過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年03月05日(木) ［介護］介護職員の処遇改善加算に関わる書式の一本化を通知　厚労省

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、都道府県に対して、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」に関する基本的な考え方と事務処理手順・様式例を通知で示した。社会保障審議会・介護保険部会に設置された「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の中間取りまとめを受け、2020年度から双方の算定に必要な計画書や実績報告書を一本化する(p1参照)。今回示した様式について、原則として都道府県などにおい・・・

2020年03月05日(木) ［感染症］介護報酬請求、提出期限後も可能に　新型コロナで厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求（3月提出分及び4月提出分）の取扱いについて（依頼）（3／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は5日、3月と4月提出分の介護報酬請求は、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ない事情がある場合、提出期限を過ぎて請求することが可能との事務連絡を都道府県などに宛てて出した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、事務作業の遅れが生じることを想定したもの(p1参照)。　通常の介護報酬の請求は、サービス提供の翌月10日を期日としている。　2月サービス提供分（3月提出）、3月サービス提供・・・

2020年03月05日(木) ［改定情報］ 20年度改定の留意事項通知などを発出　厚労省

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（通知）（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　厚生労働省は3月5日、2020年度診療報酬改定について官報告示し、関連通知を発出した。留意事項通知では、「データ提出加算」の算定時期について、既存の「加算1、2」はこれまで通り入院初日に、新設の「加算3、4」は入院期間が90日を超えるごとに1回算定すると説明。入院期間が長期にわたる「療養病棟入院基本料」の届出病棟などでは、入院初日に「加算1、2」を算定した後、入院日から起算して91日目、181日目などに「加算3、4」・・・

2020年03月02日(月) ［介護保険］介護保険事業状況報告の概要 19年12月暫定版　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和元年12月暫定版）（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2019年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,586億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,048億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,374億円▽施設サービス分／2,657億円●第1号被保険者数：3,544万人●要介護（要支援）認定者数：668.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給・・・

2020年02月28日(金) ［経営］商業動態統計速報 20年1月分　経済産業省

商業動態統計速報令和2年1月分（2／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省はこのほど、2020年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額：▽総額／5,584億円（前年同月比6.2％増）▽調剤医薬品／356億円（9.6％増）▽OTC医薬品／768億円（0.9％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／479億円（20.2％増）▽健康食品／193億円（7.6％増）●店舗数：1万6,463店（4.9％増）・・・

2020年02月28日(金) ［経営］一般職業紹介状況　20年1月分　厚労省

一般職業紹介状況（令和2年1月分）（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月28日、「一般職業紹介状況」（2020年1月分）を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率（季節調整値）：1.49倍（前月比0.08ポイント減）▽新規求人倍率（季節調整値）：2.04倍（前月比0.40ポイント減）(p1～p2参照)▽新規求人数／医療・福祉業全体・22万6,598人（対前年同月比8.6％減）、うちパートタイム・10万5,541人（8.3％減）／医療業・7万4,192人（9.4％減）、うちパートタイム・2万8,852人（10.4％減・・・

2020年02月28日(金) ［経営］サービス産業動向調査速報　19年12月分　総務省

「サービス産業動向調査」令和元年12月分及び10－12月期（速報）（2／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は2月28日、2019年12月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆8,284億円（前年同月比1.8％増）▽医療業／3兆5,128億円（2.3％増）▽保健衛生／460億円（11.8％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆2,695億円（1.2％増）●事業従事者数：▽医療・福祉業全体／822.4万人（0.6％増）▽医療業／421.6万人（0.4％増）▽保健衛生／12.3万人（2.1％増）▽・・・

2020年02月28日(金) ［介護］介護の特定技能、2試験の合格者数は共に計1,900人超に　厚労省

介護分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）について（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月28日、在留資格「特定技能1号」のうち1月の介護分野の試験結果を公表した。フィリピンなど4カ国の合計で介護技能評価試験の受験者数は592人、介護日本語評価試験の受験者数は529人で合格率はそれぞれ44.6％、46.3％(p1～p8参照)。2019年4月の制度開始以降の合格者数の合計は、厚労省の公表分でそれぞれ1,940人、1,988人となったが、国が当初19年度中の受け入れを想定していた5,000人とは開きがある。　1月の・・・

