過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年01月19日(火) ［通知］地域包括支援センターの設置運営について周知を依頼　厚労省

地域包括支援センターの設置運営について（1／19付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局計画課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月19日付で、「地域包括支援センター設置運営」(p1～p20参照)に関する通知を発出した。地域包括支援センターの設置運営について、取りまとめを行ったことの周知を依頼している(p1参照)。　具体的には、「介護予防マネジメント業務」が「第1号介護予防支援事業」に変更され、厚生労働省労働大臣が定める基準に該当する第1号被保険者（基本チェックリスト該当者）に対して、介護予防および日常生活支援を目・・・

2016年01月19日(火) ［医療改革］医療費適正化基本方針を2015年度中に策定　関係部局長会議2

平成27年度全国厚生労働関係部局長会議厚生分科会（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、保険局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。　医療費適正化計画に関して、保険局は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から医療費適正化を総合的に推進するため、国が医療費適正化基本方針を策定し、6年を1期として医療費適正化計画を定めていると説明。2015年成立の法改正事・・・

2016年01月19日(火) ［介護保険］介護離職ゼロへ定期借地権や空き家の活用支援　関係部局長会議3

平成27年度全国厚生労働関係部局長会議厚生分科会（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 労働衛生

　1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、老健局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。　介護離職ゼロ関係の施策として、老健局は（1）在宅・施設サービスの前倒し・上乗せ整備、（2）定期借地権の一時金の支援拡充、（3）介護施設等の合築等支援、（4）空き家を活用した在宅・施設サービス基盤整備支援―を実施すると説明&l・・・

2016年01月18日(月) ［介護］内部評価など議論の整理案を提示　介護キャリア段位制度検討会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会（第4回　1／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月18日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、「議論の整理案」(p3～p10参照)を示した。介護キャリア段位は、介護事業所・施設においてOJTを通じて介護職員の実践的な職業能力の向上を図りつつ、能力の評価・認定をする仕組みとして実施されている。　整理案では、サービスの質の維持・向上や介護人材の確保の観点から、介護人材の育成を幅広い視点から進め、効果的か・・・

2016年01月18日(月) ［経営］ 11月の産業活動指数、医療業は前年に比べ3.7％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年11月分（1／18）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は1月18日、2015年11月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で103.1（季節調整済指数に対し前月比0.8％減・原指数に対し前年同月比1.3％増）で、業種別では、「医療、福祉」は114.7（同0.・・・

2016年01月15日(金) ［医療改革］新2類型了承、医療部会や介護保険部会で検討へ　療養病床検討会

療養病床の在り方等に関する検討会（第7回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月15日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、「サービス提供体制の新たな選択肢の整理案」について、文言の一部修正を座長に一任し了承した。　現行の介護療養病床・医療療養病床（25対1）が提供している機能を担う新たな療養病床等の選択肢としては、「住まい」の機能を強化する（1）医療を内包した施設類型の「医療内包型」、（2）医療を外から提供する住まいと医療機関の併設類型である「医療外付型・・・

2016年01月15日(金) ［介護］介護休業などの雇用保険法一部改正法案要綱を妥当と答申　労政審

「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について（1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課雇用保険課、雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課雇用均等政策課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 高齢者

　厚生労働省の労働政策審議会は1月15日、塩崎恭久厚生労働大臣からの「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問に対して、概ね妥当と答申した(p1参照)。　雇用保険法等の一部改正は現在の雇用情勢を踏まえて、失業等給付に係る保険料率を引き下げるほか、労働者の離職防止や再就職促進を図るため、育児休業・介護休業の制度見直しなどを行うもの(p3参照)。介護離職防止の関連では、法律案要綱に（1）介護休業・・・

2016年01月15日(金) ［医療改革］医療外付型の新類型、基準緩和検討の可能性も　療養病床検討会

療養病床の在り方等に関する検討会（第7回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月15日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催。「サービス提供体制の新たな選択肢の整理案」を現在、議論している（1月18日に詳報をお伝えします）。　厚労省は今回、前回と同じく、現行の介護療養病床・医療療養病床（25対1）が提供している機能を担う新たな療養病床等の選択肢を考える際、「住まい」の視点を踏まえて機能強化する、（1）医療を内包した施設類型の「医療内包型」、（2）医療を外から提供・・・

