過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年08月21日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（8月24日～8月29日）

来週注目の審議会スケジュール（8月24日～8月29日）（8／21）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週8月24日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」や「肝炎治療戦略会議」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」や「診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会」も開催されます(p1参照)。　26日の「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」では、「健康づくり支援薬局（仮称）のあり方」が議論される予定です。前回は薬・・・

2015年08月20日(木) ［介護］人材確保へICTを活用した労働環境の改善を紹介　介護人材戦略会議

介護人材確保地域戦略会議（第3回　8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 予算・人事等

　厚生労働省は8月20日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、民間企業・団体が先駆的・実践的な取り組みを紹介するプレゼンテーションなどを行った。2025年に向けて介護人材を量・質の両面から確保するため、情報を共有するもの。　厚生労働省は2025年の介護人材の需給推計で、必要とされる約253万人の需要に対して、労働者の供給は215万人にとどまり、37.7万人の不足（需給ギャップ）が生じる見通しを提示。都道府県別の充足・・・

2015年08月19日(水) ［介護保険］配食サービス、市町村は設定事業の種類を適切に　厚労省Q＆A

介護保険最新情報 vol.494（8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月19日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインについてのQ＆A（2015年8月19日版）」(p6～p26参照)を公表した。介護保険最新情報vol.494に掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。　2014年の介護保険法等改正で2018年度までに、要支援者に対する訪問介護、通所介護がともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。Q＆Aは、ガイドラインに対する、（1）配食サービス、（2）ボランティア、（3）・・・

2015年08月18日(火) ［医療改革］ PHR・モバイル・8Kのユースケースや課題を示す　医療ICT懇談会

クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会（第4回　8／18）《総務省、厚生労働省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室、厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　総務省は8月18日、厚生労働省とともに、「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」を開催し、取りまとめ骨子案(p83～p87参照)を示した。　医療・介護・健康分野におけるICT（情報通信技術）の徹底は、政府が6月30日に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂2015」にも盛り込まれている。また、クラウドはICTの一環であり、インターネット経由で、データを利用者に提供するサービスなどを意味する。　こうしたデジタル基・・・

2015年08月12日(水) ［経営］ 8月12日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（8／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は8月12日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、12年以内0.50％、12年超～14年以内0.60％、14年超～16年以内0.70％、16年超～18年以内0.80％、18年超～20年以内0.90％、20年超～2・・・

2015年08月12日(水) ［経営］ドラッグストア6月販売総額、前年同月比8.6％増　経産省

専門量販店販売統計月報平成27年6月分（8／12）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は8月12日、2015年6月の「専門量販店販売統計月報」を発表した。この調査は、「専門量販店販売統計速報」と併せて、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することができる。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業を対象に調査した(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は・・・

2015年08月12日(水) ［経営］ 6月の産業活動指数、医療業は前年に比べ4.3％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年6月分（8／12）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は8月12日、2015年6月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2005年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で99.0（季節調整済指数に対し前月比0.3％増・原指数に対し前年同月比1.5％増）で、業種別では、「医療、福祉」は125.1（同0.6・・・

2015年08月10日(月) ［医療改革］ 97年通知の遠隔診療の取り扱いを明確化する事務連絡　厚労省

情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について（8／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月10日付で、情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について、都道府県知事あての事務連絡を行った(p1～p5参照)。　遠隔診療とは、距離を隔てた医療機関間、医療機関・患者間で、医療ICT（情報通信技術）を用いて医療を行う行為で、専門医師が他の医師の診療を支援するDtoD（遠隔放射線画像診断や遠隔術中迅速病理診断など）と、医師が遠隔地の患者を診療するDtoP（在宅や介護施設などで療養する患・・・

2015年08月07日(金) ［経営］医療・福祉業の育児休業取得割合は女性88.4％、男性3.5％　厚労省

「平成26年度雇用均等基本調査」の結果概要（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課　　カテゴリ： 労働衛生 介護保険

　厚生労働省は8月7日、2014年度の「雇用均等基本調査（確報版）」の結果を公表した。男女別の採用状況や育児休業の利用状況などを把握するもの。全国の4,160企業と4,045事業所から回答を得た。　企業調査では、過去の雇用慣行などが原因で男女の労働者間に生じている格差解消のため、企業が自主的に行う「ポジティブ・アクション（女性の採用拡大・職域拡大・管理職登用など）」に関して、「取り組んでいる」と回答した企業は産業・・・

