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2016年10月21日(金) ［医療改革］保険者機能強化の法律による制度化を検討　諮問会議

経済財政諮問会議（第17回　10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　政府は10月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、経済・財政一体改革の「社会保障改革」に関して議論した。　塩崎恭久厚生労働大臣は「経済・財政一体改革（社会保障改革）の取り組み状況」を報告。都道府県別1人あたり医療費の地域差について、要因は入院医療費であり、病床数と高い相関があるとして、（1）医療費適正化計画による病床機能の分化・連携、（2）保険者へのインセンティブ改革、（3）重症化予防の横展開―を実施し・・・

2016年10月21日(金) ［医療改革］医療費適正化計画で、2023年度の医療費0.6兆円削減　専門調査会

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（第8回　10／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は10月21日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、専門調査会の「第2次報告案」を提示した。「第2次報告」は、都道府県が第3期医療費適正化計画を策定するために、医療費の地域差の「見える化」データを公表し、都道府県が医療費の見込みを推計するための算定式や推計結果を取りまとめたもの。厚労省は11月初旬に、標準的な算定式を盛り込んだ医療費適正化基本方針を改訂する見込み・・・

2016年10月21日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（10月24日～10月29日）

来週注目の審議会スケジュール（10月24日～10月29日）（10／21）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週10月24日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「医療保険部会」と「療養病床の在り方等に関する特別部会」です(p1参照)。　26日（水）の「医療保険部会」では、「かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担」などを議論する予定です。経済財政・再生計画では、「外来時の定額負担」について関係審議会で議論を行い、2016年度末までに結論を得ることとなっています。今回は詳細が話し合われるとみられ・・・

2016年10月20日(木) ［医療改革］各分科会、検討会における検討状況を報告　医療部会

社会保障審議会医療部会（第48回　10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月20日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、（1）医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会における検討状況(p4～p11参照)、（2）医療計画の見直し等に関する検討会における検討状況(p12～p28参照)、（3）療養病床の在り方等に関する特別部会の審議状況(p29～p31参照)、（4）制度改正に向けた議論(p32～p57参照)―を議題とした。　（1）に関し、厚労省は、医師偏在対策として、▽医学部▽・・・

2016年10月20日(木) ［医療改革］ NDB、MID－NETなどの現況について報告　医療・介護会合

「医療・介護ー生活者の暮らしを豊かに」会合（第1回　10／20）《内閣官房》: 発信元：内閣官房日本経済再生総合事務局　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 介護保険

　政府は10月20日、「医療・介護－生活者の暮らしを豊かに」会合を初開催した。　会合は、予防・健康管理と自立支援を中心に、医療・介護現場の負担軽減とモチベーション向上を図りながら、持続可能で質の高い医療・介護の実現を目指す趣旨。　「医療・介護ー生活者の暮らしを豊かに」会合の翁百合会長（株式会社日本総合研究所）は、医療・介護分野の論点として、（1）IoT・AI等の革新的技術の活用による医療の質の高度化、（2）・・・

2016年10月19日(水) ［介護保険］高額介護サービス費、月額負担額の上限引き上げに関し論点

社会保障審議会介護保険部会（第67回　10／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月19日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）利用者負担(p2～p7参照)、（2）費用負担(p8～p12参照)―などを議論した。　（1）に関し、軽度者が支払う利用者負担額は、中重度者と均衡する程度まで、要介護区分ごとに引き上げるべきとの指摘がある。また、高額介護サービス費についても、高額療養費制度と同水準まで利用者負担の月額上限を引き上げるべきと指摘されている。これについて、8月19・・・

2016年10月14日(金) ［経営］ 8月のドラッグストアの販売総額は前年同月比3.5％増　経産省

商業動態統計月報平成28年8月分（10／14）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は10月14日、2016年8月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比3.5％増となる4,841億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。　調剤医薬品は同1.1％増の299億円、OTC医薬・・・

2016年10月14日(金) ［医療改革］民間議員がオプジーボの薬価50％超引き下げを要求　諮問会議

経済財政諮問介会議（第16回　10／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　内閣府は10月14日、「経済財政諮問会議」を開催し、「メリハリを効かせた歳出改革の推進」などを議論。民間議員の伊藤元重氏（学習院大学教授）らは、2020年度の財政健全化目標の実現に向け、「医療・介護の伸びの抑制と1人あたり医療費の地域差半減の推進」について提案した(p15参照)。　提案では、1人あたり医療費の地域差に関して、主要因は1人あたり入院費の地域差であると指摘(p18参照)。1人あたりの医療費の地・・・

