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2024年10月04日(金) ［介護］特養394施設の22％が本業で減益見込み、24年度上半期

社会福祉法人経営動向調査の概要（10／4）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構の社会福祉法人経営動向調査（9月調査）の結果によると、2024年度上半期（4－9月）の「サービス活動増減差額」が前年度の同期から減少する見込みの特別養護老人ホームは394施設の22.1％、増加する見込みなのは19.5％だった<doc17146page21>。　サービス活動増減差額は特養が本業で確保した利益に当たり、調査結果によると24年度上半期に15％以上の減益となる見込みなのは394施設のうち7.9％だった。一方で、15・・・

2024年10月04日(金) ［医療提供体制］ 24年度上半期、234病院の37.6％が医業利益減少見込み　WAM

病院経営動向調査（2024年9月調査）（10／4）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構は、2024年度上半期に234病院の計37.6％で本業の医業利益が前年度の同期から減少する見込みだとする調査結果を公表した。そのうち「15％以上」の減益を見込んでいる病院は全体の15.8％で、ほかは「10％減」5.6％、「5％減」16.2％だった。これに対し、医業利益の増加を見込んでいるのは全体の計19.7％で、内訳は「15％以上」が9.4％、「5％」が9.0％などだった<doc17106page29>。　また、医業収益は241病院の・・・

2024年10月02日(水) ［医療提供体制］ドラッグ「ラグ・ロス」解消へ環境整備が必要　福岡厚労相

福岡大臣会見概要（10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　福岡資麿厚生労働大臣は2日の就任会見で、海外で承認されている医薬品について日本での開発が遅れているドラッグ・ラグや、日本で開発もされていないドラッグ・ロスの問題を解消するため、創薬でのイノベーションを推進することも極めて重要だとし、「環境整備にも努めていく必要がある」と述べた。　また、医薬品産業を成長産業の1つとして捉え、日本の今後の成長を担う基幹産業の1つとしていくためにも、製薬企業やアカデミア・・・

2024年09月17日(火) ［医療提供体制］ 396病院全体の経常収支、赤字に転じる　3団体調査中間報告

2024年度病院経営定期調査－中間報告－（9／17）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が17日に公表した2024年度の「病院経営定期調査」の中間報告によると、全国396病院の23年度の医業収支は、前年度の赤字額から若干改善したものの、経常収支は1.3億円の黒字から0.3億円の赤字に転じた。コロナ関連の補助金の縮小による影響が大きく、経常収支ベースの赤字病院の割合は28.3ポイント増加の51.0％と半数を超えた<doc16848page6><doc16848page7>・・・

2024年09月04日(水) ［社会福祉］使用者から障害者への虐待数が3割増　厚労省調査

「令和5年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します（9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用環境・均等局総務課労働紛争処理業務室　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省が4日に公表した2023年度の「使用者による障害者虐待の状況等」の調査によると、虐待の通報・届け出があった事業所数は前年度よりも2割超増加し、1,512事業所だった。通報・届け出の対象となった障害者数は前年度から約3割増えて1,854人となり、それぞれ新型コロナウイルス感染症の流行前の水準に戻っている<doc16659page3>。　調査は、障害者を雇用する事業主や職場の上司などの「使用者」による障害者への虐待・・・

2024年08月28日(水) ［医療提供体制］一般病院の経営悪化、「崩壊」危惧する声　四病協

四病院団体協議会総合部会会長記者会見（8／28）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　四病院団体協議会の総合部会が8月28日に開かれ、日本病院会の相澤孝夫会長は部会後の記者会見で、一般病院の経営悪化の深刻さを指摘する声が挙がったことを明らかにした。「このままだと病院の崩壊が起きかねない」と危惧する声もあったという。　各団体が合同で実施している病院経営の調査結果（第1報）が9月中旬にもまとまる見通しで、それも見極めて対応を話し合う。相澤氏は、入院患者に提供する食事代の実態を調べる必要が・・・