2020年02月28日(金) ［感染症］新型コロナ感染防止、介護施設・事業所に周知を　厚労省事務連絡

リーフレット「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために」について（2／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課老健局総務課高齢者支援課振興課老人保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は2月28日、介護施設・事業所における新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。介護事業所などが行う必要がある感染防止対策を記載したリーフレットを管内の介護事業所などに周知するよう求めている(p1～p2参照)。　リーフレットは厚労省が作成したもので、▽咳エチケットや手洗い等の徹底▽出勤前の職員、送迎前の利用者の体温計測▽面会の制限－などを取り上げてい・・・

2020年02月28日(金) ［感染症］介護事業所の人員基準、休校受け柔軟な扱い可能　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第2報、第3報）（2／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は2月28日、介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについての事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。新型コロナウイルス感染症に伴う対応についてQ&Aをまとめている。学校が休校等になることによって、通所介護や短期入所などの事業所が一時的に人員基準等を満たせなくなる場合に、介護報酬の減額を行わないなど柔軟な取扱いを「可能」としている(p2参照)。　新型コロナウイルス感染症に・・・

2020年02月27日(木) ［経営］ 3月2日付福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（2／27）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内／0.203％▽10年超－11年以内／0.204％▽11年超－12年以内／0.205％▽12年超－13年以内／0.209％▽13年超－14年以内／0.220％▽14年超－15年以・・・

2020年02月25日(火) ［病院］病院報告 19年11月分概数　厚労省

病院報告（令和元年11月分概数）（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は2月25日、2019年11月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数：▽全病床平均／26.9日（前月比0.2日減）▽一般病床／15.9日（0.1日増）▽療養病床／132.7日（1.2日減）▽介護療養病床／301.2日（13.9日減）▽精神病床／258.4日（4.0日減）▽結核病床／62.4日（0.9日減）●1日平均患者数：▽在院患者数／122万6,781人（6,865人増）▽外来患者数／135万3,122人（1,037・・・

2020年02月25日(火) ［感染症］新型コロナへの対応、医療的ケア児は「丁寧に観察」　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る医療的ケアを必要とする児童への対応について（2／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は25日、医療的ケア児に関する事務連絡を都道府県、政令指定都市、中核市に出した。新型コロナウイルス感染症への対応について「できる限り子どもの様子を丁寧に観察し、早期発見、早期対応に努める」としている(p1参照)。　医療的ケア児の中には、呼吸器障害で気管切開を行っていたり、人工呼吸器を使用していたりするケースが少なくないため、新型コロナウイルス感染症に係る対応を管内の市区町村や事業所施設・・・

2020年02月24日(月) ［感染症］新型コロナウイルスで休業の介護事業所、対応を事務連絡　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第2報）（2／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は24日、都道府県などに対して事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（第2報）を発出した。新型コロナウイルス感染症が地域で発生した場合の対応として都道府県などから要請を受けて休業している事業所が、ほかの事業所や公民館などを利用してサービスを提供した場合は、都道府県などとの相談や利用者らの意向確認を前提として、介護報酬の算定が可能で・・・

2020年02月24日(月) ［感染症］入所・居住系の社会福祉施設職員、出勤前に体温計測を　厚労省

社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）における感染拡大防止のための留意点について（2／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課ほか　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は24日、入所施設・居住系サービスに限定した社会福祉施設などにおける新型コロナウイルスの感染拡大防止の留意点に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。職員の対応については、「各自出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことを徹底する」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、出勤前に体温を計測する職員の範囲について、利用者に直接介護サービスや障害・・・

2020年02月21日(金) ［介護］介護保険事業の基本指針、見直しに向け議論　社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第90回　2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護保険部会に、第8期介護保険事業（支援）計画（2021－23年度）の基本指針において「記載を充実する事項（案）」を示した(p7参照)。19年末に取りまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえたもので、地域共生社会の実現に向けた考え方や取り組みの記載など6つの項目を挙げた。委員から反対の意見はなかったが、拠点を増やしても介護人材の取り合いになるなどの意見が・・・

2020年02月19日(水) ［介護］介護サービスの生産性向上で議論　全世代型社会保障検討会議

全世代型社会保障検討会議（第6回　2／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 介護保険

　政府の全世代型社会保障検討会議が19日、2020年に入って初めて開かれた。議題は、「介護サービスの生産性向上について」。見守りセンサーやAIを活用したケア記録などのテクノロジーの活用とその効果に関するエビデンスの確認、さらには介護報酬や人員配置基準の見直しなどが論点となった(p23参照)。自治体によってばらつきのある介護保険サービスと保険外サービスを柔軟に組み合わせた提供の仕方についても意見が交わされ・・・

