キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全7,957件中4,276 ~4,300件 表示 最初 | | 170 - 171 - 172 - 173 - 174 | | 最後

2015年02月16日(月)

注目の記事 [健康] 地域包括ケアシステムと連携して新ビジネスを 経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会 新事業創出ワーキンググループ(第1回 2/16)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康
 経済産業省は2月16日、次世代ヘルスケア産業協議会「新事業創出ワーキンググループ(WG)」の初会合を開催し、「地域でのヘルスケアビジネス創出のイメージと地域版協議会の役割」(p20~p28参照)などについて討議した。WGは、「医療・介護供給体制の根幹である地域包括ケアシステムと連携しつつ、ヘルスケアビジネスが担うことができる範囲を明確化し、効率化をはかる」などの基本的な考え(p21参照)を示した。 また、・・・

続きを読む

2015年02月16日(月)

[意見募集] 地域医療構想区域設定基準などに関する意見募集 厚労省

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案について(2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 介護保険
 厚生労働省は2月16日、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置」に関する「政令案(仮称)」および「省令案(仮称)」について、パブリリックコメントを開始した。(1)「介護保険法施行令の一部改正」の、「利用者負担割合の見直し」、「高額介護(予防)サービス費の負担限度額の引き上げ」、「新しい地域支援事業の上限額」に・・・

続きを読む

2015年02月13日(金)

注目の記事 [社会福祉] 常時介護の支援のあり方、論点整理へ初会合 常時介護チーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ 「常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」(第1回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は2月13日、「常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」の初会合を開催し、「検討の進め方」、「常時介護を要する障害者等に対する支援の現状」などを議題とした。 「常時介護を必要とする状態」とは、日常生活動作(歩行、排泄、食事、入浴、着脱衣の5項目)のうち、全部介助が1項目以上、または、一部介助が2項目以上あり、その状態が継続すると認められる状態等をいう。・・・

続きを読む

2015年02月13日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.13 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第13号 2/13)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 「キーワードでみる厚生行政」(2月4日~2月12日)をアップしました。 今回は、2015年度「介護報酬改定」概要および、そのなかの、「看取り期における対応の充実」、「介護職員処遇改善加算(加算I)」について解説しています。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

続きを読む

2015年02月13日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(2月16日~2月21日)

来週注目の審議会スケジュール(2月16日~2月21日)(2/13)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週2月16日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「疾病対策部会・難病対策委員会」や「医療部会」などです。また、18日には、中央社会保険医療協議会(総会、調査実施小委)も開催されます(p1参照) 18日の「医療部会」は、「地域医療連携推進法人制度(仮称)の創設および医療法人制度の見直し」、「医療介護総合確保推進法の施行状況」を議題とします。「地域医療連携推進法人」は、複数の医療法人・社・・・

続きを読む

2015年02月12日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想策定を具体化するGL案 ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第8回 2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「ガイドライン(GL)案」(p37~p77参照)を提示した。ほかに、「2025年の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法」(p4~p26参照)、「病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方」(p27~p36参照)についても討議された。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の・・・

続きを読む

2015年02月12日(木)

[経営] 在宅強化型老健の事業利益率、従来型上回る8.0% 福祉医療機構

平成25年度 介護老人保健施設の経営状況について(2/12)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 独立行政法人福祉医療機構は2月12日、「介護老人保健施設の経営状況」を公表した。2013年度の介護老人保健施設の決算(機構の融資先1,400件)について分析したもの。収支状況は、「総収益に対する事業収益の構成比」は97.7%(同0.1ポイント増)と大きな増減の変化はなかった。一方、事業収益に対する、「費用」割合は92.3%(同0.8ポイント増)、このうち「人件費」は56.5%(同0.6ポイント増)で増加。「経常収益対経常利益率・・・

続きを読む

2015年02月12日(木)

注目の記事 [社会福祉] 障害福祉サービス報酬改定案を提示 報酬改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第15回 2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は2月12日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2015年度の「障害福祉サービス等報酬改定の概要案」を提示した。障害福祉サービス関係費は、2015年度予算に前年度比4.5%増の1兆849億円を計上。改定案は方針として、(1)福祉・介護職員の処遇改善、(2)障害児・者の地域移行・地域生活の支援、(3)サービスの適正な実施など―の3点を打ち出している(p5~p6参照)(p82参照)。 (1)では、・・・

続きを読む

2015年02月12日(木)