2024年08月26日(月) ［医療提供体制］過半数の地域医療構想区域で手術件数が減少見込み　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第7回　8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は26日、過半数の地域医療構想区域で2020年から40年にかけて、全診療領域で手術件数が減少するとの見通しを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16403page16>。　診療領域別では、全国に338ある構想区域のうち、327区域（96.7％）で40年にかけて「性器」に関する手術の算定回数が減る見通し。また、「耳鼻咽喉」の手術は324区域（95.9％）、「顔面・口腔・頸部」では306区域（90.5％）で減る・・・

2024年08月23日(金) ［医療提供体制］税制改正、控除対象外消費税の抜本解決など要望　四病協

令和7年度税制改正要望の重点事項について（8／23）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 税制改正

　四病院団体協議会は、2025年度の税制改正に向けて控除対象外消費税問題の抜本的解決など16項目の重点要望を厚生労働省に出した。税率10％超へのさらなる引き上げが想定される中、病院経営の破綻を防ぎ医療体制を維持・確保するため、病院の社会保険診療報酬に対する消費税を軽減税率による課税取引に改めるよう求めている<doc16404page2><doc16404page4>。　控除対象外消費税に関しては、19年10月の消費税率引き上げ・・・

2024年08月23日(金) 体制整備加算は3区分で最上位11点に医療情報取得加算は初再診1点に統一で存続『Monthly』8月号

MC plus Monthly 2024年8月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞体制整備加算は3区分で最上位11点に医療情報取得加算は初再診1点に統一で存続＜地域医療構想＞12府県のモデル区域でラストスパートへ23年度報告は119.3万床、25年必要量に近づく＜電子処方箋＞24年度は「長期収載品の選定療養」に対応25年度以降はチェック機能拡充やTR電子化も＜介護＞情報基盤は26年4月から5情報で開始被保険者証のマイナンバーカード一体化も検討＜トピックス＞一般病・・・

2024年08月20日(火) ［健康］ゲノム情報による就職差別防止へ、Q＆Aを公表　厚労省

ゲノム情報による不当な差別等への対応の確保（労働分野における対応）（8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は、個人のゲノム情報による就職差別は法令で禁止されていることを示すため、労働分野でのゲノム情報の取り扱いに関するQ＆Aを公表した。採用選考時や人事考課などで労働者が差別的な取り扱いを受けることがないように事業者側と労働者側での対応を整理している。　求職者の個人情報については、職業安定法に基づき業務の遂行に必要な範囲内で収集することとされているが、Q＆Aではゲノム情報は「社会的差別の原因とな・・・

2024年08月09日(金) ［介護］訪問介護事業所、22年度は4割超赤字　福祉医療機構

2022年度訪問介護の経営状況について（8／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構は、訪問介護事業所1,901カ所の42.8％が2022年度に経常損益ベースで赤字だったとする調査結果（リサーチレポート）をまとめた。本業の利益率（サービス活動増減差額比率）は平均プラス5.8％で、前年度（1,846事業所）から1.5ポイント縮小した<doc16359page2>。　赤字事業所の割合は、前年度の40.1％から2.7ポイント拡大した<doc16359page2>。24年度の介護報酬改定では訪問介護の基本報酬が引き下げられ・・・

2024年07月29日(月) ［介護］訪問介護事業が赤字に、基本報酬引き下げが影響　コープ福祉機構

介護報酬改定等に関する緊急アンケート調査結果（7／29）《全国コープ福祉事業連帯機構》: 発信元：全国コープ福祉事業連帯機構　　カテゴリ： 介護保険

　全国コープ福祉事業連帯機構（コープ福祉機構）は7月29日に開いた記者会見で、訪問介護事業を展開する14の加盟団体の事業損益が2024年4－5月に955万円のマイナスだったとする調査結果を発表した<doc16078page1>。前年同期は3,119万円の黒字だったが、24年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことが影響し、赤字に転落した。　機構は7月1日から7月15日に、加盟する14法人の127訪問介護事業所を対象とする・・・