2016年10月14日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（10月17日～10月22日）

来週注目の審議会スケジュール（10月17日～10月22日）（10／14）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週10月17日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「感染症部会」と「介護保険部会」です。また、中央社会保険医療協議会の総会、診療報酬基本問題小委員会、調査実施小委員会が開催されます(p1参照)。　17日（月）の「感染症部会」では「新型インフルエンザ対策」などを議論する予定です。9月30日に新型インフルエンザ対策に関する小委員会で「新型インフルエンザにおける被害想定の調査手法」について議論し・・・

2016年10月13日(木) ［医療改革］軽度者に対する通所介護は減算も含めた適正化を　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第14回　10／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　政府は10月13日、経済・財政一体推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催し、「社会保障の給付と負担等の見直し」について、関係省庁からヒアリングを実施した。　財務省は日本の医療・介護制度の特徴として、「国民皆保険」や「フリーアクセス」などがあると説明。患者は医療機関にかかりやすく、医療機関は過剰なサービス供給を行いやすいため、医療・介護費の増大を招きやすいと指摘した。　このため、国民皆保険・・・

2016年10月13日(木) ［経営］ 10月13日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（10／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は10月13日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～17年以内0.21％。17年超～18年以内0.24％。18年超～19年以内0.27％。19・・・

2016年10月12日(水) ［介護保険］特養の経営状況、介護職員処遇加算などが影響　福祉医療機構

平成27年度決算分特別養護老人ホームの経営分析参考指標（10／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構は10月12日、2015年度決算分「特別養護老人ホームの経営分析参考指標」を公表した。対象施設は介護老人保健施設1,205施設、従来型特別養護老人ホーム1,768施設、一部個室ユニット型特別養護老人ホーム471施設。　機能性に関して、入所利用率は全般に減少傾向。特に個室ユニット型併設の短期入所は大幅に減少し、対前年度比3.5ポイント減の77.6％だった(p1参照)(p8参照)。　収益面に関して、従来型特別養・・・

2016年10月12日(水) ［介護保険］介護人材の処遇改善策に関する論点を提示　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第131回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。（1）平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成28年度調査）の調査票、（2）介護人材の処遇改善―などを議論した。　（1）に関し、厚労省は、2016年度に実施予定の▽病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究(p36～p67参照)▽介護老人保健施設における施設の目的を踏まえたサービスの適正な提供体制等に関する調査研・・・

2016年10月12日(水) ［介護保険］高額医療合算介護サービス費等支給申請書の様式を改正　厚労省

介護保険最新情報vol.566（10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は10月12日、介護保険最新情報vol.566を公表し、「『高額医療合算介護サービス費等の支給の運用等について』の一部改正」および、「高額介護合算療養費等支給額計算結果連絡票の様式」に関する同日付の通知を掲載した(p2参照)。　今般、「高額医療合算介護サービス費等の支給の運用等について」（2009年1月16日老介発第0116001号）の一部改正（2016年3月31日老介発0331第3号）に伴い、高額医療合算介護予防サー・・・

2016年10月12日(水) ［介護保険］軽度者への訪問介護、重度化防止・自立支援の観点踏まえ検討を

社会保障審議会介護保険部会（第66回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）軽度者への支援のあり方(p2～p8参照)、（2）福祉用具・住宅改修(p9～p15参照)―などを議論した。　（1）に関し、2015年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、次期介護保険制度改正に向け、「軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行う・・・

2016年10月12日(水) ［医療改革］一般病床・精神病床の居住費負担などが論点に　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第98回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「入院時の光熱水費相当額にかかる患者負担の見直し」などを議論した。　医療・介護を通じた居住に関する費用負担の公平化は、2015年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太方針2105）」において、検討することが明記された(p5～p6参照)。　現在、入院時の光熱水費に関する仕組みとして、療養病床に入院する65歳以上の患者の食費・居・・・

2016年10月11日(火) ［医療改革］医療・介護などの規制改革WGが初会合　医療・介護・保育WG

医療・介護・保育WG（第1回　10／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　内閣府は10月11日、規制改革推進会議の下部組織「医療・介護・保育ワーキング・クループ（WG）」の初会合を開催。（1）医療・介護・保育WGの運営方針、（2）診療報酬の審査の効率化と統一性の確保―を議論した。　（1）に関して、内閣府はWGの審議項目として（i）新たな改革項目、（ii）これまでに取り組んだ改革の進捗の確認―を提示。　（i）について、WGでは経済社会の構造改革に必要な規制改革の基本的事項のうち、医療・介護・・・