注目の記事 介護介護目的で勤務時間短縮が可能なドイツの法律 厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会(第6回 2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は2月12日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、諸外国における「仕事と介護の両立支援」について、有識者からヒアリングした。意見を述べたのは、労働政策研究・研修機構(JILPT)副主任研究員の池田心豪委員(p3~p16参照)。ドイツや英国の例を中心に、仕事と介護の両立に関する文献調査について紹介し、日本を含む各国の「介護のために利用できる休暇・休業に関する法制度」・・・

続きを読む

2015年02月10日(火)

[規制改革] 2015年版、産業競争力の強化に関する実行計画を決定 政府

「産業競争力の強化に関する実行計画」 (2015年版) (2/10)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 政府は2月10日、「産業競争力の強化に関する実行計画(2015年版)」を閣議決定した。成長戦略関連施策のうち重点的に実施する施策を定めており、同日の日本経済再生本部で了承されたもの。 2014年度中に「データヘルス計画の作成・公表」、「スイッチOTC促進へ産業界、消費者等の意見反映の仕組み構築」、「再生医療や医療機器の先進医療の評価迅速化」、「選定療養の拡充を含めた見直しの仕組み構築」を行う(p20~p23参照)・・・

続きを読む

2015年02月10日(火)

介護報酬改定] 指定居宅サービス費用算定などに関する意見募集 厚労省

平成27年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見募集について(2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は2月10日から、介護報酬の「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(仮称)など」に関するパブリックコメントを開始した。これは、2015年度「介護報酬改定」にともなって予定される、関係告示の一部改正などに関する意見を募集するもの。締め切りは3月11日(必着)。提出には、電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォーム、郵送、ファクスが利用できる(p1参照)。 改正が・・・

続きを読む

2015年02月09日(月)

注目の記事 [医療法人] 統一的な連携や外部監査義務付けを規定 医療法人事業検討会

医療法人の事業展開等に関する検討会(第10回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は2月9日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、(1)地域医療連携推進法人(仮称、非営利ホールディングカンパニー型法人)制度の創設と、(2)医療法人制度の見直しを内容の柱とする「取りまとめ」を示した(p1~p11参照)。 (1)は、非営利新型法人に関する、「法人格・名称」、「事業地域範囲」、「参加法人の範囲」、「業務内容」、「ガバナンスの仕組み」、「非営利性の確保など」、「透明性の・・・

続きを読む

2015年02月06日(金)

介護保険] 養介護施設従事者等の虐待221件、前年度比42.6%増 厚労省

平成25年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果(2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 社会福祉
 厚生労働省は2月6日、2015年度の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果を公表した。全国の市町村や都道府県で行われた高齢者虐待への対応状況をまとめたもの。 2015年度の養介護施設従事者等の虐待判断件数は221件(前年度比66件、42.6%増)、相談・通報件数は962件(同226件、30.7%増)。他方、養護者の高齢者虐待は判断件数1万5,731件(同529件、3.5%増)・・・

続きを読む

2015年02月06日(金)

[社会保障] 介護崩壊を食い止めるため介護報酬プラス改定を 保団連

これでは介護崩壊が加速する 国庫負担を拡充し、介護報酬の引き上げ・改善を(2/6)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は2月6日、改定率の「マイナス2.27%」を前提とした、2015年度介護報酬改定案が了承されたことに対し、「改めてプラス改定を求める」ことなどを内容とする談話を発表した(p1参照)。同日、社会保障審議会・介護給費分科会が、改定案を了承したことをうけたもの。 談話は、プラス改定を求める主な理由を次の通りあげている(p1参照)。●介護職員処遇改善加算について、さらなる要件を満たした場合・・・

続きを読む

2015年02月06日(金)

介護] 地域介護・福祉空間整備等施設整備、4件に670万円余を交付

平成26年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第4次)について(県別)(2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は2月6日、2014年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を内示(第4次)(県別)し、合計4件(計画数)、670万1,000円と公表した。内訳は、岩手県が2件で450万円、次いで福島県が2件で220万1,000円であった(p1参照)。・・・

続きを読む

2015年02月06日(金)

注目の記事 介護保険] 新単位表など2015年度介護報酬改定案を了承 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第119回 2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月6日、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催し、「介護報酬改定案」を議論。同分科会は、厚生労働大臣が社会保障審議会に諮問した通り、改定案を了承した。今後、算定の留意事項などを詰め、新単位表などの告示公布、通知発出などを行い、4月1日から新単位表が施行される見通し。 厚労省が提示した2015年度の「介護報酬改定案」では、基本的な視点として、(1)中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更・・・

続きを読む

2015年02月06日(金)

