過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年08月26日(火) ［27年度予算］ 27年度の厚労省概算要求、一般会計は31兆6688億円

平成27年度予算概算要求の概要（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月26日に、平成27年度予算概算要求の概要を明らかにした。　一般会計（年金や労働保険などの特別会計は含まない）総額は31兆6688億円で、前年度当初予算に比べて9258億円・3.0％の増額要求となっている(p2参照)。　このうち、年金・医療等に係る社会保障経費は29兆8558億円で、前年度に比べて8155億円・2.8％増加している(p2参照)。平成27年度予算においては、「社会保障費の自然増」分として8200億円・・・

2014年08月26日(火) ［27年度予算］有床診のスプリンクラー整備補助費193億9000万円などを要求

平成27年度概算要求の概要（社会・援護局、医薬食品局、健康局、老健局、医政局）（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 保健・健康

　厚生労働省は8月26日に、平成27年度予算概算要求について明らかにした。　一般会計は31兆6688億円で、前年度に比べて3.0％の増額要求となっている。　本号では、「社会・援護局(p1～p8参照)」「医薬食品局(p9～p15参照)」「健康局(p16～p54参照)」「老健局(p55～p64参照)」「医政局(p65～p74参照)」の要求内容についてご紹介する。　「医政局」の要求額は2348億2200万円で、前年度に比べて496億9000万円・26・・・

2014年08月22日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、26年6月末に498事業所で実施

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数（平成26年6月末）（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月22日に、平成26年6月末における「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数」を公表した。　定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、重症者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービス。厚労省が平成24年4月に創設したもの。1つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体・・・

2014年08月22日(金) ［介護］介護負担と介護者の抑うつ症状の関係を数値化、家族支援に期待

Zarit介護負担尺度日本語短縮版を利用して、在宅で家族を介護している方の抑うつ症状の有無を、簡便に判定できる目安を設定（8／22）《国立長寿医療研究センター》: 発信元：国立長寿医療研究センター　　カテゴリ： 介護保険

　国立長寿医療研究センターは8月22日に、「Zarit介護負担尺度日本語短縮版」を利用して、在宅で家族を介護している方の抑うつ症状の有無を、簡便に判定できる目安を設定したことを公表した。　家族介護に伴う、介護者の抑うつや被介護者に対する虐待などが社会問題化しており、その対策が喫緊の課題となっている。そのため、介護負担を的確に評価し、介護に伴う抑うつ等の問題を事前に予測・予防できるようにすることが重要である・・・

2014年08月22日(金) ［介護保険］リハ専門職が介護予防事業に参画することで、サービスの質向上

新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて（1）（第105回市町村職員を対象とするセミナー）（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は8月22日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは「新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて（1）」。　医療介護総合確保法が今年（平成26年）6月に成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われている。たとえば（i）地域支援事業の中に「新しい総合事業」というカテゴリーを設け、介護予防サービスや生活支援サービスなどを充実させる（ii）要支援者への・・・

2014年08月22日(金) ［介護］介護キャリア段位制度新規認定者21人誕生、計67人に

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（8／22）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は8月22日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。　介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設した。介護に関する共通の職能評価のものさしをつくり、介護技術の「見える化」を推進することが目的。実施・運用はシルバーサービス振興会が担い、同制度に取組む介護職員は8月22日現在、全国で2586人（1798事業所・施設）に・・・

2014年08月22日(金) ［介護保険］平成27年度介護報酬改定に向けた実態調査へ協力を依頼

平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（再協力依頼）（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月22日に、介護保険最新情報Vol.389を公表した。　今回は、同日付の「平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（再協力依頼）」を掲載している。7月29日にも発出されており、各都道府県、市区町村に対し、再度協力を依頼するもの。　平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・調査研究が、次期の介護保険制度改正・介護報酬改定に資する基礎資料を得ることを目的に行われている。　平成26年度・・・

2014年08月20日(水) ［27年度予算］施設整備・介護従事者の処遇改善等を　特別区議会議長会

平成27年度国の施策及び予算に関する要望について（8／20）《特別区議会議長会》: 発信元：特別区議会議長会　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険

　東京23区の区議会議長で構成する特別区議会議長会は8月20日に、「平成27年度国の施策及び予算に関する要望書」を、関係各大臣に宛てて提出した。医療・介護関係では、田村厚生労働大臣に（1）特別養護老人ホームの建設等高齢化社会を支える施設整備（2）介護従事者の処遇改善および介護保険料の負担軽減（3）予防接種制度の充実、情報提供等の更なる推進および費用負担の見直し―の3点が要望された(p1参照)(p3参照)。・・・

