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2009年06月10日(水)
介護職員による口腔内吸引等、モデル事業を提案 厚労省
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厚生労働省が6月10日に開催した、特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、介護職員の医行為について、看護職員と介護職員の連携によるケアの実施に係る事務局のたたき台が示された。
たたき台では、（1）吸引（口腔内）（2）経管栄養（経鼻経管栄養及び胃ろうによる栄養管理）―について、実施のプロセス等を示したモデル事業が提案された・・・
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2009年06月10日(水)
口腔内吸引などの行為、「医行為」と定義されているかどうかが問題 日医
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日本医師会は6月10日に、厚生労働省が同日に開催した、「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」について、見解を示した。
日医は、検討会の審議内容について、特養において看護・介護職員の連携により、「口腔内吸引」などを行うことは、これらの行為が「医行為」と定義されているかどうかが問題である、と指摘している。医行為であるならば、医療職種以外の者が当該行為を実・・・
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2009年06月09日(火)
新型インフルに関する運用指針の改定を受け、社会福祉施設等の対応を更新
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厚生労働省は6月19日に、介護保険最新情報Vol.101を公表した。今回は、「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」が改定されたことを受けたもので、これまでの、「新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応について」を整理し、更新版としてとりまとめている。
資料には、都道府県等の民生主管部局宛てに出した事務連絡(p1～p5参照)のほか、（1）高齢者介護施設（短期入所、・・・
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2009年06月09日(火)
地域医療の再生等を盛り込んだ、「基本方針2009」の素案が明らかに
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政府が6月9日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2009」の素案が提示された。
「基本方針2009」の素案は、（1）危機克服の道筋（2）成長力の強化（3）安心社会の実現（4）今後の財政運営の在り方―の4章から構成されている(p16～p34参照)。成長力の強化としては、介護機能強化プラン（介護雇用を3年間で30万人創出）、地域医療強化・健康産業創出プラン、医療・介護福祉新技術イノベーショ・・・
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2009年06月08日(月)
社会保障対策篇等、「経済危機対策」5分野のパンフレットを公表 自民党
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自由民主党がこのほど公表した「経済危機対策」に関するパンフレット。社会保障対策篇、雇用・金融・中小企業篇等5分野について公表した。
このうち、社会保障対策篇では、医療対策、介護対策、子育て・教育支援について、その主な内容を示している。医療対策に関しては（1）地域医療の再生を推進（2）がん、小児等の革新的な医薬品の開発支援（3）女性特有のがん検診推進事業（4）高齢者医療の安定的な運営確保―の主な内容を・・・
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2009年06月08日(月)
新型インフルで臨時休業した場合の介護予防通所介護費等の扱い Q&A
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- 「新型インフルエンザの発生に伴う介護予防通所介護事業所等の休業期間中の介護予防サービス費の算定等に関するQ&A」の送付について（6／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、各都道府県の介護保険担当課（室）に宛てて、新型インフルエンザの発生に伴い、介護予防通所介護事業所等が臨時休業の要請を受け、臨時休業を行った場合における介護報酬の算定に関して・・・
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2009年06月05日(金)
老健施設のダブルスタンダード化、解消すべき 「高齢者ケア懇話会」報告書
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- 「高齢者ケア懇話会」報告書（6／5）《全国老人保健施設協会》
- 発信元：全国老人保健施設協会 カテゴリ： 介護保険
老健施設の誕生から20年が経過した。発足当時は、高齢者医療・介護が、医療保険制度の下での社会的入院と、措置制度の下で福祉とに分断されているという実態があった。そのため報告書は、両者を結びつけ病院と在・・・
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2009年06月04日(木)
社会福祉施設等調査、民間競争入札後初の実施状況を報告 厚労省
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厚生労働省が6月4日に開催した、社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会で配布された資料。この日は、平成20年度民間競争入札実施事業について報告が行われた。
資料には、平成20年度民間競争入札実施事業の（1）社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査(p2～p12参照)（2）就労条件総合調査(p13～p26参照)―について、実施状況が示されている。（1）の・・・
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2009年06月03日(水)
平成21年度補正予算における福祉・介護人材確保対策等について説明 厚労省
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厚生労働省が6月3日に開催した「福祉・介護人材確保対策等に関する説明会」で配布された資料。この日は、平成21年度補正予算における福祉・介護人材確保対策等について説明が行われた。
