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2015年02月02日(月) ［社会福祉］重症心身障害児者への支援などの意見を聴取　障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第4回　2／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月2日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、重症心身障害児者への生活支援や、常時要介護者への支援などについて、関係9団体からヒアリングをした。　意見を述べた団体は、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会／特定非営利活動法人難病のこども支援全国ネットワーク／一般社団法人日本自閉症協会／社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会／公益社・・・

2015年01月30日(金) ［予算］医療・健康の政策別コストは前年比4,476億円増加　厚労省

平成25年度政策別コスト情報省庁別財務書類の概要（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚労省は1月30日、2013年度の「政策別コスト情報」を公表した。これは省庁別財務書類の業務費用計算書の費用を、政策評価単位ごとに表したもの。医療・介護関連では、「政策1：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること（医療・健康等）」が、全国健康保険協会への交付金の増加などのため、費用17兆8,712億円で、前年度比4,476億円増加(p7～p10参照)(p29～p32参照)。また、「政策9：高齢者がで・・・

2015年01月30日(金) ［医療法人］非営利HD・地域医療連携推進法人の創設案提示　医療法人検討会

医療法人の事業展開等に関する検討会（第9回　1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は1月30日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、（1）地域医療連携推進法人制度（仮称・非営利ホールディングカンパニー型法人）の創設(p2～p7参照)(p10～p15参照)、（2）医療法人制度の見直し(p8～p9参照)(p16～p28参照)―について議論した。　（1）では、厚労省から地域医療連携推進法人制度の創設案（法人格・参加法人の範囲・業務内容・ガバナンス等）が示された。　「法人格」に関・・・

2015年01月30日(金) ［社会福祉］常時要介護障害者・支援区分などの意見聴取　障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第3回　1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は1月30日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、常時要介護者への支援や、障害支援区分の認定を含む支給決定のあり方などについて、関係9団体からヒアリングをした。　意見を述べた団体は、公益財団法人日本知的障害者福祉協会／全国身体障害者施設協議会／社会福祉法人日本身体障害者団体連合会／特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会／障害のある人と援・・・

2015年01月30日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.11　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第11号　1／30）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（1月21日～1月29日）をアップしました。　今回は、（1）「サービス付き高齢者向け住宅実態調査」と（2）「外国人介護人材の受け入れ」について、それぞれ解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

2015年01月30日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（2月2日～2月7日）

来週注目の審議会スケジュール（2月2日～2月7日）（1／30）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月2日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「院内感染対策中央会議」や「介護給付費分科会」などです(p1参照)。　2日の「院内感染対策中央会議」は、2014年8月以来の開催。「感染制御の強化」、「抗菌薬の適正使用」、「サーベイランスの強化」などを話し合う見通しです。院内感染は大学病院など大規模な医療機関でも死亡事例が発生するなど、対策強化が一層求められており、技術的な検討に関心が集ま・・・

2015年01月29日(木) ［医療提供体制］医療機能別の医療需要推計法を提示　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第7回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月29日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）「2025年の医療需要の推計方法」(p4～p9参照)、（2）「地域医療構想の策定における医療需要に対応する医療供給（医療提供体制）の確定方法および策定後の実現に向けた取り組み案」(p10～p30参照)について討議した。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」・・・

2015年01月29日(木) ［制度改革］社会保障制度改革のスケジュールを提示　社会保障審議会

社会保障審議会（第27回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は1月29日、社会保障審議会を開催し、「社会保障制度改革のスケジュール」など(p5～p7参照)が示されたほか、会長として、西村周三・医療経済研究機構所長が選出された。スケジュールは、消費税率10％への引き上げが2017年4月から実施されることをふまえ、2014年12月24日に閣議決定された「基本方針」にそって、社会保障の充実を着実に推進するとしている(p6参照)。　そのうえで、社会保障・税一体改革による・・・

2015年01月28日(水) ［医薬品］ドラッグストア情報発信強化や新サービス検討へ　あり方研究会

セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会（1／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局流通政策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　経済産業省は1月28日、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストア企業の実態調査」の結果をまとめた。これは、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」で公表したもの(p38～p60参照)。　調査は、ドラッグストアチェーン関係者に対し、（1）高齢化の進展に伴う課題への対応（買物弱者問題への役割）、（2）地域との結びつき、（3）リアル店舗を核とした通信販売（融合）―など5・・・

