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2014年09月29日(月)
[チーム医療] コメディカルの業務範囲見直し、法改正非関連事項の検討開始
- 厚生労働省は9月29日に、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」を開催した。 ワーキンググループでは、チーム医療の推進に向けてコ・メディカルの業務範囲等の見直しに関する検討を行っている。 このうち、法律改正が必要な事項(たとえば「診療放射線技師が、医療機関以外の場所で、多数の者の健診を一時に行う場合に、医師・歯科医師の立会いがなくとも一定の胸部X線検査実施を可能とする」ことなど)については、今・・・
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2014年09月29日(月)
[介護] 平成16年の高齢者リハ研究会報告書ベースに、27年度改定の方向探る
- 厚生労働省は9月29日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」の初会合を開催した。 この検討会は、平成27年度の介護報酬改定に向けて「居宅介護サービスにおいてリハビリが果たすべき役割」を明らかにするために設置された。◆平成16年の高齢者リハ研究会報告書をベースに、課題への対応策探る 高齢者のリハビリについては、平成16年に厚労省の高齢者リハビリテーション研究会(座長:上田敏・日本・・・
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2014年09月29日(月)
[介護] 27年度改定スケジュール、報酬改定の諮問・答申は27年1月中下旬に
- 厚生労働省は9月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日も、前回(9月10日)に続いて事業者団体からのヒアリングを行った。 今回、意見を述べたのは次の7団体。(1)日本福祉用具・生活支援用具協会(発表者は木村会長)(p3~p6参照)(2)日本福祉用具供給協会(同、末島理事長)(p7~p9参照)(3)日本リハビリテーション病院・施設協会(同、栗原会長)(p10~p24参照)(4)全国小規模・・・
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2014年09月26日(金)
[医療法人] 医療法人の合併に関する規定の施行に伴い通知を一部改正
- 厚生労働省は9月26日に、「社団たる医療法人と財団たる医療法人の合併」について事務連絡を行った(p1参照)。 6月25日に公布された「医療介護総合確保推進法」(平成26年法律第83号)のうち、医療法人の合併に関する規定については、今年(平成26年)10月1日から施行される。この事務連絡は、施行に伴って、平成24年の厚労省医政局指導課長通知「医療法人の合併について」(平成24年医政指発第0531第2号)の一部が改正され・・・
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2014年09月26日(金)
[介護] 介護キャリア段位制度新規認定者33人が誕生、計100名に
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- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(9/26)《シルバーサービス振興会》
- 発信元:シルバーサービス振興会 カテゴリ: 介護保険
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2014年09月25日(木)
[労働衛生] メンタルヘルス対策取組み事業所60.7%、腰痛予防対策は57.7%
- 厚生労働省は9月25日に、平成25年「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況を公表した。 この調査は、事業所による安全衛生管理、労働災害防止活動および安全衛生教育実施状況や、それらに対する労働者の意識などの実態を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料を得ることを目的に行われた。 主な調査結果(調査期間:平成24年11月1日~25年10月31日)を眺めてみよう。●事業所調査(有効回答数、9026事業所(・・・
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2014年09月25日(木)
[介護] 介護作業者の腰痛予防に向けたチェックリストを例示
- 厚生労働省は9月25日に、「介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト」を公表した。これは、「危険性または有害性等の調査(リスクアセスメント)」の手法を踏まえ、介護作業において腰痛を発生させる直接的・間接的なリスクを見つけ出し、リスク低減対策のための優先度を決定、対策を講じ、介護作業者の腰痛の予防を目的としている(p1参照)。 資料は、「リスクの見積り」(例)(p3~p5参照)と「チェックリスト本体」&・・・
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2014年09月25日(木)
[介護保険] 26年7月分の介護サービス受給者は385万5400人
- 厚生労働省は9月25日に、平成26年7月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは108万9200人、介護サービスでは385万5400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万700円、介護サービスでは18万6900円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2014年09月25日(木)
[医療法人] 「持分なし医療法人」への移行計画認定で、税制等の優遇措置
- 厚生労働省は9月25日に、「『持分なし医療法人』への移行に関する手引書」を発表した。 平成19年の医療法改正において、より高い公益性を医療法人に求めて「持分あり法人」が廃止され、国は「持分なし法人」への移行を促しているが、思うようには進んでいない。そのため、今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法には、「持分あり法人が『持分なし法人への移行に関する計画』を作成し、これが適当である旨の厚生労・・・
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2014年09月24日(水)
[介護] 労組のない職場の介護従事者向けホットライン開設(2日間限定)
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- 「介護の日・介護労働問題ホットライン」(9/24)《UAゼンセン日本介護クラフトユニオン》
- 発信元:UAゼンセン日本介護クラフトユニオン カテゴリ: 介護保険 社会福祉
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2014年09月24日(水)
[介護保険] 関連法律の名称改正に伴い、介護レセの記載要領を一部改正
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- 「介護給付費請求書等の記載要領について」等の一部改正について(9/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課、老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2014年09月22日(月)
[医療改革] 社会保障の受益と負担のバランスを確保する改革が必要 財務省
- 財務省は9月22日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、「財政と社会保障」をテーマに議論を行っている。 社会保障制度には、年金、医療、介護、生活保護などさまざまな種類がある。これらの財源構成を見ると、厚生年金や健保組合では保険料財源が100%となっているが、協会けんぽでは16.4%、介護保険では25%、後期高齢者医療では33.3%、国保では41%、基礎年金では50%、生活保護では75%を国が・・・
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2014年09月19日(金)
[医療IT] 地域連携支えるICT技術についてプレゼン IT総合戦略本部
- 政府は9月19日に、IT総合戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)の「医療・健康分科会」を開催した。 この分科会は、医療・介護分野におけるICT化を戦略的に推進するために設置された(平成25年11月)。 この日は、坂野参考人(スキルアップジャパン社社長)から「地域医療・介護連携を支える医療モバイルICT」についてプレゼンテーションが行われた(p2~p12参照)。 同社では、「日本のICT技術で救える命・・・