2015年08月07日(金) ［看護］地域包括ケアシステム構築へ看護関連事業の予算確保を　日看協

平成27年度地域医療介護総合確保基金（医療分）における看護関連予算の確実な確保についての要望（8／7）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は8月7日、塩崎恭久厚生労働大臣に、「2015年度地域医療介護総合確保基金（医療分）における看護関連予算の確実な確保」についての要望書を提出した。　日看協は、2015年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）の第1回内示（7月17日）では、「I．地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業」のみ重点配分されており、「II．居宅等における医療の提供に関する事業」、「III．医療従事者・・・

2015年08月07日(金) ［介護保険］介護従業員の離職率16.5％、採用率20.6％　介護労働センター

平成26年度「介護労働実態調査」の結果（8／7）《公益財団法人介護労働安定センター》: 発信元：公益財団法人介護労働安定センター　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 調査・統計

　公益財団法人介護労働安定センターは8月7日、2014年度「介護労働実態調査」の結果を公表した。全国の介護保険事業所8,317事業所と介護労働者2万334人から介護労働実態や就業意識などに関して回答を得たもの。　従業員の離職率（2013年10月1日～2014年9月30日の1年間）は16.5％（前年度比0.1ポイント減）。このうち、訪問介護員の離職率は正規職員が18.0％で非正規職員の12.8％を上回り、介護職員では正規職員が14.8％に対して非・・・

2015年08月07日(金) ［介護］柔軟な働き方のできる制度で介護離職を防止　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は8月7日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」を公表した。人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けられる環境を整備するため、2014年11月以降、13回にわたり「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」で検討を重ねてきた(p1参照)。　同報告書は、「総論」と「各論」から構成され、総論では、介護、育児ともに多様な状況に対応できていない課題と対・・・

2015年08月07日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（8月10日～8月22日）

来週注目の審議会スケジュール（8月10日～8月22日）（8／7）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週8月10日（月）から22日（金）までのお盆期間などを挟む2週間、注目される医療・介護関連の審議会等は、「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ」や「難病対策委員会」などです(p1参照)。　20日の「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ」では、歯科の各学会で認定されている専門医は、類似・重複する専門性が混在しているため、国民のほか歯科医師にも難解と指摘されています。前回、論点が提示され、「・・・

2015年08月06日(木) ［介護保険］介護保険の年間受給者数は前年度比4.4％増の5,968万人　厚労省

平成26年度「介護給付費実態調査」結果（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月6日、2014年度「介護給付費実態調査」の結果を公表した。介護サービス給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得るためのもの。2014年5月審査分～2015年4月審査分を年報として取りまとめている。　年間の累計受給者数は5,968万5,500人（前年度比252万6,300人増、4.4％増）で、介護予防サービスは1,326万7,300人（同80万6,700人増、6.5％増）、介護サービスは4,644万7,900人・・・

2015年08月06日(木) ［医療改革］医療に応用できるPHR・モバイル・8Kの論点　医療ICT懇談会

クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会（第3回　8／6）《総務省、厚生労働省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　総務省は8月6日、厚生労働省とともに、「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」を開催した。医療・介護分野におけるICT（情報通信技術）の徹底は、政府が6月30日に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂2015」にも盛り込まれている重要な施策であり、この懇談会は、8月～9月ごろに取りまとめ（案）の提示を予定している。　クラウドは、ICTの一環。インターネットを中心とするネットワーク経由で、データを利用者に提供す・・・

2015年08月03日(月) ［医療改革］国際生活機能分類「ICF」普及に向けて仮訳案などを提示　厚労省

社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会（第15回　8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部企画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は8月3日、社会保障審議会・統計分科会の「生活機能分類専門委員会」を開催し、国際生活機能分類（ICF）の普及などを中心に討議した。　ICFとは、世界保健機関（WHO）が総合的に管理運営しているWHO-FIC（世界保健機関国際分類ファミリー）の中心分類の1つで、健康状況と健康関連状況を記述するための、統一的で標準的な言語と概念的枠組みを提供することが目的。厚労省では、WHOの動向をふまえ、医療現場などでのICF・・・