2016年01月15日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（1月18日～1月23日）

来週注目の審議会スケジュール（1月18日～1月23日）（1／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月18日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「研究開発・イノベーション小委員会」や「中央社会保険医療協議会　公聴会」などです。また、20日に「中央社会保険医療協議会　総会」なども開催され、短冊（新点数部分を除いた点数表の新旧対照表）の発表に向けて議論が大詰めとなります(p1参照)。　18日の経済産業省の産業構造審議会・産業技術環境分科会「研究開発・イノベーション小委員会」では、「・・・

2016年01月14日(木) ［介護］特別養護老人ホームなど補助制度説明会を3月11日開催　東京都

特別養護老人ホーム等施設整備費補助制度の概要説明会を開催します（1／14）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　東京都は2016年3月11日、「特別養護老人ホーム等施設整備費補助制度の概要説明会」を開催する。　開催日時は、3月11日（金曜日）午後1時30分～午後4時30分。東京都社会福祉保健医療研修センター1階講堂（東京都文京区）にて開催。都内で特別養護老人ホームなどの新規整備を予定している人や区市町村職員、補助制度に関心のある人を対象に、「特別養護老人ホームなど施設整備費補助の内容」、「スケジュール」について説明会を行・・・

2016年01月14日(木) ［経営］ 1月14日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（1／14）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は1月14日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.30％、10年超～12年以内0.40％、12年超～15年以内0.50％、15年超～17年以内0.60％、17年超～19年以内0.70％、19年超～2・・・

2016年01月13日(水) ［介護］介護休業の分割取得や所定外労働の免除制度を創設　雇用均等分科会

労働政策審議会雇用均等分科会（第168回　1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 高齢者 労働衛生 介護保険

　厚生労働省は1月13日、労働政策審議会「雇用均等分科会」を開催。塩崎恭久厚生労働大臣から介護休業制度の見直しを含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」(p2～p22参照)について諮問がなされた。　雇用保険法等の一部改正は、現在の雇用情勢を踏まえて、失業等給付に係る保険料率を引き下げるほか、労働者の離職防止や再就職促進を図るため、育児休業・介護休業の制度見直しなどを行うもの(p3参照)。施行は20・・・

2016年01月13日(水) ［改定速報］回復期リハビリテーション病棟でアウトカム評価　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第322回　1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制

　厚生労働省は1月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定の「これまでの議論の整理（現時点の骨子）」を了承した（1月13日に既に一部お伝えしています）。改定骨子では、改定の第2の視点である「患者にとって安心・安全で納得できる効果的・効率的で質が高い医療を実現する視点」に関して、「質の高いリハビリテーションの評価等、患者の早期の機能回復の推進」などについて議論が整理・提示された&・・・

2016年01月13日(水) ［改定速報］ 2016年度診療報酬改定の骨子を了承、意見募集へ　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第322回　1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定の「これまでの議論の整理（現時点の骨子）」(p20～p44参照)などを議題とし、若干の文言修正することで了承した。この改定骨子は同日付で、パブリックコメントに付され、国民から意見募集が開始された(p52～p57参照)。また、塩崎恭久厚生労働大臣から2016年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p12～p19参照)。　改・・・

2016年01月13日(水) ［改定速報］在宅専門診療所や病院・診療所の訪問看護を評価　中医協・総会4

中央社会保険医療協議会総会（第322回　1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療制度改革

　1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、「質の高い在宅医療・訪問看護の確保」に関する議論も整理・提示された。　地域包括ケアシステムは医療や介護等を複合的に組合わせて提供し、住み慣れた地域・自宅での生活を継続できるようにするもので、「在宅医療」や「訪問看護」は、患者の状態や、医療の内容、住まいの状況などを考慮し、効果的・効率的で質の高い提供体制の確保が求められる・・・

2016年01月12日(火) ［介護］介護職の魅力向上へ業務改善やロボット・ICT活用を検討　介護懇談会

介護のシゴト魅力向上懇談会（第1回　1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は1月12日、「介護のシゴト魅力向上懇談会」の初会合を開催し、（1）1億総活躍社会の実現に向けた取り組み、（2）構成員からの発表―などを議題とした。　懇談会は介護の仕事・職場の魅力向上のため、業務プロセスの改善やテクノロジー活用による業務負担の軽減、生産性の向上等について、先進的な現場の実践を踏まえて議論して今後の政策の参考にすることが目的。　厚労省は今後、「業務プロセスの改善に向けた取り組・・・