2015年01月28日(水) ［医療提供体制］ 7割が自宅・居宅介護を希望する調査結果　日医

第5回日本の医療に関する意識調査（1／28）《日本医師会》: 発信元：日本医師会、日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会は1月28日の定例記者会見で、「第5回日本の医療に関する意識調査」を公表した。調査項目は、「医療満足度、医療ニーズと不安、かかりつけ医、情報提供と介護ニーズ」(p2参照)。　満足度を見ると、「受けた医療89.6％、医療全般69.5％」と高い(p2参照)(p3～p5参照)。医療ニーズと不安では、「医療の最重点課題は長期入院できる施設の整備56.4％、救急医療の体制整備49.6％」で、前回より増加・・・

2015年01月27日(火) ［認知症対策］新オレンジプランで住みやすい社会つくる　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 高齢者 医療提供体制 介護保険

　塩崎恭久厚生労働大臣は1月27日、閣議後の記者会見で、関係12省庁で作成した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）について、「考え方は大きく3つあり、『医療・介護の上手な連携』、『病気としての研究開発、予防、発見治療』、『地域の中で認知症になっても暮らすことが、自ら選択でき、受け入れられる地域作り』だ。住みやすい社会を作っていく」と説明。民間や地域住民の協力に関しては「認知症を理解する方々を増やし・・・

2015年01月27日(火) ［高齢者］認知症施策が拡充された新オレンジプラン　厚労省

「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」について（1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は1月27日、「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」（新オレンジプラン）を公表した(p2～p9参照)(p11～p37参照)。2012年に公表された「認知症施策推進5カ年計画」（オレンジプラン）を拡充したもので、たとえば、認知症サポーター数の目標（2017年度末）は、600万人から800万人に引き上げられ(p15参照)、認知症介護実践者研修の受講者数の目標（同）として24万人が・・・

2015年01月27日(火) ［介護］取りまとめ案を2月初旬に提示へ　福祉人材確保専門委員会

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第3回　1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は1月27日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、「介護人材を確保するための具体的な方策」(p3～p11参照)として、（1）参入促進(p5～p6参照)、（2）労働環境・処遇の改善(p6～p7参照)、（3）資質の向上(p7～p9参照)、（4）役割分担と連携(p9～p11参照)―の各項目について討議した。介護職員は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には現在の1.5倍の237～249万人が必・・・

2015年01月26日(月) ［介護］実習2年目移行時は日本語能力N3が要件　外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第7回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は1月26日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、前回（1月23日）の会合に引き続き、「中間まとめ案」(p3～p18参照)について討議した。まとめ案は、介護分野に外国人を受け入れる（技能実習制度に介護分野を追加する）際の「基本的な視点」(p5参照)として、「介護職のイメージ低下の防止」や、「日本人労働者と同等の処遇」、「質の担保と利用者の不安防止」を打ち出しており、また、・・・

2015年01月26日(月) ［介護］取りまとめについて引き続き討議　外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第7回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は1月26日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開き、先週に開かれた前回（1月23日）に引き続き、これまでの議論の「中間まとめ案」について討議した(p3～p18参照)。（1月27日に詳報します）・・・

2015年01月23日(金) ［募集］厚生労働施策モニターの2次募集　厚労省

平成27年度厚生労働行政モニターを二次募集します（1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月6日まで、厚生労働行政モニターの2次募集を実施し、応募を呼びかけている。医療体制、介護保険等の厚生労働施策について随時、意見や要望を報告するもので、応募資格は20歳以上の日本国民。モニター期間は2015年4月1日から1年間。募集人員は450人で、ハガキ、FAX、Eメールにより応募する(p1～p2参照)。・・・

2015年01月23日(金) ［介護保険］ 2014年度上半期分介護費総額は4兆8,754億円　国保中央会

介護費等の動向（概要）（平成26年度上半期）（1／23）《国民健康保険中央会》: 発信元：国民健康保険中央会　　カテゴリ： 介護保険

　国民健康保険中央会は1月23日、2014年度上半期分の介護費等の動向を公表した。サービス件数は7,333万件（前年同期比5.7％増）、サービス日数は8億2,621万日（同5.9％増）、介護費総額は4兆8,754億円（同4.8％増）だった。　このうち、居宅サービスは2兆5,223億円（同5.9％増）、地域密着型サービスは5,458億円（同11.1％増）、施設サービスは1兆8,073億円（同1.6％増）となった(p1参照)。受給者数は496万5,112人（同4.6％・・・

2015年01月23日(金) ［介護］日本人との同等処遇などを含む「まとめ案」　外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第6回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は1月23日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、これまでの議論の「中間まとめ案」を示した(p3～p17参照)。　中間まとめ案は、基本的視点として、技能実習（日本から相手国への技能移転）やEPA（経済活動の連携強化を目的とした特例的な受け入れ）(p4参照)などを打ち出しており、介護分野に外国人を受け入れるにあたって、適切な対応が必要な3項目を、次の通りあげている・・・