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2014年09月19日(金)
[医療改革] 医療機関の勤務環境改善に向け、都道府県がサポート
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- 医療介護総合確保推進法について(第106回 市町村職員を対象とするセミナー)(9/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課、老健局 総務課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2014年09月19日(金)
[介護保険] 26年7月の介護保険給付費は7482億円
- 厚生労働省は9月19日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年7月暫定版)を公表した。 厚労省によると、平成26年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3235万人で、このうち要介護(要支援)認定者は594万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9%であった(p1参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者は369万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は37万8000人であった<・・・
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2014年09月18日(木)
[在宅医療] 超高齢社会に対応する「日生ケアヴィレッジひばりが丘」が完成
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- ひばりが丘パークヒルズで在宅介護・医療の拠点が完成(9/18)《UR都市機構》
- 発信元:UR都市機構 東日本賃貸住宅本部、日本生科学研究所 カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
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2014年09月18日(木)
[税制改正] 消費税の「原則課税」をとくに強調 四病協
- 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の病院4団体で構成される四病院団体協議会(四病協)は9月18日に、塩崎厚生労働大臣に宛てて「平成27年度税制改正要望の重点事項」を提出した。 四病協は、とくに医療に関する消費税制が、医療機関の利益率を圧迫しているとして、「矛盾した制度のまま、消費税率を平成27年10月に10%まで引上げるなら、地域医療のさらなる脆弱化をまねくことは必至」と強調し・・・
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2014年09月18日(木)
[医療改革] 「海外への日本の医療拠点創設」「審査ラグ解消」の進捗は順調
- 政府は9月18日に、産業競争力会議を開催した。 この日は、今年(平成26年)6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」のKPI(重要業績評価指標:Key Performance Indicators)について進捗状況の確認などを行ったほか、今後の検討テーマなどを議論した。 「『日本再興戦略』改訂2014」のKPI(重要業績評価指標:Key Performance Indicators)は117項目設定されている(p4参照)(p4参照)(p22~p95参照)。・・・
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2014年09月18日(木)
[医療提供体制] 地域医療構想GL、2025年の医療需要等推計方法なども盛込む
- 厚生労働省は9月18日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の初会合を開催した。 今年(平成26年)10月から病床機能報告制度がスタートする(p81~p91参照)。都道府県はこの報告情報や地域の人口動態などを踏まえた「地域医療構想(ビジョン)」を策定することになる(p7~p10参照)。 この構想策定は、当然のことながら初の試みのため、国が策定にあたっての拠り所となるガイドラインを示す必要がある。・・・
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2014年09月16日(火)
[規制改革] 「新たな保険外併用の仕組み」等、規制改革会議で論議再開
- 内閣府は9月16日に、規制改革会議を開催した。 この日は、今後の議論の進め方などについて確認を行った。 まず、今後は更なる規制改革に向けて、「来年6月までを1サイクルとして、月1回程度のペースで議論を行う(ただし計画的かつ弾力的に会議を開く)」ことを確認(p2参照)。 審議事項としては、次の3テーマが掲げられた(p3~p4参照)。(1)内閣の重要施策(とくに「女性の活躍促進」と「地域活性化」)の実現の阻・・・
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2014年09月12日(金)
[医療改革] 新たな基金の交付要綱、基金の公民配分額を都道府県計画に記載
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- 平成26年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付について(9/12付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2014年09月12日(金)
[医療改革] 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」を告示
- 厚生労働省は9月12日に、介護保険最新情報Vol.393を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針について」(総合確保方針)を掲載し、同日に告示されたことを周知している(p1~p2参照)。 総合確保方針は、今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法が目指す基本方針であり、今後の医療・介護提供体制の「柱」となる。 ところで、9月8日の医療介護総・・・
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2014年09月12日(金)
[臨床研究] 国際水準の臨床研究進めるため、新たな中核病院を医療法に規定
- 厚生労働省は9月12日に、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」の初会合を開催した。 今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法では、来年(平成27年)4月から、医療法に「日本発の革新的医薬品・医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う医療機関」として臨床研究中核病院を位置づけることとしている・・・
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2014年09月12日(金)
[介護保険] 介護職員処遇改善加算の基本報酬への組込など提言 東京都
- 東京都は9月12日に、「介護報酬改定等に関する緊急提言」を公表した。来年度(平成27年度)の介護報酬改定での配慮を求めて、国に対し11項目を提言している(p1参照)。 その趣旨について都は、「医療介護総合確保推進法における介護保険制度改正の詳細が十分に示されないなか、団塊の世代がすべて75歳以上となる平成37年(2025)年を見据え、保険者である区市町村が主体的に、地域包括ケアの実現に向けた介護保険事業(支・・・
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2014年09月11日(木)
[健康] 生活習慣改善で介護予防を、10月21日に老年学講座開催
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- 第134回老年学公開講座「介護予防は生活習慣の改善から」(9/11)《東京都健康長寿医療センター》
- 発信元:東京都健康長寿医療センター 経営企画局 事業推進課 カテゴリ: 保健・健康 高齢者
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