平成21年度補正予算で新たに措置されたものには、介護職員等の処遇改善などの福祉・介護サービス事業者を対象としたもの、キャリア形成訪問指導事業などの福祉・介護サービス従事者を対象としたもの、福祉・介護人材マッチング支援事業など・・・
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2009年06月03日(水)
介護労働者の労働条件確保等のパンフレットの活用促す 介護保険最新情報
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厚生労働省は6月3日に、介護保険最新情報Vol.94を公表した。今回は「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」（パンフレット）の活用に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、各都道府県の介護保険担当部長に対して、啓発活動を実施するための同パンフレットの活用を依頼している(p2参照)。
パンフレットでは、介護労働者全体（訪問・施設）に共通する事項として（1）労働条件の明示（2）就業規則（3）・・・
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2009年06月02日(火)
介護認定基準の見直しの影響等に関する答弁書を公表
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厚生労働省が6月2日に公表した、参議院議員提出の介護保険制度に関する質問に対する答弁書。
質問は5月22日に行われ、その主意書では、介護認定基準の見直しにより、多くの利用者が改正前と身体の状態が変わっていないのにもかかわらず、自費で負担しなければ以前と同じサービスを受けることができなくなったとの指摘がある、などとしている(p8参照)。
これに対して答弁書では、今回の要介護認定等の方法の見直しの影・・・
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2009年06月02日(火)
有床診療所の医療法上、診療報酬上の正当な評価を提案 保団連
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- 新しい有床診療所の在り方（6／2）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、有床診療所の優れた機能を認識し、その法的地位を確立し、将来に発展させるため、有床診療所を医療法上、診療報酬上正当に評価することを提案する、としている。その上で（1）位置づけ（2）名称を「有床診療所」とすること（3）配置職員数（4）地域病床数の算定（5）「有床診療所」を支え・・・
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2009年06月01日(月)
社会福祉施設等耐震化促進事業、平成21年度用の申請業務概要を示す 東京都
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東京都が6月1日に開催した、介護人材対策関連事業及び施設整備費補助制度説明会で配布された資料。
資料には、（1）ボランティア活動支援事業(p3～p29参照)（2）介護従事者雇用環境改善支援事業(p30～p56参照)（3）介護従事者業務省力化支援事業(p57～p75参照)（4）施設における介護人材確保・育成支援事業(p76～p83参照)（5）大規模改修費補助事業、耐震化促進事業（耐震改善費）補助事業(p84～p164参照)・・・
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2009年06月01日(月)
介護職員の処遇向上、離職率等をメルクマールにした事業者の助言などが必要
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政府が6月1日に開催した、社会保障改革推進懇談会で配布された資料。この日は、介護人材育成戦略と児童虐待防止対策の在り方について議論された。
厚生労働省より提示された、「介護分野における人材確保について」では、介護人材を巡る現状と見通し(p4～p10参照)や、従事者の確保及び処遇改善(p11～p21参照)がまとめられている。
また、日本社会事業大学専門職大学院の藤井氏から提示された、「介護人材育成戦略に・・・
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2009年05月29日(金)
社会福祉施設等の新型インフル、運用指針に即して地域ごとの対応を示す
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厚生労働省は5月29日に、介護保険最新情報Vol.93を公表した。今回は、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について（追加）」の一部改定に関する事務連絡を掲載している。
この事務連絡は、5月20日に発出した、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について（追加）」について、運用指針に即し地域ごとの対応が加えられたもの(p1参照)。資料には、社会社会福祉施設等（入所サービスを行う施・・・
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2009年05月29日(金)
「医療・介護・子育てサービス・人材整備目標」の実現を 経済財政諮問会議
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政府が5月29日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、安心実現集中審議のとりまとめとして、安心社会を実現するための時間軸と目標が明らかになった。
時間軸は、（1）再構築（2009～2011年度頃）（2）回復（2011年度頃～2010年代半ば）（3）充実（2010年代半ば～2020年代初頭）―の3つのフェーズに分け、それぞれの目標を設定し、具体的な取り組みを示した(p5～p6参照)。再構築フェーズでは、税制抜本改・・・
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2009年05月28日(木)
介護基盤の緊急整備事業等について説明 全国介護保険担当課長会議
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厚生労働省が5月28日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布された資料。この日は、介護基盤の緊急整備等について説明が行われた。
介護基盤の緊急整備に関しては、介護基盤緊急整備等臨時特例基金（仮称）による事業（介護基盤緊急整備等臨時特例交付金）の概要等が示された。同事業の趣旨は、現下の経済・雇用情勢の中、介護機能強化と雇用の創出が緊急に求められていることを踏まえ、「未来への投資」として、都道府県に・・・
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2009年05月28日(木)
