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2014年06月17日(火)
[医療保険] 後期高齢者支援金計算の「総報酬割」、公平な負担目指すもの
- 政府は6月17日に、「健康保険組合の財政健全化の観点からの医療費支出の削減に関する質問」に対する答弁書を公表した。 健保組合は、一般に大企業の会社員等が加入する公的医療保険で、平成26年4月1日現在1410組合がある。 中小企業等の会社員が加入する協会けんぽに比べて財政状況がよいと指摘されるが、健保組合全体の平成26年度予算は3689億円の経常赤字となっている。また、個別に見ると約8割の組合が赤字という状況だ・・・
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2014年06月16日(月)
[特定健診] 健保組合の特定保健指導等で、メタボ該当者の30.65%が改善
- 健康保険組合連合会は6月16日に、平成24年度「特定健診・特定保健指導に関する調査」の結果を発表した。 これは、788組合における特定健診・特定保健指導の実施状況や、メタボ該当者・予備群の人数・割合、健診有所見者の状況について調査・分析したもの。 平成20年度の医療保険改革に伴い、医療保険者(健保組合、協会けんぽ、市町村国保など)には、40歳~74歳の加入者(被保険者・被扶養者)を対象とする特定健診(いわゆる・・・
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2014年06月13日(金)
[医療保険] 協会けんぽ等の平成25年度業績を5段階で評価
- 厚生労働省は6月13日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)平成25年度の「全国健康保険協会の業務実績に関する評価の基準」(2)平成26年度の「全国健康保険協会事業計画」―を議題とした。 (1)については、厚労省当局から評価基準案が示された。 これは、協会けんぽの平成25年度事業について計画(p47~p73参照)と実績を比較し、「S:計画を大幅に上回る成果を得ている」「A:計・・・
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2014年06月03日(火)
[看護] 看護職の喫煙率7.9%、男性29.5%と女性7.2%は国民全体の値下回る
- 日本看護協会は6月3日に、2013年の「看護職のたばこ実態調査」結果を公表した。 これは、日看協が看護職の喫煙状況を明らかにしようと会員5819人を対象に行ったもの(有効回答数は3483人)(p2参照)。 調査によると、看護職の喫煙率は全体で7.9%だった。 男女別に見ると男性29.5%、女性7.2%であり、国民健康・栄養調査からわかる「国民全体の喫煙率、男性34.1%、女性9.0%」をいずれも下回っている(p3参照)。・・・
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2014年05月23日(金)
[医療保険] 全面総報酬割導入など医療保険部会の議論を報告 協会けんぽ
- 全国健康保険協会は5月23日に、運営委員会を開催した。 この日は、(1)社会保障審議会「医療保険部会」の議論(2)協会けんぽの財政基盤強化行動計画―の2点を議題とした。 (1)の医療保険部会の議論については、4月21日と5月19日に開催された部会の議論内容が報告された。報告された部会の内容を眺めてみよう。 厚生労働省は被用者保険の課題について、(i)協会けんぽの財政基盤を強化するために国庫補助水準を検討する(i・・・
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2014年04月25日(金)
[国庫補助] 精神科病院や精神科デイ・ケア施設等整備に9億円規模の国庫補助
- 厚生労働省は4月25日に、平成26年度保健衛生施設等施設整備費実施計画(第1回目)を公表した。 保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。 平成26年度第1回は計41件、総額9億2512万7000円。内訳は、原爆被爆者保健福祉施設6件(6475万円)、小児がん拠・・・
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2014年04月23日(水)
[健診] 妊婦健診、国の標準的検査項目「全て実施」は58.9%にとどまる
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- 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について(4/23)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
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2014年04月22日(火)
[保健指導] 特定保健指導費用について、消費税率引上げの扱いを整理
- 厚生労働省は4月22日に、「消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するQ&Aの改訂」について事務連絡を行った。 特定保健指導は、特定健診(いわゆるメタボ健診)によって「腹囲(お腹周り)やBMIが一定以上」「血糖等に異常がある」「喫煙歴がある」など、生活習慣病リスクが高いと判断された加入者に対して行われる生活習慣の改善などに関する指導である。 平成20年度の医療保険改革に合わせてスタートし、医・・・
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2014年04月18日(金)
[特定健診] 特定保健指導によりメタボ該当者・予備群が減少するなどの効果
