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2009年05月19日(火)
医師不足対策など、平成21年度に規制改革会議で重点的に取組むべき課題を明示
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政府が5月19日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、同会議の最終年度にあたる平成21年度に、規制改革会議において重点的に取組むべき課題（集中テーマ）が示された(p10～p11参照)。
集中テーマは、医療・介護・保育において、それぞれ人材育成の規制改革と制度改革の課題が示されており、医療については、医師（特に病院勤務医）不足、診療科の偏在解消のための諸対策の実施を行うことが明記されている・・・
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2009年05月18日(月)
女性会員は増加傾向だが、専門医等の取得率は低調 外科学会調査
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日本外科学会は5月18日に「日本医学会分科会における女性医師支援の現況に関する調査報告書」を公表した。調査は、日本医学会分科会における女性医師の学会活動の現況を把握することを目的に行われたもの。
資料では、医学会分科会の会員の女性医師の割合は14.6％、2007年入会の女性医師の割合は23.5％と、女性会員が増加傾向にあった、としている(p2参照)(p8参照)。
その中で、専門医・認定医の取得率は女性・・・
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2009年05月18日(月)
未届けの施設に立ち入り調査などが行えるよう、国に法整備を求める 東京都
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東京都福祉保健局は5月18日、厚生労働省に対し、有料老人ホーム（未届け等）の規制に関する法整備を求める緊急提案を行った。これは、平成21年3月に発生した群馬県の有料老人ホーム（未届け等）の火災事故を踏まえ、東京都が緊急点検を実施した結果、有料老人ホームと同様に介護等のサービスを高齢者へ提供しているものの、現行法上、有料老人ホームの定義には当たらない高齢者共同住宅の存在が判明したため。こうした未届け等の・・・
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2009年05月18日(月)
介護事業経営実態調査、現行調査の問題点を示し、調査手法等の見直しへ
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厚生労働省が5月18日に開催した、社会保障審議会介護給付費分科会の調査実施委員会で配布された資料。
この日は、平成21年度介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているのかの検証を行うための、介護従事者処遇状況等調査の実施概要（案）(p78～p79参照)や、調査票（案）(p10～p75参照)が示された。また、調査を行うにあたり、関係団体からヒアリングが行われた(p86～p97参照)。
さらに、介護事業経営実・・・
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2009年05月16日(土)
新型インフルエンザ国内発生に伴い、社会福祉施設等の対応を通知 厚労省
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厚生労働省が5月16日付けで都道府県等の民生主管部局宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応に関するもの。
資料では、国内において新型インフルエンザが発生し、「新型インフルエンザ対策行動計画」における第二段階（国内発生早期）となったことを受け、社会福祉施設等における当面の対応を整理した、としている(p1参照)。別紙として、高齢者介護施設（短期入所、通所施設等を含む。・・・
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2009年05月15日(金)
病院の1日平均患者数は対前月比約1万人減と大幅な減少 病院報告
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厚生労働省は5月15日に平成20年12月分の病院報告（概数）を報告した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数の総数は対前月比1万951人減と大幅に減少し、130万3370人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は507人減の8万7263人、外来患者数は対前月比7万3347人増の144万7205人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比7.1ポイント減の72.7％、うち一般病床は12.5ポイント減の60.5・・・
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2009年05月15日(金)
安心社会実現会議の論点整理と厚労省の分割案示される 内閣府
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政府が5月15日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた論点の整理及び意見交換が行われた。
資料では、論点整理（案）として（1）「国民の不安」の根源・背景（2）目指すべき「国家像」「社会の姿」―が示されている。このうち、社会保障制度に関しては、「国民の不安」の根源・背景として、社会保障制度の機能不全（課題に対応できない制度・政策）に対する不安等がある、として、・・・
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2009年05月13日(水)
認知症専門ケア加算要件の専門的な研修修了者についてQ&Aを提示 厚労省
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厚生労働省は5月13日に、介護保険最新情報Vol.88を公表した。今回は、認知症専門ケア加算に係る研修要件の取り扱いに関する事務連絡を掲載している。
資料では、平成21年度介護報酬改定において新たに創設された「認知症専門ケア加算」のうちの、専門的な研修修了者に係る要件について、複数の自治体から照会のあったものをQ&Aで示している。また、認知症介護指導者養成研修の対象者については、同加算の新設等に伴い、平成22・・・