2024年07月09日(火) ［介護］特養384施設の31％が本業で減益、23年度　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の概要（7／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構の社会福祉法人経営動向調査（6月調査）の結果によると、2023年度の「サービス活動増減差額」が前年度から減少した特別養護老人ホームは384施設の31.3％、増加したのは25.3％だった<doc15899page21>。　「サービス活動増減差額」は特養が本業で確保した利益に当たり、23年度に15％以上の減益だったのは384施設の15.4％を占めた。一方、15％以上の増益も12.8％あった<doc15899page21>。　また、本業によ・・・

2024年07月09日(火) ［経営］ 23年度病院経営動向調査、一般病院の医業利益率マイナス2.0％

病院経営動向調査（2024年6月調査）（7／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構は9日、病院経営動向調査の結果を公表した。それによると、一般病院118施設の2023年度の医業利益率はマイナス2.0％となり、22年度のマイナス0.8％よりも1.2ポイント悪化した。経常利益率はマイナス0.1％とマイナスに転じ、22年度から4.2ポイント低下した。病床規模別の経常利益率は、200床未満がマイナス0.7％、200床以上は0.3％とプラスとなったが、22年度からはマイナス5.0ポイントと大幅に低下した・・・

2024年04月23日(火) ［医療提供体制］女性医師の増加で、予後改善の可能性を示唆　東京大学

女性医師による治療は女性患者で有益（4／23）《東京大学》: 発信元：東京大学　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　女性患者を治療するのは、男性よりも女性の医師の方が有益だとする研究成果を東京大学と米カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究チームが発表した。女性医師の割合を増やすことで、患者の予後が改善する可能性があると示唆している。　研究チームは、米国のメディケア診療報酬データを使用し、2016－19年に緊急入院をした65歳以上の内科患者77万6,927人と担当したホスピタリスト（入院患者のみを診る医師）4万2,114人を性別で4・・・

2024年04月17日(水) ［医療改革］医療等の仮名化情報、目的外の不正利用なら罰則も　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ（第5回　4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当）付医療情報室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省の「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ」（WG）は17日、これまでの議論の整理案をおおむね了承した。匿名医療保険等関連情報データベースなどの公的DBで仮名化情報を第三者へ提供する際には患者本人の同意を得る必要はないが、目的外の不正利用を行った場合の罰則や、情報が必要なくなった場合のデータ消去の義務などの保護措置を講じることを盛り込んだ<doc14503page9>。　これらの保護措置によ・・・

2024年04月08日(月) ［医療提供体制］ 23年度、236病院の約54％が減益見込み　福祉医療機構調査

病院経営動向調査の概要 2024年3月調査（4／8）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の病院や、病院を運営する医療法人の運営実態を明らかにするため福祉医療機構が行った「病院経営動向調査」（2024年3月調査）の概要によると、2023年度の医業利益が前年度から減少する見込みだと答えたのは236病院のうち計53.8％と過半数を占めた。減益幅の内訳は、「5％減」が18.6％、「10％減」が8.1％で、「15％以上減」は27.1％と全体の4分の1を超えた<doc14314page29>。　これに対し、23年度に増益を見込んでいる・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］医師の研鑽、各医療機関でルール定め適切な運用を　厚労省

医師の研鑽の適切な理解のために（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局監督課労働条件政策課労働時間特別対策室医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外・休日労働の上限規制が1日に始まったことを踏まえ、厚生労働省は医師による研鑽の取り扱いの留意点などを病院団体に周知した。医療機関ごとに研鑽の取り扱いに関するルールを定め、適切な運用を図るよう呼び掛けている<doc14272page10>。　医師の研鑽とは、診療などの本来業務の傍ら、自らの知識の獲得や技能の向上を図るために医師が行う学習や研究などを指す。それが労働時間に当てはまるかどうかは、「使・・・

2024年03月28日(木) ［医療改革］スイッチOTC化、評価検討会議「不要」論も　規制改革推進会議

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第9回　3／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　政府の規制改革推進会議が3月28日に開いた「健康・医療・介護ワーキング・グループ」で、医療用医薬品から要指導・一般用薬への転用（スイッチOTC化）について話し合う検討会議を不要とすべきだとの意見が構成員などから出た。スイッチOTC化の審査期間の短縮や合理化などを図るための発言で、メンバーも含め検討会議の在り方を見直すよう求める声も上がった。　俎上に上がったのは、厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への・・・