注目の記事 介護保険] 認知症加算や中重度ケア体制強化加算を新設 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第119回 2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚労省が2月6日に提示した2015年度の「介護報酬改定案」では、基本方針の(1)中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、(3)サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築に関する具体的な内容も示された。 (1)では、「地域包括ケアシステムの構築」、「活動と参加に焦点を当てたリハビリの推進」、「看取り期の対応充実」などが掲げられた。主な改定内容は、次のとおり(p73~p83参照)・・・

続きを読む

2015年02月06日(金)

注目の記事 介護保険] 老健で日常生活継続支援加算見直し 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第119回 2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚労省が2月6日の介護給付費分科会で示した2015年度介護報酬改定案を、サービス別に見た、主な内容は次の通り。●居宅サービスでは、訪問介護で、「20分未満の身体介護の見直し」として、在宅の中重度の要介護者の支援促進のため、身体介護の時間区分の1つとして「20分未満」を位置づける(p7~p8参照)。●訪問看護では、訪問リハビリテーションが見直される。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による、訪問看護の一環として・・・

続きを読む

2015年02月06日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(2月9日~2月14日)

来週注目の審議会スケジュール(2月9日~2月14日)(2/6)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週2月9日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「医療法人の事業展開等に関する検討会」や「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」などです(p1参照)。 9日の「医療法人の事業展開等に関する検討会」は、前回に引き続き「地域医療連携推進法人制度(仮称)の創設」が議論されます。前回、厚労省から非営利ホールディングカンパニー型の同法人の設立案が提案されており、議論の深まりが期待され・・・

続きを読む

2015年02月04日(水)

介護保険] 介護報酬引き下げ「支持しない」9割 NCCU

介護報酬引き下げについて」緊急アンケート調査を実施(2/4)《UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン》
発信元:UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン   カテゴリ: 介護保険
 UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン(NCCU)は2月4日、2015年度からの介護報酬2.27%引き下げに関する、組合員対象の緊急アンケート結果を発表した。「引き下げを支持しない」は90.1%、「引き下げと処遇改善は両立できない」は89.7%だった(p1参照)。・・・

続きを読む

2015年02月04日(水)

注目の記事 [社会福祉] 障害者の移動支援や地域移行などの意見聴取 障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第5回 2/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は2月4日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、障害者の移動支援や、精神障害者の地域移行などについて、関係10団体からヒアリングをした。 意見を述べた団体は、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会/公益社団法人日本精神保健福祉士協会/特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会/一般社団法人日本精神科看護協会/全国「精神病」者集団/特・・・

続きを読む

2015年02月04日(水)

介護保険] 2014年11月の給付費は7,450億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成26年11月暫定版)(2/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月4日、2014年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,271万人。要介護者(支援者含む)は601.9万人で、65歳以上の要介護認定者割合は18.0%。居宅サービス受給者は377.0万人、地域密着型サービス受給者は38.8万人、施設サービス受給者は89.9万人。また、介護保険給付費の総額は7,450億円だった(p1参照)。・・・

続きを読む

2015年02月03日(火)

介護保険] 外国人技能実習は介護人材確保とは別次元の話 厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 介護保険
 塩崎恭久厚生労働大臣は2月3日、閣議後の記者会見で、介護の外国人人材受入れ制度について、「技能実習は技能移転をするためにやるもので、人数をどのくらいにするとか、介護人材確保とは別次元の話」とコメントした。「人材確保のため、1つは1万2,000円の改善加算を確実に結果として出してもらう。もう1つは、介護について700億円あまりの基金が創設されるので、そのうち90億円を充て人材確保に万全を期す」と述べた・・・

続きを読む

2015年02月03日(火)

[入札] 社会福祉施設等の調査業務の入札実施要項 厚労省

社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務民間競争入札実施要項(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は2月3日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務の民間競争入札実施要項」を公表した。「調査の概要」、「調査業務の詳細な内容と確保すべき質」、「契約期間」、「入札」、「落札」、「契約により民間事業者が負うべき責任」などについて記載されている(p5~p29参照)。・・・

続きを読む

2015年02月03日(火)

[入札] 社会福祉施設等の調査業務を一般競争入札に 厚労省

入札公告(社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務)(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は2月3日、社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務を一般競争入札に付すことを公表した。履行期間は、契約日から2018年3月31日まで。入札説明会が、2月16日13時より中央合同庁舎第5号館入札室で行われる。入札書の受領期限は3月16日。開札日は4月3日(p1~p3参照)。・・・

続きを読む

全7,957件中4,276 ~4,300件 表示 最初 | | 170 - 171 - 172 - 173 - 174 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