過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年06月05日(金) ［医療保険］データヘルス計画による保健事業の先進モデルを公表　厚労省

「先進的な保健事業の実証等」事業報告書等の公表（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は6月5日、「先進的な保健事業の実証等」に関する事業報告書などを公表し、2015年度からすべての健康保険組合などが実施する、データヘルス計画にもとづいた保健事業の「モデル」となる、19組合の取り組み(p3～p21参照)を示した。　データヘルス計画は、レセプト・健診情報などのデータ分析にもとづいて、保健事業をPDCAサイクルで効果的・効率的に実施するための事業計画。期間（第1期）は、2015年度から2017年度・・・

2015年05月26日(火) ［医療改革］ 2020年度末に後発医薬品シェア80％の新目標　経済財政諮問会議2

経済財政諮問会議（平成27年第7回　5／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「後発医薬品の使用の飛躍的加速化」(p45参照)について言及した。「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37～p47参照)における重点改革事項の一環。　5月19日の前回会合では民間議員から、社会保障サービスの産業化促進やインセンティブを強化する仕組みづくりなどが課題として指摘されており、塩崎厚労相も5月22日の閣議後記者会見で・・・

2015年05月22日(金) ［健康］節酒を望む人の保健指導など課題に　内閣府WG

アルコール健康障害対策関係者会議健診・医療ワーキンググループ（第2回　5／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　内閣府は5月22日、アルコール健康障害対策関係者会議の健診・医療ワーキンググループ（WG）を開催した。同会議は、アルコール健康障害対策基本法に基づき、「アルコール健康障害対策推進基本計画」の策定や、健康障害対策を総合的、計画的、効果的に推進することを目的に、意見具申を行う機関として設置。健診・医療WGは、同会議のもと、「健康診断・保健指導」、「アルコール健康障害に係る医療の充実」などについて、現状の課・・・

2015年05月15日(金) ［労働衛生］ストレスチェック制度関係Q＆Aを公表　厚労省

ストレスチェック制度関係Q＆A（5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は5月15日、「ストレスチェック制度関係Q＆A」(p7～p20参照)を公表した。ストレスチェック制度は、メンタルヘルス対策の充実・強化などを目的として、従業員50人以上のすべての事業場で、1年以内ごとの実施が義務付けられる。定期的に労働者のストレスの状況を検査し、本人に結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減。あわせてリスクの高い人を早期に発・・・

2015年04月28日(火) ［規制改革］ 2017年7月めどに市町村間の予防接種履歴共有　政府WG

産業競争力会議新陳代謝・イノベーションWG（第8回　4／28）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は4月28日、産業競争力会議の「新陳代謝・イノベーションワーキンググループ（WG）」を開催し、IT利活用社会構築のための制度改革などを議題とした。　厚生労働省は今回、「医療分野におけるICT化の推進」について提案。医療情報連携ネットワークの普及促進をはかるため、用語やコード、データをやり取りする際の手法などに関する標準規格を策定するなど医療情報の標準化を進めるなどの具体的な取り組みを示した・・・

2015年04月28日(火) ［特定健診］ 2013年度のメタボ減少率は28%　健保連

平成 25 年度特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析（4／28）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 保健・健康 医療保険

　健康保険組合連合会は4月28日、2013年度の「特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析」を発表した。1,158 組合（特定健康診査対象者974万6,490人）の特定健診・特定保健指導データをもとに、実施状況をとりまとめたもの(p1参照)。　これによると、特定健康診査実施率は70.69％、被保険者では84.55％、被扶養者では39.03％だった(p4参照)。年齢階層別の実施率では、被保険者では50～54 歳が87.87％、被扶養・・・

2015年04月13日(月) ［診療情報］レセプト情報等の提供ガイドラインを改正　厚労省

レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドラインの改正について（4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は4月13日、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン（GL）」を改正し公表した。レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律で認められているものの、患者の個人情報も含まれるため、取り扱いをガイドラインに定めている。　主な改正点は、（1）情報の提供依頼申出者の範囲、（2）公的研究費補助金等の申請を前提に提供依頼申出を行う場合の措置、（3）利用期間の延長、・・・

2015年04月06日(月) ［医療提供体制］医療のICT化で諸課題の解決を　総務省研究会

インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会（第3回　4／6）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は4月6日、「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」を開催した。同研究会は、ICTインテリジェント化のもたらす可能性や社会へのインパクトなどが主な検討事項。3回目の今回は、構成員からの発表と意見交換が行われた。　東京大学先端科学技術研究センター教授の森川博之構成員は、米国では、（1）国民が受けることのできる医療サービスと実際に受けているサービスに差異があり、「断層」と表現されるほ・・・