療養病床についてヒアリングを実施 社会保障制度調査会介護委
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自由民主党が5月28日に開催した、社会保障制度調査会介護委員会で配布された資料。この日は、療養病床についてヒアリングが行われた。
ヒアリングは、日本慢性期医療協会(p14～p54参照)、全国老人保健施設協会(p55～p69参照)の他、医療法人社団充会上川病院理事長からも行われた。
また、自民党介護委員会の介護療養型医療施設の存続を求める会の資料が提示され、厚生労働省のいう「医療区分による廃止」には根拠な・・・
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2009年05月28日(木)
5つの領域の連携が「切れ目ない生活安全保障」に不可欠 安心社会実現会議
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政府が5月28日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、意見集約（素案）が示された。
素案は、安心社会の実現のためには、現役世代支援を含めて、全生涯、全世代を通じての「切れ目ない生活安全保障」が不可欠である、としている(p61参照)。具体的には、（1）雇用をめぐる安心（2）安心して子どもを産み育てる環境（3）学びと教育に関する安心（4）医療とコミュニティの安心（5）老後と介護の安心―の5・・・
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2009年05月22日(金)
地域包括ケアシステムの構築に必要な人材などについて報告書をとりまとめ
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厚生労働省は5月22日に、介護保険最新情報Vol.91を公表した。今回は、「地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理～」を掲載している。
この報告書では、65歳以上の人口が3600万人（全人口の30％）を超える2025年を目標とした地域包括ケアシステムの構築を進めるための論点整理が示されている(p6参照)。具体的には、地域包括ケアシステムを支える、（1）サービス（2）人材（3）介護報酬・地域サービスの評・・・
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2009年05月22日(金)
新たな対処方針の決定を受け、新型インフルの社会福祉施設等の対応を一部改定
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厚生労働省は5月22日に、介護保険最新情報Vol.92を公表した。今回は、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」の一部改定に関する事務連絡を掲載している。
この事務連絡は、政府の新型インフルエンザ対策本部が同日に決定した、（1）基本的対処方針(p7～p13参照)（2）「基本的対処方針」等のQ&A(p14～p32参照)（3）医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針・・・
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2009年05月21日(木)
社会保障の機能強化の「工程表」に関する主な取組を示す
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政府が5月21日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障の機能強化に向けた今後の取り組みについて議論された。
資料には、舛添厚労相より、社会保障の機能強化の「工程表」に関する主な取組が示された(p3～p4参照)。医療・介護では、2011年度頃までに、（1）救急医療など地域医療の強化（2）医師と看護師等との役割分担の推進（3）新技術、効率化等への対応―を積極的に実施するとしている。また、・・・
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2009年05月20日(水)
社会福祉施設等での、新型インフルエンザ発生の場合のQ&Aを提示
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厚生労働省は5月20日付けで、都道府県等の民生主管部局宛てに、5月16日に事務連絡した、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」に関する追加事項を通知した。
通知では、介護サービス事業者等について、「臨時休業を行ったときは、居宅介護支援事業者・訪問介護事業者を含め、関係事業者間で連携の上、必要性の高い利用者を優先しつつ、訪問介護事業者等が代替サービスを提供する」よう要望している・・・
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2009年05月20日(水)
平成20年10月末第1号被保険者数は約2千800万人 介護保険事業状況報告
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厚生労働省は5月20日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年10月末現在、第1号被保険者数は2793万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は463万7000人となっている。また、現物給付8月サービス分、償還給付9月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は272万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は21万6000人、施設サービス受給者数は82万8000・・・
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2009年05月20日(水)
医療貸付、福祉貸付とも0.1％ずつ引き上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（5／20）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（10年経過後金利見直し）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.3％から1.4％へ、増改築資金（乙種）は年1.8％から1.9％へ、それぞれ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても0.1％ずつ引き上げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（10年経過後金利見直し）も同様に、社・・・
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