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2009年05月13日(水)
税金1兆円投入時の雇用数を算出、医療・介護を軸とした雇用拡大政策に期待
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日本医師会は5月13日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「医療・介護の経済波及効果と雇用創出効果（2005年産業連関表による分析）」を公表した。医療・介護分野における雇用創出は大いに期待されるところであり、この調査は、雇用拡大を後押しすることが目的で行われた(p4参照)。
調査結果から、医療は、他産業にもたらす生産波及の大きさ（逆行列係数）が、他のサービス産業に比べて高い、としている・・・
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2009年05月12日(火)
福祉・介護人材確保対策の拡充を示す 社会・援護局関係主管課長会議
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厚生労働省が5月12日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料には、社会福祉施設等の耐震化等の整備(p45～p48参照)や、福祉・介護人材確保対策の拡充(p49～p51参照)などがまとめられている。
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2009年05月11日(月)
平成22年度予算に向けて、訪問看護事業所の基盤整備促進等を要望 日看協
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日本看護協会は5月11日に厚生労働省に宛てて、平成22年度予算編成に対する要望書を提出した。
要望書では（1）訪問看護事業所の基盤整備の促進ならびに運営支援を行う補助金事業等を実施すること（2）介護保険施設における医療提供体制の充実に向け、体系的な見直しを行うこと（3）超高齢・多死社会の進展に伴う看護ニーズに対応するため、介護領域における看護職員の確保定着支援を行うこと―の3点を要望している・・・
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2009年05月11日(月)
社会福祉施設におけるリスクマネジメントガイドラインを公表 東京都
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東京都は5月11日に、職員が安心して勤務を続けられる環境を作るための「社会福祉施設におけるリスクマネジメントガイドライン」(p8～p58参照)を公表した。
資料では、同ガイドラインは、5つの施設で実際にモデル事業を実施し、検証した結果に基づいて作成したため、各施設ですぐに活用できる内容となっている、としている。また、リスクマネジメントの仕組みを「報告制度」「委員会」「手順書」「研修」「家族とのパートナ・・・
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2009年05月08日(金)
雇用保険法施行規則等を一部改正 意見募集
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厚生労働省は5月8日に、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案を公表し、意見募集を開始した。今回は、育児・介護雇用安定等助成金制度の改正や、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部改正などで、資料には改正内容が明記されている(p2～p3参照)。
なお、意見募集は、平成21年5月21日まで(p1参照)。
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2009年05月01日(金)
介護予防マニュアル（改訂版）を公表 厚労省
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厚生労働省は5月1日に、介護予防マニュアルの改訂版を公表した。資料1には「総合的介護予防システムについてのマニュアル（改訂版）」を、資料2には「介護予防のための生活機能評価に関するマニュアル（改訂版）」を、資料3には「運動器の機能向上マニュアル（改訂版）」を、資料4には「栄養改善マニュアル（改訂版）」を、資料5には「口腔機能向上マニュアル（改訂版）」を、資料6には「閉じこもり予防・支援マニュアル（改訂版・・・
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2009年05月01日(金)
要介護認定見直しに伴う経過措置の審査手続きを追加連絡 介護保険最新情報
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厚生労働省は5月1日に、介護保険最新情報Vol.87を公表した。今回は、要介護認定等の見直しに伴う経過措置に係る審査手続き及び「認定ソフト2009」への入力に関する事務連絡を掲載している。
資料では、審査手続きについて、経過措置の希望の有無にかかわらず、介護認定審査会において見直し後の方式を用いて一旦二次判定を行い、その要介護度及び認定期間について記録及び保存しておくことを追加で依頼している(p2参照)・・・
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2009年05月01日(金)
低所得の要介護高齢者等への受け皿づくりを要望 東京都
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東京都特別区長会は5月1日に、在宅介護が困難な低所得者向け福祉施策の充実に関する緊急要望を明らかにした。特別区長会は、東京都23区の区長で構成する任意団体で、特別区に共通する課題について調査研究や施策の立案等を行っている。
緊急要望は、群馬県渋川市の福祉施設で火災により死亡事故が発生したことをとりあげ、高齢者等が住みなれた地域で安心して生活ができる環境の整備を求めている。具体的には、（1）未届け施設・・・
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2009年04月28日(火)
介護認定審査会における参考指標を提示 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月28日に、介護保険最新情報Vol.86を公表した。今回は、介護認定審査会における参考指標の取扱いに関して、同日付けで出された事務連絡を掲載している。これは3月31日付けの通知で「別途通知する参考指標を用いて判定の妥当性を検証することは差し支えない」と規定されたことを踏まえたもの。