2014年08月20日(水) ［看護］権限移譲に関わらず、等しく質の高い教育の担保を要請　　日看協

看護師等養成機関の指定権限移譲に伴う保健師助産師看護師学校養成所指定規則の見直し等に関する要望書（8／20）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は8月20日に、厚生労働省に宛てて「看護師等養成機関の指定権限移譲に伴う保健師助産師看護師学校養成所指定規則の見直し等に関する要望書」を提出した。　「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（医療介護総合確保推進法）」により、看護師等養成所の指定・監督などの事務・権限が国から都道府県に移譲される。　日看協はこれを踏まえ、「看護基礎教育の重要性・・・

2014年08月19日(火) ［介護］利用者の笑顔・感謝がやりがい　　介護職の就業意識実態調査結果

2014年度「就業意識実態調査」の結果がまとまりました（8／19）《UAゼンセン日本介護クラフトユニオン》: 発信元：UAゼンセン日本介護クラフトユニオン　　カテゴリ： 介護保険

　UAゼンセン日本介護クラフトユニオンは8月19日に、2014年度の「就業意識実態調査」の実施結果を公表した。　調査は、日本介護クラフトユニオンが組合員を対象に毎年実施している。　今回は「介護の魅力」「改正労働契約法」などについての調査項目を付加え、「有期労働契約から無期労働契約への転換」に対する意識などについても調査した。　回答人数は4589名で、うち月給制の人が2793名、時給制の人が1796名だった。回答職種は・・・

2014年08月15日(金) ［介護保険］介護費は原則「伝送・電子媒体」請求に、例外措置も規定

「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」の公布についてほか（8／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月15日に、介護保険最新情報Vol.388を公表した。今回は、次の3本の通知、事務連絡を掲載している。（1）「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」の公布について(p2～p9参照)（2）「電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生大臣が定める区分、事項及び方式並びに磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた請求に関して厚生大臣が定める方式及・・・

2014年08月13日(水) ［経営］医療・介護施設への貸付金利、固定金利は据置き　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（8／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は8月13日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更する。　医療貸付利率表によると、「固定金利」についてはすべての項目で貸付利率が据置かれる(p1参照)。　たとえば、病院の新築・増改築資金（甲種）（償還期間20年以内）や診療所の新築・増改築資金（甲種）では、いずれも年0.90％となる(p1参照)。　「10年経過毎金利見直し（当初10年）」については、病院と老健施設の新築・増改築資・・・

2014年08月11日(月) ［介護保険］介護現場の離職率は16.3％で微減、一時金・基本給は増加傾向

平成25年度介護労働実態調査結果（8／11）《介護労働安定センター》: 発信元：介護労働安定センター　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　介護労働安定センターは8月11日に、平成25年度の「介護労働実態調査」結果を公表した。　「事業所における介護労働実態調査」(p2～p7参照)(p15～p48参照)(p74135参照)(p182～p197参照)と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」(p7～p9参照)(p49～p73参照)(p136～p181参照)(p198～p213参照)の2分野で構成されている。　対象は、前者では、全国の介護保険サービス事業所から無作為抽出された1・・・

2014年08月11日(月) ［社会保障］ 26年度中に、国・自治体レベルの標準病床数・支出目標の計算式

社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（第1回　8／11）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は8月11日に、社会保障制度改革推進会議の下部組織として「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を発足させた。　社会保障制度改革推進会議は、社会保障・税一体改革に関する報告書をまとめた「社会保障制度改革国民会議」の、いわばフォローアップ会合として設置されたもの(p47～p57参照)。　国民会議の報告書では、「データによる制御機構をもって医療ニーズと提供体制のマッチングを図るシステ・・・

2014年08月08日(金) ［規制改革］救命士が医師の指示で超音波プローブのみ操作する手法は可能か

構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する再々検討要請の実施について（8／8）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　内閣官房は8月8日に、「構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する再々検討要請の実施」について発表した。　構造改革特区等については、民間企業や自治体などから「これこれの理由で中央省庁による規制を実験的に緩和してほしい」という提案や要望が行われ、これに対し国が提案・要望に対する見解を述べることを繰返す形で検討が進んでいく。　国は基本的に「規制には合理的な理由があり、緩和は認められない」とい・・・

2014年08月08日(金) ［意見募集］医療介護の一体的確保に向け、基本方針を厚労相が策定

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）に関するご意見の募集について（8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は8月8日に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」に関する意見募集を開始した。意見は8月21日（木）まで募集している。　いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、社会保障・税一体改革が進められている。　改革の一環として先頃成立した医療介護総合確保推進法（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律）・・・

2014年08月07日(木) ［介護保険］介護サービスの累計受給者数は5715万人　25年度介護給付費実調

平成25年度介護給付費実態調査の概況（平成25年5月審査分～平成26年4月審査分）（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月7日に、平成25年度介護給付費実態調査の概況を公表した。　この調査は、介護サービスにかかる給付費の状況を把握し、介護報酬改定など、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書・給付管理票を集計対象とする。今回の調査時期は、平成25年5月審査分～平成26年4月審査分の1年間で、公表された月報を・・・

