主導ではなく過不足のない医療を提供するよう提言した(p25参照)。　具体例として、「生涯保・・・

2016年04月28日(木) ［経営］ 2016年3月の医療・福祉新規求人総数は約19.6万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成28年3月分及び平成27年度分）（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用対策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月28日、「一般職業紹介状況」（2016年3月分および2015年度分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2016年3月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.30倍（前年同月比0.15ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調・・・

2016年04月28日(木) ［経営］ドラッグストアの3月販売総額は前年同月比6.3％増　経産省

商業動態統計速報　平成28年3月分（4／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は4月28日、2016年3月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.3％増と・・・

2016年04月27日(水) ［介護］「ロボット大賞」6月30日まで募集中　総務省

「第7回ロボット大賞」の募集を開始します！～新たに総務大臣賞を創設しました～（4／27）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局技術政策課研究推進室　　カテゴリ： その他

　総務省は6月30日まで、「第7回ロボット大賞」の募集をしている。「ロボット大賞」は、総務省、経済産業省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省の連携により、特に優れたロボットなどを表彰する制度で、2006年から実施している。今回新たに総務大臣賞が創設された(p1参照)。　第7回目の今回は、「ビジネス・社会実装」、「ロボット・システム」、「要素技術」、「研究開発」、「人材育成」の5部門、および「・・・

2016年04月27日(水) ［介護］介護施設整備の国有地活用など地域連携事例を公表　財務省

全国財務局の地域連携事例集（平成27年度）（4／27）《財務省》: 発信元：財務省大臣官房地方課　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　財務省は4月27日、「全国財務局の地域連携事例集（2015年度）」を公表した(p23～p148参照)。財務省の総合出先機関の財務局は2012年度から、地域の特性やニーズに応じた取り組みを強化。2015年度からは地方創生に向けた取り組みへの支援・貢献を行っており、その一助となるよう、地域連携事例集を取りまとめ、公表した(p1参照)。　医療・介護関連では、関東財務局、東京・横浜・千葉財務事務所が、「介護施設整備に係る・・・

2016年04月27日(水) ［サ高住］既存住戸を活用したサ高住整備などの取りまとめ案　国交省検討会1

サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（第7回　4／27）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　国土交通省は4月27日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」を開き、「取りまとめ案」を提示した。検討会はサ高住の適切な立地の誘導やサービスの質の向上など、時代のニーズに即応した施策の見直しを検討している。　取りまとめ案では、サ高住は制度創設から4年余りが経過し、高齢者の住まいの有力な選択肢として供給が進む一方、様々な課題が見られると指摘。さらに、低所得の高齢者の住ま・・・

2016年04月27日(水) ［サ高住］「拠点型サ高住」の整備促進や補助の重点化を要請　国交省検討会2

サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（第7回　4／27）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　4月27日の「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」では、「取りまとめ案」で、このほか、（1）サービスの質の確保・向上、（2）適切な医療・介護サービスが利用できる地域コミュニティ形成、（3）低所得・低資産高齢者の住まいの確保―などに関しても、施策の方向性を打ち出している。　（1）では、施策の方向性として、介護保険制度の地域支援事業による多様な生活支援サービスの提供推進を要請。さらに、・・・

2016年04月26日(火) ［サ高住］医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業を募集　東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業（4／26）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　東京都は12月まで、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」の募集をしている。　本事業は、高齢者が医療や介護が必要になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的とし、サービス付き高齢者向け住宅に医療事業所（診療所など）と介護事業所（通所介護など）を併設・連携する場合の整備費の一部を補助するもの(p1～p2参照)。　補助額は、（1）生活支援サービススペース等の設置1,500万円、（・・・

2016年04月26日(火) ［介護保険］福祉系と看護系の資格間で相互単位認定を　1億総活躍会議

1億総活躍国民会議（第7回　4／26）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 労働衛生

　政府は4月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「保育士・介護職の人材確保と処遇改善」や、「小規模な介護法人の大規模化」などを議論した(p35～p40参照)(p43～p46参照)(p80～p81参照)(p100～p101参照)(p102～p105参照)(p106～p110参照)。　介護職の人材確保に関して、増田寛也議員（元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授）は、「他産業並みへの給与の引き上げ、キャリアパスの構築、業務負担の・・・