2020年02月18日(火) ［感染症］社会福祉施設利用者の新型コロナ罹患時の対応で事務連絡　厚労省

社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について（2／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課ほか　　カテゴリ： 保健・健康 社会福祉 新型コロナウイルス

　社会福祉施設などの利用者らに新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について、厚生労働省は18日、事務連絡を発出した(p1参照)。都道府県などに対して、主に地域での流行早期の段階に行われる公衆衛生対策の観点からの休業の必要性の有無について判断するよう求めており、「必要であると判断した場合、社会福祉施設等に対し、その全部又は一部の休業を要請する」としている(p3参照)。　事務連絡では、新型コ・・・

2020年02月18日(火) ［健康］国保、介護、後期高齢者医療の連携で予防推進を　厚労省

全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課高齢者医療課　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者

　厚生労働省保険局は18日、「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、都道府県の担当者らと国民健康保険や後期高齢者医療に関わる政策の動向と2020年度以降の方向性について共有した。濱谷浩樹保険局長は「国保、介護、後期高齢者医療等各課でまたがる事業、庁内での連携」による予防事業の推進を強く求めた。　濱谷保険局長は会議冒頭のあいさつで、都・・・

2020年02月14日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　2月17日－2月22日

来週注目の審議会スケジュール（2月17日－2月22日）（2／14）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月17日（月）からの注目される厚生政策関連の審議会等は以下の通りです。2月17日(月）10:00-12:00　第2回ライフサイエンス委員会次世代医療実現のための基盤形成に関する作業部会2月18日(火）未定　閣議2月19日(水)10:00-12:00　第47回厚生科学審議会再生医療等評価部会13:00-15:00　第16回がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会14:00-16:00　第6回医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進・・・

2020年02月10日(月) ［医療提供体制］地域医療介護総合確保基金で勤務医労働時間短縮事業を新設

「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」の概要を公表した。地域医療介護総合確保基金で勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業を新設する(p3参照)。　2024年度から医師の時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえた措置。改正に関して、厚労省は「医師の健康確保とともに地域医療提供体制を確保し、医師の働き方改革を推進する・・・

2020年02月03日(月) ［介護］ 20年度介護職員処遇改善計画書の提出期限、15日に　厚労省

令和2年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」算定のための処遇改善計画書様式例の提示及び提出期限について（2／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、都道府県の介護保険担当主管部（局）に宛てて、2020年度の介護職員処遇改善計画書の提出期限などについての事務連絡を出した(p1参照)。例年、2月末を期限としているが、様式の変更を行うため15日を提出期限とする予定。　「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」を算定するためには、介護職員処遇改善計画書の提出が必要だが、それぞれの様式が異なる。　社会保障審議会・介護・・・

2020年02月03日(月) ［介護］要介護認定制度の改正案で事務連絡　厚労省

令和2年4月からの要介護認定制度の改正案について（2／3　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、各都道府県介護保険主管部（局）に宛てて、4月からの要介護認定制度の改正案について事務連絡を出した(p1参照)。市町村が、指定市町村事務受託法人に認定調査を委託する場合、介護支援専門員が認定調査を行うとしているが、新たに「保健、医療又は福祉に関する専門的知識を有する者」を規定する。また、都道府県に対して、管内の市町村に周知することを求めた。　認定調査の改正は、2019年12月に社・・・

2020年01月31日(金) ［経営］商業動態統計速報 19年12月分　経済産業省

商業動態統計速報 2019年12月分（1／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省はこのほど、2019年12月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額：▽総額／6,076億円（前年同月比4.1％増）▽調剤医薬品／395億円（9.7％増）▽OTC医薬品／811億円（1.5％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／411億円（5.7％増）▽健康食品／190億円（1.8％増）●店舗数：1万6,440店（5.0％増）・・・

2020年01月31日(金) ［感染症］新型コロナウイルス、社会福祉施設などでの対応方法を事務連絡

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（1／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策推進室,高齢者支援課,振興課,老人保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は1月31日、社会福祉施設などでの対応方法の周知を求める事務連絡を都道府県などに出した。対応として、アルコール消毒などで感染経路を断つ重要性を強調している(p3参照)。　事務連絡では、対応に当たって、社会福祉施設などの職員が新型コロナウイルスの正しい認識を持つとともに、感染対策マニュアルなどを通して、共通の理解を深めるよう努めることを求めている・・・

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