2024年03月25日(月) ［医療提供体制］医療法人の経営情報を初めて公表　福祉医療機構

医療法人の経営情報のデータベースを活用した分析等（2024年3月公表分）（3／25）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構は、医療法人の経営情報のデータベースを活用して行った分析結果を初めて公表した。全国の3万4,341法人が都道府県に報告した2022年度の経営情報（決算期同年3－11月）が分析の対象で、本業の事業収支ベースでの利益率は1法人当たり4.7％、受取利息などを含む経常収支ベースでは6.2％のいずれも黒字だった<doc14156page2>。　また、赤字法人の数は事業収支ベースで1万1,519法人（33.5％）、経常収支ベースでは7・・・

2024年03月18日(月) ［介護］介護主体の社会福祉法人、22年度は約46％が赤字に　福祉医療機構

2022年度社会福祉法人の経営状況について（3／18）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　介護サービスを中心に提供する2,973の社会福祉法人の45.8％が2022年度に赤字だったとする集計結果を福祉医療機構が発表した。赤字法人の割合は前年度から6.5ポイント上昇した<doc14012page3>。　同機構は貸付先の法人から提出された22年度決算のデータを集計。業態別の内訳は、介護主体が2,973法人、保育主体が2,911法人、障害主体が1,210法人など<doc14012page3>。　本業の介護サービスでどれだけ利益を得ているか・・・

2024年03月08日(金) ［医療提供体制］ 22年度一般病院の経営状況、赤字割合3割超　福祉医療機構

2022年度病院の経営状況について（3／8）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構のリサーチレポート「2022年度の病院の経営状況」によると、一般病床の割合が 50％超の「一般病院」（1,143病院）の赤字割合は、同年度は31.1％で21年度から2.7ポイント拡大した<doc13807page4>。療養病床の割合が 50％超の「療養型病院」（537病院）でも6.3ポイント拡大し、22年度は32.2％と3割を超えた。一方、精神病床 80％以上の「精神科病院」（311病院）の赤字割合は28.6％で、前年度の31.5％から2.9ポ・・・

2024年03月05日(火) ［社会福祉］障害福祉サービスのデータ提供、専門委員会設置へ　厚労省

社会保障審議会障害者部会（第140回　3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　社会保障審議会・障害者部会は5日、障害福祉サービスデータベースの第三者提供に当たり、ガイドライン策定の必要性から厚生労働省が提案した「匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会」（専門委員会）の設置について了承した<doc13588page3>。　障害福祉サービスのデータベースについては、サービスの質向上や疫学的および行政、支援現場の視点で分析ができるように、第三者提供を可能とする法改正を20・・・

2024年02月29日(木) ［介護］介護老人保健施設の41.6％が赤字、22年度決算　WAM調査

2022年度介護老人保健施設の経営状況について（2／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　全国1,562カ所の介護老人保健施設（老健）の41.6％が2022年度決算で赤字だったことが、福祉医療機構のリサーチレポートで明らかになった<doc13569page1>。人件費率や経費率の上昇により事業利益率が低下したことで、赤字施設の割合が前年度から7.9ポイント増加<doc13569page2>。レポートでは、著しい経営悪化の状態が続いているとし「利用率を高めて費用に見合った収益を確保していくことが経営改善には欠かせない」・・・

2024年02月29日(木) ［介護］訪問系事業者への支援拡充を要望　全国介護事業者連盟

令和6年度介護報酬改定を踏まえた訪問系サービスへの追加支援への要望事項（2／29）《全国介護事業者連盟》: 発信元：全国介護事業者連盟　　カテゴリ： 介護保険

　2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護をカバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして、全国介護事業者連盟（介自連）は2月29日、「特定事業所加算」の取得を促すなど訪問サービス事業者への支援の拡充を求める要望書を厚生労働省に提出した<doc13571page1>。　介自連の要望は、▽訪問介護事業者に対する「特定事業所加算」と「認知症専門ケア加算」の取得促進・・・

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