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2014年12月19日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（12月22日～12月27日）

来週注目の審議会スケジュール（12月22日～12月27日）（12／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月22日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は、「経済財政諮問会議」や「腎臓移植の基準等に関する作業班」などです。また24日には「中央社会保険医療協議会総会」も行われます。　22日の「経済財政諮問会議」は、2015年度予算編成基本方針案を議論する予定です。医療・介護等の社会保障費の抑制や消費税率引き上げ延期に伴う見直しなどが議題となる見通しです。なお、政府は同会議の結果をもとに、27日、予算・・・

2014年12月18日(木) ［社会福祉］障害福祉サービスのさらなる地域移行を　報酬改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第14回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は12月18日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2015年度における「障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」案について討議した。同案は、（1）「福祉・介護職員の処遇改善」と（2）「障害福祉サービス等の充実と適正な実施等」を柱とし、（1）では、「現行の加算の仕組みは維持しつつ、さらなる上乗せ評価を行う」ことなどを基本認識としている(p4参照)。　（2）は、「重度の障害児・者・・・

2014年12月16日(火) ［介護保険］「2015年度介護報酬改定引き下げは決定していない」　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　塩崎恭久厚生労働大臣は12月16日、閣議後の記者会見で、介護報酬についてコメントした。記者から2015年度に引き下げが取り沙汰されているのではとの質問に対し、「方針を固めたという事実はない」と否定。「改定率は、個別サービス、地域包括ケアシステムの実現等さまざまな政策課題を総合的に判断し、これから関係者とよく協議して慎重に対応していく」と述べた(p3～p4参照)。・・・

2014年12月16日(火) ［社会保障］安倍政権に対し患者負担増計画中止を求める姿勢　保団連

第47回衆議院総選挙の結果について（12／16）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は12月16日、第47回衆議院総選挙の結果についての談話を公表した。安倍政権続投に関し、2014年度予算では消費税増税分5兆円のうち0.5兆円（医療分野0.2兆円）が社会保障の充実に使われたに過ぎないと指摘。再増税予定の2017年4月まで「医療、介護等を充実する」との自民党公約に対し、「財源不足を理由にした社会保障費の削減は認められない」と述べた(p1参照)。・・・

2014年12月15日(月) ［介護］ 2025年に向け東京都の地域包括ケアシステム構築目指す　　東京都

東京都高齢者保健福祉計画（平成27年度～平成29年度）中間のまとめ（素案）（12／15）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は12月15日、東京都高齢者保健福祉計画策定委員会を開催し、2015～2017年度の「東京都高齢者保健福祉計画」中間まとめ素案を公表した。老人福祉法の「老人福祉計画」、介護保険法の「介護保険事業支援計画」を一体的に策定している。2025年を見据えた中長期的視点と、2015年度の介護保険制度改正を踏まえ、東京都の地域包括ケアシステム構築を目指す。具体的には、（1）介護サービス基盤整備と円滑・適正な制度運営、（2）・・・

2014年12月15日(月) ［社会福祉］障害者総数787.9万人、65歳以上割合は50％　障害福祉在り方WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第1回　12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は12月15日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催。今回が初会合で、「障害保健福祉施策の動向」などを議題とした。　厚労省が障害保健福祉施策の動向を報告。障害者の総数は787.9万人、人口の約6.2％を占め、このうち身体障害者は393.7万人、知的障害者は74.1万人、精神障害者は320.1万人。障害者数は増加傾向で、在宅・通所の障害者が増加している(p7参照)・・・

2014年12月15日(月) ［社会福祉］障害福祉サービスのあり方、論点整理へ初会合　厚労省WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第1回　12／15）《厚生労働省》　: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は12月15日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催した。今回、初会合で、障害者総合支援法の附則における3年後の見直しを踏まえ、障害福祉サービスの実態把握のほか、サービスのあり方などを検討するための論点整理を行う。2015年4月をめどに論点を整理しまとめる。　主な検討項目は、次の通り。●常時介護を必要とする障害者などに対する支援、移動の支援、就労支・・・

2014年12月12日(金) ［介護保険］ 2015年4月の保険料率算定基準など通知改正を周知　介護保険情報

「境界層措置の運用の詳細について」の一部改正について、指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について、「福祉用具専門相談員について」の一部改正について（12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は12月12日、介護保険最新情報Vol.404、405、406を公表した。今回はそれぞれ同日付の通知（1）「境界層措置の運用の詳細について」の一部改正(p1～p13参照)、（2）指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針(p14～p23参照)、（3）「福祉用具専門相談員について」の一部改正(p24～p49参照)―を掲載している。通知はいずれも2015年4月1日からの制度改正に伴うもの。　通知は、（1）は第1号被保険者の保険料率・・・