2015年04月03日(金) ［健康］アルコール障害対策基本計画の策定へ初会合　内閣府WG

アルコール健康障害対策関係者会議健診・医療ワーキンググループ（第1回　4／3）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　内閣府は4月3日、アルコール健康障害対策関係者会議の「健診・医療ワーキンググループ（WG）」の初会合を開催。「計画案作成に向けた論点整理」、「今後のスケジュール」などを議題とした。　WGは、「アルコール健康障害対策推進基本計画案」の作成のため、「健康診断・保健指導」、「アルコール健康障害に係る医療の充実」などについて、現状の課題や論点を整理する。内閣府は今後、検討する主な論点を、次のように示した・・・

2015年04月03日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（4月6日～4月11日）

来週注目の審議会スケジュール（4月6日～4月11日）（4／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月6日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ」や「アルコール健康障害対策関係者会議」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」も開催される予定です(p1参照)。　8日の「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」は、論点整理を議題とする予定です。2015年4月を目途にとりまと・・・

2015年03月30日(月) ［医療提供体制］長期療養の在宅医療希望者が32.6%占める　東京都調査

『都民の健康と医療に関する実態と意識』の結果（速報）～平成26年度東京都福祉保健基礎調査～（3／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務課　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 保健・健康

　東京都は3月30日、「都民の健康と医療に関する実態と意識」の調査結果を公表した。都内住民の健康と医療に関する実態と意識を把握することにより、施策充実のための基礎資料を得ることが目的で、今回は2014年10月15日を基準日とし、都内に居住する6,000世帯と20歳以上の世帯員を対象とした。世帯の回収率は60.0%で、このうち世帯員6,403人から回答を得た(p2参照)。　質問では、在宅医療の希望や実現可能性に関する項目を設・・・

2015年02月12日(木) ［歯科］歯周疾患検診マニュアル改定へ初会合　マニュアル改定検討会

歯周疾患検診マニュアルの改定に関する検討会（第1回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月12日、「歯周疾患検診マニュアルの改定に関する検討会」の初会合を開催した。2000年のマニュアル改定以来、10年以上が経過し、歯周疾患検診に関する科学的知見が蓄積しているため、最近の知見に沿った内容に改定する(p3参照)。　検討会では、厚労省からマニュアル改定の論点案が示された。主な論点は次の通り(p60参照)。●「歯周疾患」から「歯周病」等への用語の変更を検討してはどうか。●WHOが示し・・・

2015年01月28日(水) ［診療情報］公的研究費の扱いや利用期間延長を検討　厚労省

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第23回　1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は1月28日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開き、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」(p39～p76参照)に関する検討事項について討議した。具体的には、（1）提供依頼における公的研究費の扱い、（2）利用期間の延長の限度、（3）地方自治体における施策への利用の扱い―の3項目が俎上にのぼった(p5参照)。　（1）では、「日本医療研究開発機構を含む研究開発独立法人・・・

2015年01月09日(金) ［医療費］医療費の見通しの「目標」化には反対　全国知事会

医療費適正化計画の見直しに係る緊急要請（1／9）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　全国知事会は1月9日、「医療費適正化計画の見直しに係る緊急要請」を厚生労働省に提出し、同日の社会保障審議会「医療保険部会」で示された、「医療制度改革骨子案」に対し、「都道府県が医療費を管理できる要素が限られているにもかかわらず、『医療費の見通し』を『目標』と見直すことについては反対」と表明した。　要請は、引き続き全国知事会と十分協議することや、計画の策定主体である都道府県の合意がないまま、法律案の・・・

2015年01月09日(金) ［特定健診］特定健診・特定保健指導のQ＆A集を更新　厚労省

特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集（1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月9日、「特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集」を更新して公表した。関係者からの指摘事項等や、新たに周知する事項を追記・修正している。　今回の追記では、「特定健診の健診項目」に関し、「かかりつけ医で2～3カ月以内に検査したものを健診結果として使用できるか」について「対象年度内に実施したものであれば、健診結果として差し支えない」と回答(p5参照)。「特定健康診査に相当する、かかりつ・・・

2014年12月03日(水) ［医療情報］「中間まとめ」案の修正部分を提示　厚労省番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第7回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（社会保障）付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は12月3日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催し、中間まとめ案(p2参照)(p3～p17参照)(p18～p32参照)における修正部分などが提示された。内閣府が中心となって進めている「マイナンバー制度」は、2015年10月に個人への通知がスタートする(p51参照)。　中間まとめ案は、「医療等分野での番号における情報連携のあり方」として、医療に関する個人情報は、「とくに保護の・・・