2015年01月23日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（1月26日～1月31日）

来週注目の審議会スケジュール（1月26日～1月31日）（1／23）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月26日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「福祉人材確保専門委員会」や「社会保障審議会」などです(p1参照)。　27日の「福祉人材確保専門委員会」は、介護人材確保の具体的な方策を議論する予定です。団塊の世代が後期高齢者となる2025年に、介護職員は現在の1.5倍が必要と見込まれており、2014年6月に本検討会が設置され、議論が続けられています。今回は、具体策の提案がされる見通しです・・・

2015年01月22日(木) ［サ高住］実態調査、入居者の年齢は80歳代が52.9％　国交省

サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（第3回　1／22）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 高齢者

　国土交通省は1月22日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」を開き、（1）基礎情報(p3～p21参照)、（2）立地状況とサービス提供状況との関係(p22～p30参照)、（3）住宅等の質(p31～p61参照)など―サ高住に関する実態調査結果を議題とした。　（1）では、サ高住の事業主体は、株式会社・有限会社68.7％、医療法人16.4％、社会福祉法人9.0％だった(p5参照)。また、住戸数は平・・・

2015年01月22日(木) ［介護保険］ 2014年10月の給付費は7,510億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成26年10月暫定版）（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月22日、2014年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,263万人。要介護者（支援者含む）は600.2万人で、65歳以上の要介護認定者割合は18.0％。居宅サービス受給者は374.1万人、地域密着型サービス受給者は38.6万人、施設サービス受給者は89.9万人。また、介護保険給付費の総額は7,510億円だった(p1参照)。・・・

2015年01月20日(火) ［介護保険］介護報酬引き下げは容認できない　NCCU

介護報酬改定に関する事務局長談話（1／20）《UAゼンセン日本介護クラフトユニオン》: 発信元：UAゼンセン日本介護クラフトユニオン　　カテゴリ： 介護保険

　UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）は1月20日、「介護報酬改定に関する事務局長談話」を発表した。介護報酬改定が2.27％引き下げになったことについて、「人材確保への対策として、介護職員処遇改善加算の拡充には一定の評価ができるものの、事業者への報酬を過去に例がないほど大幅にカットする政府方針は容認できない」と強調した(p1参照)。・・・

2015年01月17日(土) ［意見募集］特定行為・特定研修に関する意見募集　厚労省

保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令案（仮称）について（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は2月15日まで、「看護師の特定行為・特定行為研修に関する省令案」に関するパブリックコメント（意見募集）を行っている。省令案は、医療介護総合確保推進法に基づき、看護師が、手順書（プロトコル）に基づいて実施する特定行為の研修制度が、2015年4月1日に創設されることにともなうもの。　省令で定められるのは「中心静脈カテーテルの抜去」など特定行為38項目(p2～p3参照)や、手順書の記載事項（病状の範囲・・・

2015年01月16日(金) ［介護保険］社会福祉法人が参画する共生のまちづくりを　厚労省セミナー

第109回市町村職員を対象とするセミナー「新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて」（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月19日、市町村職員を対象とするセミナー「新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて」を開催。厚労省担当者らが説明をしたほか、独立行政法人労働政策研究・研修機構の堀田聰子研究員(p27～p40参照)や公益財団法人さわやか福祉財団の堀田力会長(p63～p180参照)らが講演した。　堀田研究員は、「地域包括ケアシステムをめぐる潮流」を解説。複数の慢性疾患を抱えながら地域で暮ら・・・

2015年01月16日(金) ［介護］高齢者らの離床を通知する見守りシステム開発　国立長寿医療センター

認知症の方や高齢者が、ベッドから離れようとしたときに素早く「モニタリング」「通知」「声掛け」するためのICTを活用した新しい見守りシステムを企業との医工連携コンソーシアムにて開発（1／16）《国立長寿医療研究センター》: 発信元：国立長寿医療研究センター　　カテゴリ： 介護保険 医薬品・医療機器 社会福祉

　国立長寿医療研究センターの松井康素先端診療部長は、認知症の方や高齢者が、ベッドから離れようとしたときに素早く、検知・通知・モニタリング・声掛けするためのICTを活用した新しい見守りシステムを発案および開発提案し、企業との医工連携コンソーシアムにて実用段階まで達したという。1月16日、同センターが公表した。1月23日開催の「あいち次世代ロボットフェスタ」にて展示され、2015年度に販売が予定されている・・・

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