2016年10月07日(金) ［経営］介護療養病床の割合、6.0ポイント減少し17.7％　福祉医療機構

療養型病院の近年の状況と病床転換の状況について（10／7）《福祉医療機構》: 発信元：福祉医療機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は10月7日、「療養型病院の近年の状況と病床転換の状況」に関するリサーチレポートを公表した。機構のデータを用い、介護療養病床の廃止延期など過渡期にある療養型病院について、昨今の経営状況や病床機能の変化、病床の転換状況などを整理したもの(p2参照)。　「療養病床の推移」を見ると、2010年度～2014年度の療養型病院の総床で、7万260床から6万9,868床と、392床減少している。また、介護療・・・

2016年10月07日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（10月11日～10月15日）

来週注目の審議会スケジュール（10月11日～10月15日）（10／7）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週10月11日（火）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護保険部会」と「介護給付費分科会」です(p1参照)。　12日（水）の「介護保険部会」では「軽度者への支援のあり方」を議論する予定です。部会では公的保険給付の範囲や内容を適正化し、保険料負担の上昇を抑制するため、次期介護保険制度改革に向けて軽度者に対する生活援助サービスなどの給付見直し・地域支援事業への移行を含めた検討を行っています。今・・・

2016年10月05日(水) ［医療改革］療養病床、新類型や経過措置に関する論点提示　特別部会

社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会（第3回　10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は10月5日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催した。療養病床は、「介護療養病床」と「医療療養病床（看護人員配置が診療報酬上の基準で25対1）」の設置期限を2017年度末に迎えるため、これらの病床の医療・介護ニーズを持つ人々への対応策が求められている。　今回、厚労省は、療養病床に関する基礎資料(p4～p55参照)を提示。その上で、（1）介護療養病床の存続や廃止期限の再延長&l・・・

2016年10月04日(火) ［予算］オプジーボ、「次回薬価改定まで放置するのは問題」　財政分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（10／4）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 税制改正

　財務省は10月4日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「経済・財政再生計画」と「改革工程表」における社会保障（医療・介護関連）の改革項目について説明した。　具体的には、（1）高額療養費の見直し(p30～p32参照)、（2）介護療養病床等の効率的なサービス提供体制への転換（次回会合で説明）、（3）入院時の光熱水費相当額に係る負担の見直し(p33参照)、（4）かかりつけ医以外を受診した場合の定額負・・・

2016年10月04日(火) ［介護］ EPA外国人介護福祉士に対する研修内容などを提案　受入れ検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第13回　10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は10月4日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応の取りまとめ」を議題とした(p3～p7参照)。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。　取りまとめでは、これまでの議論を振り返り、EPA介護福祉士の訪問系サービス就労にあた・・・

2016年10月04日(火) ［介護保険］ 2016年6月の要介護者は625.4万人で給付費7,576億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年6月暫定版）（10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月4日、2016年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,395万人。要介護者（要支援者含む）は625.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は389.9万人、地域密着型サービス受給者は72.2万人、施設サービス受給者は92.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,576億円だった(p1参照)。・・・

2016年10月04日(火) ［白書］地域包括ケアシステムの推進は医療・介護と住民の連携が鍵　厚労省

平成28年版厚生労働白書（平成27年度厚生労働行政年次報告）（10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月4日、平成28年度版の「厚生労働白書」を公表した。今回のメインテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」。　平成28年度版の白書では、（1）我が国の高齢者を取り巻く状況(p17～p58参照)、（2）高齢期の暮らし、地域の支え合い、健康づくり・介護予防、就労に関する意識(p59～p93参照)、（3）高齢期を支える医療・介護制度(p94～p117参照)、（4）人口高齢化を乗り越える視点・・・

2016年10月04日(火) ［少子高齢化］「家族に依存せず自宅で介護受けたい」が37.4％　意識調査

平成27年度少子高齢社会等調査検討事業報告書（10／4）《三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社・厚生労働省》: 発信元：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10月4日、「平成27年度少子高齢社会等調査検討事業報告書」を公表した。　調査は、高齢期に関する意識の傾向を捉え、「平成28年版厚生労働白書」の作成にあたっての資料を得ることなどを目的として、2016年2月に実施したもの。調査対象は40歳以上の男女（最多回答層は70～79歳で全体の26.4％）で、アンケート回収数は3,000件だった(p3～p4参照)。調査は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が実施した。・・・

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