2014年11月25日(火) ［歯科］身元確認へ歯科診療情報の標準化事業を報告　標準化に関する検討会

歯科診療情報の標準化に関する検討会（第4回　11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月25日、「歯科診療情報の標準化に関する検討会」を開催し、身元確認に資する診療情報の標準化を目指す2014年度の「歯科診療情報の標準化に関する実証事業の進捗状況」(p4～p11参照)などを議題とした。　新潟県医師会が「実証事業（モデル事業）」について報告し、「標準化による歯科医院のレセコン・電子カルテ活用」や「包括的な標準化に向けての検討」の現状が示された。事業では、口腔状態標準データセッ・・・

2014年11月21日(金) ［保健］メタボ3疾患、特定保健指導で医療費抑制効果　健診・保健指導検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第13回　11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 保健・健康 医療保険

　厚生労働省は11月21日、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催。「『特定健診・保健指導の医療費適正化効果の検証のためのワーキンググループ』における第2次中間取りまとめ（案）」を議題とした(p11～p16参照)(p17～p51参照)。　同ワーキングループ（WG）は、2008年度～2011年度の特定健診等や2009年度～2012年度のレセプトのデータを用いて、特定健診・保健指導の医療費適正化効果について、第2次の中間結・・・

2014年11月07日(金) ［医療保険］患者申出療養を医療保険部会に報告、枠組みへの明確な反論なし

社会保障審議会医療保険部会（第84回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、平成27年の通常国会に提出する健保法等改正案の策定に向けて、患者申出療養（仮称）や、後期高齢者の保健事業などを議題とした。　なお医療保険部会では、平成27年の医療保険改革において予定されている項目について、今回の会合で一通りの検討を終えたこととなり、次回以降、報告書取りまとめに向けた総括的な議論が行われる模様だ。◆患者申出・・・

2014年10月28日(火) ［医薬品］セルフメディケーション推進以前に健診受診率の向上を

薬局等でのセルフメディケーションの現状と課題について－自己採血検査を中心に―（10／28）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は10月28日に、日医総研ワーキングペーパーとして「薬局等でのセルフメディケーションの現状と課題について―自己採血検査を中心に―」（前田由美子氏）を公表した。日医総研は、政府の成長戦略により、セルフメディケーション推進の動きが加速している一方、国民がそれを必ずしも安全に実施できるとは限らず、適正な受診機会の喪失などにつながるおそれもあるとして、今後に向けて課題を検討するために・・・

2014年10月15日(水) ［医療保険］紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数

社会保障審議会医療保険部会（第82回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 高齢者

　厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、（1）療養の範囲の適正化・負担の公平の確保（2）医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数　（1）では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。（i）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7～p19参照)(p21～p32参照)（ii）入院時食事療養費・生活療・・・

2014年10月08日(水) ［医療費］ 24年度医療費は過去最高の39兆2117億円だが、伸び率は鈍化

平成24年度国民医療費の概況（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月8日に、平成24年度「国民医療費の概況」を発表した。　国民医療費は、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p1参照)(p3参照)。　平成24年度の国民医療費は39兆2117億円で、前年度に比べ6267億円、1.6％の増加となっている・・・

2014年10月08日(水) ［診療報酬］「DPCデータの第3者提供の本格運用」睨み、法令上の整備検討

中央社会保険医療協議会総会（第283回　10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月8日に、中医協総会を開催した。　この日は、DPCデータを第3者（研究者等）に提供する方向を了承したほか、下部組織である結果検証部会(p85～p167参照)や保険医療材料専門部会(p76～p84参照)などから報告を受けた。　DPC制度では、病院に対して「詳細な診療内容等を厚労省に提出する」ことを義務付けている（DPCデータ）。　DPCデータには、たとえば次のような内容が含まれている(p188参照)・・・

2014年10月06日(月) ［規制改革］ NDBや介護付有料老人ホーム等に関する規制の見直しを議論

健康・医療ワーキンググループ（第23回　10／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　内閣府は10月6日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、来年（平成27年）の答申取りまとめに向け、個別の審議事項ごとに論点整理を行うことや、来年6月までを1サイクルとして、月2回程度のペースで議論する（ただし計画的かつ弾力的に会議を開く）ことなどを確認した(p2参照)。　当面の審議事項としては、次の4つが決められた(p3参照)。（1）介護付有料老人ホー・・・

2014年09月29日(月) ［チーム医療］コメディカルの業務範囲見直し、法改正非関連事項の検討開始

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第14回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月29日に、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」を開催した。　ワーキンググループでは、チーム医療の推進に向けてコ・メディカルの業務範囲等の見直しに関する検討を行っている。　このうち、法律改正が必要な事項（たとえば「診療放射線技師が、医療機関以外の場所で、多数の者の健診を一時に行う場合に、医師・歯科医師の立会いがなくとも一定の胸部X線検査実施を可能とする」ことなど）については、今・・・

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