2014年12月12日(金) ［医療提供体制］ 2025年の医療需要推計算出法を討議　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第5回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）「あるべき将来の医療提供体制を実現するための施策」(p22～p40参照)、（2）「2025年の医療需要の推計方法」(p17～p21参照)(p56～p62参照)などについて討議した。　地域医療構想（ビジョン）とは、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。医療介護総合確保推進法に盛・・・

2014年12月12日(金) ［募集］厚生労働施策のモニター　450人募集　厚労省

平成27年度厚生労働行政モニターを募集中です（12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月12日、厚生労働行政モニターの募集を公表し応募を呼びかけた。医療体制、介護保険等の厚生労働施策について随時、意見や要望を報告するもので、応募資格は20歳以上の日本国民。モニター期間は2015年4月1日から1年間。募集人員は450人で、ハガキ、ファクス、E-mailにより応募可。募集期間は2015年1月16日まで(p1～p2参照)。・・・

2014年12月12日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（12月15日～12月19日）

来週注目の審議会スケジュール（12月15日～12月19日）（12／12）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月15日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は、「厚生科学審議会がん登録部会」や「社会保障審議会介護給付費分科会」などです。　また、14日の衆議院議員選挙直後となる来週は審議会のほかに、組閣等も行われ人事などにも注目が集まります。　18日の「がん登録部会」は4回目。2016年からの全国がん登録・データベース化に向けて、前回は院内がん登録（標準登録様式）の項目案として66項目が示されました。今・・・

2014年12月09日(火) ［国家戦略特区］東京圏の国家戦略特区、事業内容を決定　東京圏特区会議

東京圏国家戦略特別区域会議（第2回　12／9）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　政府は12月9日、「東京圏国家戦略特別区域会議」を開催し、東京圏で行う規制緩和等の事業計画である区域計画の内容や分科会の設置を決めた。政府は年内に区域計画を認定する見通しで、その後、事業が開始される。　医療・介護関連では、「保険外併用療養に関する特例」として、外国で承認され日本で未承認・適応外の医薬品等を用いるすべての技術を対象に、先進医療を迅速に提供する。実施されるのは、次の医療機関・・・

2014年12月05日(金) ［医療改革］女性医師が活躍できる柔軟な勤務形態が重要　厚労省懇談会

女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会（第3回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月5日、「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」を開催し、報告書案（取りまとめ）(p3～p21参照)について討議した。厚労省によるとこの懇談会は、女性医師が、ライフステージに応じて活躍できる環境整備を検討することが目的。医学部学生の3分の1が女性という現状などをふまえているという。　報告書案は、（1）女性医師をとりまく状況、（2）状況の認識、（3）検討にあたっての視点、（4）医療機関などに・・・

2014年12月05日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（12月8日～12月14日）

来週注目の審議会スケジュール（12月8日～12月14日）（12／5）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月8日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」や「がん対策推進協議会」などです(p1参照)。　11日の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」は3回目。今回は、これまでの議論を踏まえた論点の整理が行われます。第1、2回では、調査すべき情報の臨床経過（カルテ、画像、検査結果の確認、当該医療従事者のヒアリング等）や、調査の基本的手法などが議論されています・・・

2014年12月03日(水) ［規制改革］構造改革提案「歯科衛生士の業務拡大」等受け付け　内閣官房

構造改革特区の提案受付状況について（12／3）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は12月3日、「構造改革特区の提案受付状況」について、2014年10月14日～11月14日（第26次）に、39提案主体から94件の規制特例措置の提案があったことを発表した(p1参照)。医療・介護関連では、熊本県から「保険医療機関における付添看護要件の緩和と障害福祉サービスの事業追加」や、個人から「歯科衛生士の業務拡大（各種検査業務等）」が提案されている(p5～p6参照)。・・・

2014年12月03日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査の論点に対する対応案を提示　調査実施小委

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第40回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は12月3日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開き、次期2016年度の診療報酬改定に大きな影響を与える「第20回医療経済実態調査」について討議した。この調査は、医療機関等調査と保険者調査で構成される。　厚労省からは今回、11月に開かれた前回の会合で論点とされた事項への対応案が、次のように提起された(p3～p5参照)。●公立病院における会計基準（調査票に関し、2014年度については新基準によ・・・