2014年08月07日(木) ［介護保険］介護療養の「医療と介護両方提供できる」機能維持求める声多し

社会保障審議会介護給付費分科会（第105回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月7日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）介護老人保健施設（老健施設）（2）介護療養型医療施設―について、平成27年度の介護報酬改定に向けた議論を行った。◆老健施設の在宅復帰・在宅療養支援機能、今後も評価継続　（1）の老健施設は、「要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療、ならびに日常生活上・・・

2014年08月06日(水) ［病院］ 26年4月、1日平均入院患者数は減少するも外来患者数は増加

病院報告（平成26年4月分概数）（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は8月6日に、平成26年4月分の病院報告（概数）を発表した。　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は126万4042人（前月比1万9823人減）となっている。一般病床の1日平均入院患者数は67万1102人（同1万7140人減）、外来患者数は139万4014人（同2万7883人増）となっていた(p1参照)。　病院全体の月末病床利用率は78.8％で、うち一般病床は72.4％、介護療養病床は92.7％だった(p1参照)。　ま・・・

2014年08月06日(水) ［地域包括ケア］地域包括ケアシステム構築に向け、地域医師会も政策立案を

地域包括ケアシステムにおける地域医師会の積極的な関与に向けて（8／6）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会は8月6日の定例記者会見で、「地域包括ケアシステムにおける地域医師会の積極的な関与」に向けた見解を発表した。　地域包括ケアシステムは、住まいを基本とした上で、生活の安全・安心・健康を確保することを目的として、地域の保健、医療、介護、福祉の関係者が連携し、住民のニーズに応じた一体的なサービスを日常生活の場（概ね30分以内に駆けつけられる日常生活圏域）で行う仕組みをいう(p3参照)。　要介護・・・

2014年08月05日(火) ［介護保険］ 27年の介護報酬改定に向けて介護従事者の処遇改善を要請

介護報酬の改定に係る要請書―介護従事者の処遇改善に向けて―（8／5）《UAゼンセン日本介護クラフトユニオン》: 発信元：UAゼンセン日本介護クラフトユニオン　　カテゴリ： 介護保険

　UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）は8月5日に、田村厚生労働大臣に宛てて、「介護報酬の改定に係る要請書―介護従事者の処遇改善に向けて―」を提出した(p1参照)。　この要請は、「介護従事者の処遇改善のためには、平成27年度の介護報酬改定が大きな意味を持ち、改定への反映を希望する」という認識を背景とし、（1）介護従事者の仕事が適切に評価される介護報酬の引上げ（2）「介護職員処遇改善加算」を基本サー・・・

2014年08月05日(火) ［認知症］身元不明の認知症高齢者等を探す特設全国サイトを厚労省が開設

身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイトの設置及び運用について（8／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　厚生労働省は8月5日に、「身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイトの設置及び運用」に関する事務連絡を行った。　警察庁の発表によると、昨年（平成25年）1年間の認知症の行方不明者は前年に比べ7％増え、1万300人にものぼっている。また今般、身元不明のまま認知症高齢者が介護施設で数年間も暮らし続けたのち家族と再開したとの報道もされている。　他方、行方不明者が保護されても、各都道府県が個人情報保護法を理由に顔・・・

2014年08月04日(月) ［介護保険］ 10月1日以降も利用者負担が免除される被災対象者・期限など提示

平成26年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担の減免措置に対する免除証明書等の取扱いについて（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月4日に、介護保険最新情報Vol.387を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成26年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担の減免措置に対する免除証明書等の取扱いについて」を掲載している。　事務連絡は、東日本大震災の被災者等で介護サービスの利用者負担が免除される対象者と期限や、「平成26年度介護保険災害臨時特例補助金取扱要領」（平成26年6月13日付通知、老発0613第3号）の別記・・・

2014年08月04日(月) ［社会福祉］障害者施設等150ヵ所への整備補助、総額29億306万円

平成26年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は8月4日に、平成26年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。　平成26年度の社会福祉施設等への整備補助は、計150施設に合計29億306万3000円となることが明らかになった(p1参照)。　このうち、日中活動系サービスは「生活介護」が11ヵ所ともっとも多く、次いで「短期入所（ショートステイ）」3ヵ所、生産活動の機会提供や就労に必要な知識・能力向上のために必要な訓練・支援等を行う「就労・・・

2014年08月02日(土) ［意見募集］「国の開設する病院等の開設承認権限」等を都道府県知事に移譲

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令案」（仮称）に関する意見の募集について（8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月2日に、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令案」（仮称）に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は8月31日まで。　中央省庁が保有している許認可や指定などの権限を、可能な限り地方自治体に移譲していこうという「地方分権」が進められている。　この一環として、今年（平成26年）5月には、「地・・・

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