参考指標は「日常生活自立度の組み合わせによる要介護度別分布」及び「要介護度変更の指標」の2種類がある・・・
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2009年04月28日(火)
医薬品のインターネット販売等の検討項目について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が4月28日に開催した、医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会で配布された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた検討項目について議論が行われた。
これまでの議論を踏まえた検討項目に関しては、改訂版として（1）薬局・店舗等では医薬品の購入が困難な場合の対応方策（2）インターネット等を通じた医薬品販売の在り方―の2点が示された。これは、前回（第4回）会合で示したものに第4回の意見を加えたもの。・・・
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2009年04月28日(火)
医療・介護の連携を盛り込み、「厚生労働省改革の工程表」を改定
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厚生労働省は4月28日に、「厚生労働省改革の工程表」を改定した(p17～p24参照)。
医療・介護の連携では、一貫した医療・介護サービスの提供体制の構築とその的確な推進を図る組織体制などを構築するため、医政局、保険局、老健局の局長を中心とした連絡調整の場を設置する他、3局が統一された方針の下で具体的な政策テーマについて検討することが示された(p19参照)。
また資料には、平成21年2月24日に公表された工・・・
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2009年04月28日(火)
小規模多機能型居宅介護等の独自報酬基準を公表 厚労省
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厚生労働省は4月28日に、3月30日に認定を行った地域密着型サービスに係る独自報酬基準を公表した。この認定は「指定地域密着型サービスに係る市町村独自の高い報酬の算定について」に基づくもの。これにより、認定された市町村は、通常より高い報酬の算定基準（市町村独自報酬基準）が設定できることになる。
資料によると、小規模多機能型居宅介護に関しては群馬県・沼田市、東京都・新宿区、足立区等の11市町村、夜間対応型・・・
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2009年04月27日(月)
厚労省、平成21年度厚生労働省補正予算（案）の概要を公表
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厚生労働省は4月27日に、平成21年度厚生労働省補正予算（案）の概要を公表した。
総額4兆6718億円のうち、地域医療の再生に向けた総合的な対策やレセプトオンライン化への対応などを盛り込んだ、「地域医療・医療新技術」は7684億円となっている。また、「介護職員の処遇改善・介護拠点整備」には8443億円を計上している(p1参照)。
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2009年04月27日(月)
介護拠点等の緊急整備事業、事業規模等を修正 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報Vol.85を公表した。今回の内容は、介護分野における経済危機対策（平成21年度補正予算（案））に関するもので、4月13日に公表した介護保険最新情報Vol.75の別添2について、事業規模等を修正したもの(p2参照)。
Vol.75では、介護拠点等の緊急整備事業は3年分で合計約3000億円だったが、今回示されたVol.85では、合計約3011億円となっている(p4参照)。
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2009年04月27日(月)
経済危機対策関係経費、「健康長寿・子育て」に2兆221億円計上 財務省
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財務省は4月27日に、「経済危機対策関係経費の概要」を公表した。
資料によると、経済危機対策関係経費のうち、「健康長寿・子育て」に関する経費は、2兆221億円。内訳は、地域医療再生交付金や先端医療提供機関の機能強化、医療施設の耐震化等にかかる「地域医療・医療新技術」に8207億円、介護職員の処遇改善や介護施設の緊急整備等の「介護職員の処遇改善・介護拠点整備」に8361億円、子育て応援特別手当の拡充や安心こども・・・
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2009年04月24日(金)
高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集を開始 国交省
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国土交通省はこのほど、高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集を開始した。同事業の目的は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活できる住まい・住環境の整備により、高齢者の居住の安定確保を推進するとともに、地域の活性化等を図ることである。
資料では（1）住宅及び高齢者の居住の安定確保に資する施設の整備（新築、取得または改修）（2）高齢者の居住の安定確保に関する技術の検証（先導的な・・・
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2009年04月23日(木)
高額医療・高額介護合算制度の今後のスケジュールを公表 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月23日に、介護保険最新情報Vol.81を公表した。今回の内容は、高額医療・高額介護合算制度の今後のスケジュール等に関するもの。
高額医療・高額介護合算制度は、1年間（毎年8月1日～翌年7月31日）の医療保険（長寿医療を含む）と介護保険における自己負担の合算額が著しく高額になる場合に、負担を軽減する仕組みである(p4参照)。平成21年8月から支給申請書等の受付事務がスタートするが、資料ではそのた・・・
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