2015年08月03日(月) ［医療改革］病床機能分化へ医療従事者の需給や慢性期見直し　推進会議

社会保障制度改革推進会議（第5回　8／3）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　政府は8月3日、「社会保障制度改革推進会議」を開催し、「地域医療構想の推進に向けた取り組み」に関する報告が行われた。　医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会の松田晋哉会長代理は2025年の医療機能別必要病床数の推計結果（6月15日公表）に関して、病床機能分化・連携を進めて目指すべき必要病床数は115万～119万床（高度急性期13.0万床、急性期40.1万床、回復期37.5万床、慢性期24.2万～28.5万床）で、・・・

2015年07月31日(金) ［介護保険］介護報酬改定Q＆A第4集でリハビリ関連の加算を解説　厚労省

介護保険最新情報vol.493（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課、振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月31日、2015年度「介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）（2015年7月31日）」を公表した。介護保険最新情報Vol.493に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は、【リハビリテーションマネジメント加算】、【生活行為向上リハビリテーション実施加算】、【社会参加支援加算】など。　【リハビリテーションマネジメント加算】に関しては、事業所ごとに提供可能なサービス・・・

2015年07月31日(金) ［経営］ 5月の医療・福祉の売上高は3.5兆円、需要DIはマイナス8.1　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年5月分結果（速報）（7／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は7月31日、2015年5月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業全体の月間売上高は27兆5,180億円で、前年同月に比べ1.8％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆5,630億円で、同1.3％増(p2参照)。このうち、「医療業」2兆7,902億円（前年同月比1.8％増）、「保健衛生」347億円（同11.3％減）、「社会保険・社会福祉・介・・・

2015年07月31日(金) ［経営］ 6月の医療・福祉新規求人総数18万人、前年比9.8％増　厚労省

一般職業紹介状況（平成27年6月分）（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は7月31日、「一般職業紹介状況」（2015年6月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2015年6月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.19倍（調整前前年同月比0.09ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.78倍（同0.12ポイント増）&・・・

2015年07月31日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（8月3日～8月8日）

来週注目の審議会スケジュール（8月3日～8月8日）（7／31）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週8月3日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「国民健康・栄養調査担当者会議」や「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」などです。また、「診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会」も開催される予定です(p1参照)。　6日の「国民健康・栄養調査担当者会議」では、国民健康・栄養調査の「現状と方向性」、「2015年調査の実施」、「予算」、「精度を支える技術」が議題となりま・・・

2015年07月30日(木) ［介護］都有地活用の地域密着型特養ホームの整備事業者を公募　東京都

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業地域密着型特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施します！（7／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　東京都は7月30日、都有地の貸付けによる、地域密着型特別養護老人ホーム等の整備・運営事業者の公募を開始した。　応募資格は、「2015年7月1日現在、特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）の運営実績が1年以上ある社会福祉法人」で、「8月25日開催の事業者説明会に参加」すること。貸付予定地は東京都世田谷区上北沢1丁目、敷地面積は約790平方メートルで、50年の定期借地権契約を結ぶことになる(p1参照)。応募期間は、2・・・

2015年07月30日(木) ［介護］地域介護等施設整備26件に6億8,523万円を交付　厚労省

平成27年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（第1次）の内示について（県別）（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は7月30日、2015年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（第1次）を内示（県別）し、合計26件（計画数）、6億8,523.3万円と公表した。　内示計画数がもっとも多いのは長野県の7件で2億1,000万円、次いで北海道が3件で6,650万円、滋賀県が2件で5,923.3万円、熊本県が2件で3,650万円だった(p2参照)。・・・

2015年07月29日(水) ［経営］認知症高齢者グループホーム2ユニット型で効率的経営　福祉医療機構

認知症高齢者グループホームの経営状況について（7／29）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構は7月29日、「認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の経営状況」を公表した。2013年度の認知症高齢者グループホームの決算（機構の融資先468件）について分析したもの(p1参照)。　2015年度介護報酬改定では、特別養護老人ホームの入所が要介護3以上に原則として限定され、入所できない認知症高齢者の受け皿としても認知症高齢者グループホームの役割が期待されている。　2013・・・

2015年07月29日(水) ［診療報酬］療養病棟入院基本料2で医療区分2、3の割合要件を　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第6回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　7月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（1）慢性期入院医療、（2）有床診療所入院基本料―に関しても議論され、まとめ案が示されている。　（1）では、まとめ案が示され、【在宅復帰機能強化加算】に関して、2014年度診療報酬改定で長期入院を要する在宅復帰困難な患者に対する在宅復帰に向けた取り組みを促すため創設されたものの、加算の届出医療機関では、必ずしも急性期病棟から受・・・

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