2014年12月02日(火) ［医療情報］「マイポータル／マイガバメント」の主な機能を提示　首相官邸

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部新戦略専門委員会マイナンバー等分科会（第7回　12／2）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は12月2日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の「マイナンバー等分科会」を開催し、2017年1月よりサービスを開始する「マイポータル／マイガバメント（仮称）」の実現に向けたアクションプラン（素案）などが提起された。マイポータルは、情報提供ネットワークを通じ、個人情報の記録を確認できるシステムであり、マイガバメントは、マイポータルを活用した個人向けオンラインサービスなどを指す。　・・・

2014年12月01日(月) ［看護］看護職員次期需給見通しは2016年からの2カ年を策定　厚労省検討会

看護職員需給見通しに関する検討会（第1回　12／1）: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は12月1日、「看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合を開催した。医療介護総合確保推進法の施行により、来年（2015年）以降、都道府県が医療機能の将来の必要量を含めた「地域医療構想」を策定するほか、看護師等免許保持者の届出制度などが実施される。これらを踏まえ、本検討会は2016年以降の需給見通しの策定のあり方や、看護職員確保対策を検討するため設置された(p3～p4参照)。　初会合では「看護職員・・・

2014年11月28日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（12月1日～12月5日）

来週注目の審議会スケジュール（12月1日～12月5日）（11／28）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月1日（月）から、注目が集まる医療・介護関連の審議会は、12月1日に開催される「看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合や、3日の「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」などです。また、3日には「中央社会保険医療協議会（中医協）総会」も開催されます(p1参照)。　まず、1日の「看護職員需給見通しに関する検討会」は、初開催。今回は、看護職員需給見通しの現状と課題について議論される予・・・

2014年11月27日(木) ［介護］外国人の技能実習、身体介護を必須業務に　受入れの在り方検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（11／27 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月27日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、技能実習について（1）移転対象となる適切な業務内容・範囲の明確化、（2）必要なコミュニケーション能力の確保―などを議論した。　技能実習は諸外国の青壮年労働者を受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう仕組み。日本再興戦略（成長戦略）で介護分野の追加について、2014年内をめどに検討し結論を得ることとされている。　（1）では、厚・・・

2014年11月27日(木) ［社会福祉］福祉職員の処遇改善加算、新設区分提案　　報酬改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第13回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は11月27日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、「障害福祉サービス等従事者の人材確保・処遇改善」(p2～p15参照)、「横断的な事項」(p16～p53参照)などについて議論した。　人材確保・処遇改善等では、【福祉・介護職員等処遇改善加算】を議論。現在は、（i）職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備、（ii）資質向上のための計画を策定し、研修実施・研修機会の確保―の「い・・・

2014年11月27日(木) ［介護］外国人介護人材、技能実習の業務範囲俎上に　受入れの在り方検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第3回　11／27）: 発信元：厚生労働省社会援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月27日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、外国人介護人材の技能実習について（1）移転対象となる適切な業務内容・範囲の明確化、（2）必要なコミュニケーション能力の確保―などを議論した。（11月28日に資料・詳報を配信します）　・・・

2014年11月26日(水) ［介護保険］ 2014年9月の保険給付費は7,566億円　介護保険事業状況報告

介護保険事業状況報告の概要（平成26年9月暫定版）（11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月26日、2014年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。要介護者（支援者含む）は597.8万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は374.3万人、地域密着型サービス受給者は38.5万人、施設サービス受給者は89.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,566億円だった(p1参照)。・・・

2014年11月26日(水) ［介護保険］指定居宅サービス等の運営基準案を概ね了承　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第116回　11／26 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月26日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定に向け、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備、運営に関する基準等の改正案」(p3～p7参照)などについて議論した。運営基準に関しては、概ね了承がえられたため、パブリックコメント（意見募集）を行い、再度議論したうえでとりまとめる方針だ。　人員・設備・運営基準の厚労省案では、「訪問介護」について、複数のサービス提・・・

2014年11月26日(水) ［看護］研修の教育内容・評価・時間について議論　特定行為・研修部会

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（第5回　11／26 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月26日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、（1）特定行為研修の内容案(p9～p31参照)、（2）手順書の記載事項案(p32参照)などを議題とした。　（1）の研修の内容としては、「総論」で、（i）想定される受講者（ii）基本理念（iii）研修の実施方法―があげられ、受講者に関しては、「概ね3～5年の実務経験を有する看護師」を想定。実習は受講者の所属施設等で・・・

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