- 厚生労働省は4月18日に、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催した。 この日は、下部組織である「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」から中間とりまとめ案について報告を受けるなどした。 中間とりまとめ案は、平成20~23年度の4年間分の特定健診等データを用いて、検査値の改善状況や喫煙行動の変化を分析している(p4~p10参照)(p11~p51参照)・・・
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2014年04月15日(火)
[看護] 研修終えた看護師の判断力生かすため、特定行為の範囲拡大検討を
- 内閣府は4月15日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。 役割分担の中でもっとも注目を集めているのが、看護師の「特定行為」ではないだろうか。この日は内閣府当局から、看護師の「特定行為」の在り方に関する論点案が提示されている(p2~p3参照)。 「特定行為に係る看護師の研修制度」は、医師の包括的な指示のも・・・
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2014年04月11日(金)
[健康] 30年度までに全医療保険者で「重複・頻回受診者への訪問指導」実施
- 厚生労働省は4月11日に、「健康づくり推進本部」を開催した。 この日は、具体的な工程表や広報活動を議題とした。 推進本部では、下部組織として5つのワーキングチームを設置し、そこで健康づくりに向けた具体的な検討を行っている。(1)高齢者の介護予防等の推進(2)生涯現役社会の実現に向けた検討(3)地域・職域連携の推進等による特定健診・がん検診の受診率向上(4)地域・職域におけるこころの健康づくりの推進(5)・・・
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2014年04月09日(水)
[医療提供体制] 民間事業者の行う検体検査事業、利用者には必ず受診勧奨を
- 厚生労働省は4月9日に、「検体測定室に関するガイドライン」に関する通知を発出した。 これは、民間事業者が行う「利用者が自己採取した血液や組織(検体)の検査」事業についてのガイドラインである。 政府の成長戦略(日本再興戦略)ではヘルスケア関連産業の推進をうたっており、「利用者が自己採取した血液等について、民間事業者が血糖値や中性脂肪などの生化学的検査を行う」事業のさらなる増加が期待される。 厚労省は・・・
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2014年04月08日(火)
[医療改革] 自民党議連がヘルスケアポイントの積極実施などを提言
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- 「持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民一人ひとりが地域のつながりの中で健康寿命を全うすることを推進する議員連盟(ヘルス&コミュニティ(H&C)議連)提言書(案)(4/8)《自由民主党》
- 発信元:自由民主党 カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革
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2014年03月27日(木)
[がん対策] 医師立会いなくX線検査可能とする法案、肺がん検診指針も改定へ
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- がん検診のあり方に関する検討会(第8回 3/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
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2014年03月20日(木)
[診療情報] DPCデータの集計表を平成26年度から公的研究機関等に提供開始
- 厚生労働省は3月20日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。 この日は、厚労省当局から「レセプト情報・特定健診等情報データの利活用の促進に係る中間とりまとめ」案が示されたほか、DPCデータ提供やレセ等情報の民間利用について議論している。 国が保有するレセプト情報・特定健診等のデータは、現在、行政や研究機関等のみが利活用できる(これまでに23件のデータ提供)が、政府の成長戦略(日本再興・・・
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2014年03月18日(火)
[地域保健] がん検診、胃がん、子宮がん、乳がんの受診率が低下
- 厚生労働省は3月18日に、平成24年度「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。 これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4~p11参照)と健康増進事業(p12~p19参照)の実施状況を整理したもの。 まず地域保健事業を見ると、市区町村の一般健診受診者は、妊婦122万5057人(対前年度比3.6%減)、産婦6万5551人(同0.6%増)。 市区町村の乳幼児健診の受診率は、1~2ヵ月児が83.6%、3~5ヵ月児が95.5・・・
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2014年03月17日(月)
[肝炎対策] 職域における肝疾患患者支援、産業医等の関与が好結果生む