2016年01月08日(金) ［介護保険］ 2015年10月の介護サービス受給者数は405万人余　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年10月審査分）（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は1月8日、2015年10月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万7,500人、介護サービス405万1,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,400円、介護サービス18万5,000円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92万900人、要介護2が85万3,200人、要介護3が52万1,200人、要介護4が36万7,000人、要介護5が24万6・・・

2016年01月08日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（1月11日～1月16日）

来週注目の審議会スケジュール（1月11日～1月16日）（1／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月11日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「先進医療会議」や「中央社会保険医療協議会　総会」などです。　13日の「中央社会保険医療協議会　総会」は、改定年は例年1月初回の中医協総会で、「これまでの議論の整理（改定骨子）」が示されており、今回、発表が注目されます。骨子は社会保障審議会の医療部会・医療保険部会がまとめた2016年度改定基本方針の項目だてに沿って、中医協での議論内容が整理・・・・

2016年01月07日(木) ［介護保険］ 2015年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼　厚労省

介護保険最新情報Vol.511（1／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は1月7日、介護保険最新情報Vol.511を公表し、同日付の「平成27年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼について」を掲載している。　厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に「介護従事者処遇状況等調査」や、介護従事者の処遇の状況・介護職員処遇改善加算の影響について検証・調査研究を実施している。　「介護職員処遇改善加算」は2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度改定・・・

2016年01月04日(月) ［社会保障］ 1億総活躍元年、厚労省が責任持つ政策で対処　塩崎厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（1／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉

　塩崎恭久厚生労働大臣は、1月4日の閣議後の記者会見で、新年の抱負や通常国会への意気込みなどについて語った。　塩崎厚労相は「1億総活躍元年の幕開けであり、本格的に『名目GDP600兆円』、『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』など、第1の矢、第2の矢、第3の矢のいずれも厚生労働省が責任を持つべき政策で対処しなければならない。幕開けの年にふさわしい厚生労働省としての頑張りを見せて、皆様方の暮らしが少しでも安心でき・・・

2015年12月28日(月) ［経営］医療・福祉の10月売上高は前年同月比3.3％増で需要DIは1.8　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年10月分結果（速報）（12／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は12月28日、2015年10月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業全体の月間売上高は28兆5,352億円で、前年同月比2.6％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,991億円で、同3.3％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆9,821億円（前年同月比4.7％増）、「保健衛生」476億円（同7.5％減）、「社・・・

2015年12月28日(月) ［経営］ドラッグストア11月販売総額は前年同月比7.3％増　経産省

商業動態統計速報平成27年11月分（12／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は12月28日、2015年11月の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比7.3％増となる4,3・・・

2015年12月28日(月) ［予定］来年2016年の主な医療・介護関連政策のスケジュール

来年2016年の主な医療・介護関連政策の日程（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： その他

　来年2016年の主な医療・介護関連政策の日程は、まず、1月4日開会の通常国会で、診療報酬本体のプラス改定が決まった改定率などを盛り込んだ2016年度当初予算案や、政府税制改正大綱が議論されます。　2016年度診療報酬改定関連では、2月頃の中央社会保険医療協議会総会の答申に向けて、「議論の整理」が示されるほか、例年では1月末に、いわゆる「短冊」（新点数部分を除いた点数表の新旧対照表）が発表されます。答申を受けて大・・・

2015年12月25日(金) ［医療改革］検査結果、手術成績、母子手帳までデジタル化　ICT基盤協議会

次世代医療ICT基盤協議会（第2回　12／25）《内閣官房》: 発信元：内閣官房健康医療戦略室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は12月25日、健康・医療戦略推進本部の「次世代医療ICT基盤協議会」を開催し、（1）医療ICT基盤構築に向けた取り組みの現状と方向性、（2）政府直轄データ利活用事業の推進・連携―などを議論した。　（1）に関して、次世代医療ICT基盤の目的について、医療現場のICTによる高度化と医療データの収集・利活用の仕組みを確立して、医療行政・医療サービス・研究開発など国民・患者へ新しい付加価値を創出すると説明・・・

2015年12月25日(金) ［医療改革］かかりつけ医以外受診定額負担等2016年に結論　経済財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会（第6回　12／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 介護保険

　政府は12月25日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム」などを議題とした。プログラムは12月24日に経済財政諮問会議で決定されたもので報告が行われた。　プログラムは「経済・財政再生計画」に基づいて、主要分野の改革の方向性を具体化し、改革工程とKPIを策定した上で、計画の目標・目安に向けて改革を着実に進めるためのもの。社会保障分野に関・・・

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