2016年04月26日(火) ［労働災害］医療・福祉の労働災害頻度は製造業より高い調査結果　厚労省

平成27年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況（4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は4月26日、2015年における「労働災害状況（規模100人以上の事業所調査および総合工事業調査）」の概況(p1～p13参照)を公表した。　調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることが目的。調査範囲は全国で、対象は事業所調査が約3万2,000事業所、総合工事業調査が約5,000工事現場(p3参照)。有効回答率は、規模100人以上の事業所調査で69.6％、総合工事業調査で82.9％だった(p4参照)・・・

2016年04月26日(火) ［介護保険］ 2016年1月の要介護者は618.3万人で給付費7,494億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年1月暫定版）（4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は4月26日、2016年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,368万人。要介護者（要支援者含む）は618.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は393.5万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,494億円だった(p1参照)。・・・

2016年04月25日(月) ［改定速報］厚労省が改定Q＆A第2集、救急搬送後の入院など説明　疑義解釈1

疑義解釈資料の送付について（その2）（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬

　厚生労働省は4月25日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その2）」について事務連絡を行った。（1）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、（2）認知症ケア加算、（3）退院支援加算―などに関するQ＆Aを掲載している。　（1）では、2016年度診療報酬改定で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価項目のA項目（モニタリング・処置）に「8　救急搬送後の入院」を新規に追加している。　この点、・・・

2016年04月25日(月) ［医療保険］支払基金前提とせず、診療報酬審査見直し　データヘルス検討会

データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会（第1回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月25日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の初会合を開催し、「論点案」を議論した。検討会は効率的で質の高い医療の実現を目的に、ICT・ビッグデータの活用による保険者機能を強化する新たなサービスなどを検討するもの。　厚労省は論点として、（1）保険者機能強化と医療の質の向上(p4参照)、（2）審査の効率化・統一化の推進と組織体制(p6参照)―の2本柱を打ち出してい・・・

2016年04月25日(月) ［介護保険］ 2016年2月の介護サービス受給者数は402万人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成28年2月審査分）（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月25日、2016年2月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは114.61万人、介護サービス402.56万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.64万円、介護サービス18.44万円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.32万人、要介護2が84.97万人、要介護3が51.67万人、要介護4が36.18万人、要介護5が24.32万人。施設・・・

2016年04月22日(金) ［介護保険］熊本地震に伴う介護報酬の取り扱いを周知　厚労省

平成28年（2016年）熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱いについて（4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は4月22日付で、「2016年熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱い」について事務連絡を行った。（1）新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱い、（2）避難所や避難先の家庭等において居宅サービスを提供した場合、（3）被災等のために介護保険施設等の入所者が、一時的に別の介護保険施設や医療機関等に避難している場合、（4）やむを得ない理由により、避難者を居室以外の場所で処遇した場・・・

2016年04月22日(金) ［経営］ 2月の産業活動指数、医療業は前年に比べ7.6％増　経産省

第3次産業活動指数平成28年2月分（4／22）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は4月22日、2016年2月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で103.4（季節調整済指数に対し前月比0.1％減・原指数に対し前年同月比2.3％増）で、業種別では、「医療、福祉」は114.7（同0.7％減、同6.5％・・・

2016年04月22日(金) ［医療改革］就業者数が最も多いのはPT・OT共に医療分野　需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会理学療法士・作業療法士需給分科会（第1回　4／22）: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　厚生労働省は4月22日、「理学療法士・作業療法士需給分科会」の初会合を開催し、「理学療法士・作業療法士の需給を取り巻く状況」(p18～p32参照)を議論した。医療従事者の需給は地域医療構想との整合性を確保し、地域間偏在是正などを踏まえた検討が必要とされている。理学療法士・作業療法士の需要は今後、高齢化に伴い回復期病床の充実などが求められるため、増加が見込まれている(p4参照)(p7参照)。　今回、・・・

2016年04月22日(金) ［介護保険］保険者機能の強化へインセンティブなど論点提示　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第57回　4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月22日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催。地域の実情に応じたサービス推進へ「保険者機能の強化」を議題とし、論点を提示した。　「介護保険の保険者等による地域分析と対応」に関して、厚労省は保険者（市町村）が限られた資源を効率的・効果的に活用するため、各都道府県が介護給付費に関する目標などを定めた「介護給付適正化計画」を策定していると説明。しかし、市町村が適正化事業を行っているもの・・・

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