- 厚生労働省は3月17日に、肝炎対策推進協議会を開催した。 この日は、平成26年度の肝炎対策予算について厚労省当局から報告を受けたほか、委員らからプレゼンテーションが行われた。 まず、自治体における肝炎対策の取組状況をみると、平成26年1月時点で「肝炎対策に特化した計画」を策定している都道府県は23(平成25年1月時点では13)、策定予定・検討中の都道府県は3(同13で、10の都道府県が策定を完了している格好)となっ・・・
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2014年03月05日(水)
[改定速報] 26年度改定の解釈通知、地域包括ケア病棟は7日以内に診療計画を
- 厚生労働省は3月5日に、平成26年度の診療報酬改定答申を受けて、新たな医科点数表に関する告示を公布した。あわせて、厚労省保険局の医療課長名で新点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出している。 注目される部分について見てみよう。◆急性期入院医療 7対1・10対1一般病棟で新設された【ADL維持向上等体制加算】の算定要件(必要な診療行為等)は、次のように提示された<・・・
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2014年02月25日(火)
[診療報酬] 抗うつ薬等の多剤処方に係る減算、関係学会の見解踏まえたもの
- 政府は2月25日に「精神科・心療内科・メンタルクリニックの質の維持と多剤処方についての診療報酬改定に関する質問」に対する答弁書を公開した。 統合失調症の患者への抗精神病薬処方について、3剤以上の併用はエビデンスがないとする国立精神・神経医療研究センターの発表が平成25年10月にあった。しかし、実際には入院患者に3剤以上を処方するケースが42.1%あり、4剤以上についても20%あるなどの実態が明らかになっている。・・・
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2014年02月21日(金)
[精神保健] ストレスチェック結果、従業者の振分けにつながらないよう検討
- 政府は2月21日に、「医師又は保健師による労働者のストレスの状況を把握するための検査の義務付けに関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成25年12月24日の労働政策審議会において、事業者に対して、通常の健診とは別に労働者のストレス状況を把握するために医師または保健師による検査を行う「ストレスチェック」の義務化が提言された。この提言に基づき厚生労働大臣は、平成26年1月23日にストレスチェック義務化等を内容・・・
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2014年02月17日(月)
[医療保険] 国保の財政基盤強化したうえで、財政運営等を都道府県に移管
- 厚生労働省は2月17日に、平成25年度の「全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。 この会議は、厚労省幹部から都道府県等の高齢者医療・国保担当者に向けて重要施策を説明するもの。 社会保障・税一体改革の中では「医療保険改革」の一環として、高齢者医療・国保の見直し、とくに国保の運営主体を都道府県とする方向で検討が進んでいる。 具体的・・・
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2014年02月10日(月)
[産科医療] 常位胎盤早期剥離の再発防止へ分娩機関の早期受診呼びかけ
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- 産科医療補償制度 再発防止委員会からの提言(2/10)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年02月06日(木)
[医療保険] データヘルス計画のモデル事業、1500万円を健保組合に補助
- 厚生労働省は2月6日に、「レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業の立ち上げ支援事業」の実施について事務連絡を行った。公募書類の提出期限は2月17日。 安倍内閣の成長戦略(日本再興戦略)に盛込まれた「データヘルス計画(仮称)」は、全ての健康保険組合に対し、保健事業の実施計画の策定にあたって、電子化されたレセプト・健康情報を分析し、被保険者の健康課題を明確にしたうえで事業の企画を行うよう求めている。 ・・・
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2014年02月06日(木)
[高齢者] 「スマートプラチナ社会」実現のための展開方策を募集
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- スマートプラチナ社会実現のための成功モデルの展開方策等に関する意見募集(2/6)《総務省》
- 発信元:総務省 情報流通行政局 情報流通進行課、情報通信利用促進課 カテゴリ: 高齢者
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2014年01月31日(金)
[意見募集] 風しん予防に向け、迅速な医師の届出や予防接種勧奨などの指針
- 厚生労働省は1月31日に、「風しんに関する特定感染症予防指針(案)」に関する意見募集を開始した。意見募集期限は3月1日(p1参照)。 感染症の中でも、総合的な予防対策が必要な疾病については、感染症に罹患する原因の究明、発生予防、まん延防止、医療提供、研究開発、国際的な連携などの指針(特定感染症予防指針)を特別に定めている。 現在、インフルエンザ、結核、後天性免疫不全症候群(エイズ)、性感染症、麻し・・・
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