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2015年06月10日(水)
［医療改革］ 後発医薬品目標のさらなる前倒しを厚労相に求める 諮問会議1
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内閣府は6月10日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画策定・社会保障」に関して議論した。民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは前回の議論をふまえて論点を提示した。 病床の適正化に関しては、地域差の見える化の具体的方法や、病床再編・削減の手段とプロセス（診療報酬体系の見直しによる誘導、改革が進まない地域における診療報酬の引き下げ、県の権限強化）などを明らかにする・・・
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2015年05月18日(月)
［経営］ ライフサイエンス系ベンチャー企業募集、支援実施 東京都
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東京都は5月18日、ライフサイエンス産業における、ベンチャー企業のさらなる成長を後押しするため、支援を実施するとともに、利用事業者を募集することを公表した。支援事業は次のとおり。（1）スタートアップ支援：助成期間は2015年9月1日～2016年3月31日（最長2018年3月31日まで、3カ年度）インキュベーション施設やオフィス賃料の2分の1を助成（1年度あたり200万円上限）。募集は2015年6月1日～23日まで。（2）商談会支援：医・・・
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2015年05月15日(金)
［再生医療］ iPS細胞の安全性確保に向けた調査事項案 文科省
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- 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会 幹細胞・再生医学戦略作業部会（第17回 5／15）《文部科学省》
- 発信元：文部科学省 カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2015年05月15日(金)
［医療改革］ 各種協議会の構成員を交代 政府・健康医療戦略会議
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政府は5月15日、「健康・医療戦略推進会議」を持ち回り開催し、「創薬支援ネットワーク協議会」、「次世代医療機器開発推進協議会」、「ゲノム医療実現推進協議会」、「次世代医療ICT基盤協議会」、「次世代ヘルスケア産業協議会」の開催に関する各規定を一部改正した。 創薬支援ネットワーク協議会に関しては、庶務を内閣府にも置くことを付記し、構成員を一部変更(p5～p6参照)。その他の次世代医療機器開発推進協議会やゲ・・・
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2015年03月25日(水)
［医学研究］ 日本医療研究開発機構の2020年までの達成目標は9領域 政府
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政府は3月25日、健康・医療戦略推進本部を開催し、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」の中期目標案(p3参照)(p4～p22参照)を提示した。日本医療研究開発機構は、同本部のもと、2014年7月に決定した「医療分野研究開発推進計画」にもとづいて、基礎から実用化まで一貫した研究開発を推進する独立行政法人。2015年度の予算としては1,423億円が計上されており、4月1日、正式に設立される。 中期目標の期間は、2015・・・
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2015年03月04日(水)
［医学研究］ 創薬支援40件・企業導出1件が目標 創薬支援NW協議会
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政府は3月4日、健康・医療戦略推進本部の「創薬支援ネットワーク（NW）協議会」を開催し、2015年度の活動計画(p19～p24参照)を示した。同推進本部は2013年8月に閣議決定により設置された。医療分野における研究開発の司令塔機能を担い、医療や医薬品・医療機器を戦略産業として育成することなどを目的としており、関係会儀には、創薬支援NW協議会のほか、健康・医療戦略推進会議、健康・医療戦略参与会合、次世代医療ICTタス・・・
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2015年03月04日(水)
［医療提供体制］ 創薬研究へ国家戦略特区で血液法特例 血液事業部会
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厚生労働省は3月4日、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会「血液事業部会」を開き、（1）献血の推進、（2）血液製剤の安定供給に関する計画（需給計画）案、（3）創薬研究等で使用する血液由来研究用具の製造に関する国家戦略特区での特例―などを議題とした。 （3）は、血液法で治療行為・研究等以外の事業として、原料採取を目的とする採血や、血液を原料とする血液製剤、医薬品、医療機器・再生医療等製品の製造が制限されてい・・・
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2015年03月04日(水)
［医療提供体制］ 血液由来研究用具の製造などを審議 血液事業部会
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厚生労働省は3月4日、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会「血液事業部会」を開き、（1）献血の推進、（2）血液製剤の安定供給に関する計画（需給計画）案、（3）創薬家研究等で使用する血液由来研究用具の製造に関する国家戦略特区での特例―などについて審議した。（3月5日に資料とともに詳報します）・・・
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2015年02月04日(水)
［募集］ 臨床効果データベース整備事業の実施団体を募集 厚労省
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厚生労働省は2月4日、「臨床効果データベース整備事業実施団体」の公募を開始した。この事業は、治療内容・治療効果等に関する「臨床効果情報」のデーターベースを構築し、情報分析・評価することで、革新的な創薬・医療機器開発などにつなげることが目的(p1参照)。 事業期間は交付決定日から2015年3月31日まで。応募対象の団体は、日本に拠点をもち、「参加医療機関が10以上かつ、データベース構築後取り扱う患者数が年・・・
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2015年01月21日(水)
［医療改革］ オールジャパン医薬品創出に256億円 健康・医療戦略推進会議
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政府は1月21日、「健康・医療戦略推進会議」を開催し、2015年度の「医療分野の研究開発関連予算」(p3～p12参照)などについて討議した。 予算のポイントは、健康・医療戦略推進本部のもと各府省が連携し、健康・医療戦略（2014年7月閣議決定）や医療分野研究開発推進計画の実現をはかることで、2015年度は、「日本医療研究開発機構対象経費」として1,248億円（前年度比2.7％増）、「インハウス研究機関経費」として723億円（・・・
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2015年01月14日(水)
［予算］ 再生医療等製品や介護ロボット開発に予算計上 経産省
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経済産業省は1月14日、2015年度「経済産業省関係予算の概要」を公表した。医療介護関連では、イノベーション促進のため、「未来医療を実現する医療機器システム（日本発の革新的医療機器）研究開発事業」41.5億円、「次世代治療・診断（バイオ医薬品など）実現のための創薬基盤技術開発」52.7億円、「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業」25.0億円、「ロボット介護機器開発・導入促進事業」25.5億円が計上されている&・・・
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2014年12月15日(月)
［医学研究］ 臨床と基礎の連携に基づき戦略的に研究を推進 脳科学委員会
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文部科学省は12月15日、科学技術・学術審議会の「脳科学委員会」を開き、今後の脳科学研究の推進方策(p3～p21参照)について討議した。委員会は、2008年度よりスタートした「脳科学研究戦略推進プログラム（脳プロ）」の研究課題の終了とその後の展開を見すえた事後評価をしており、「社会に貢献する脳科学」に向けて、より戦略的に研究を推進することを前提としている(p3参照)(p5参照)。 今回は、戦略的に推進・・・
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2014年12月08日(月)
［医療改革］ 医療研究予算約2千億円の要求を提示 健康・医療戦略参与会合
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政府は12月8日、「健康・医療戦略参与会合」を開催し、2015年度「医療分野の研究開発関連予算要求」(p4～p23参照)などについて討議した。主な出席者は、末松誠・慶應義塾大学医学部長（日本医療研究開発機構の理事長予定者）のほか、堀田知光・国立がん研究センター理事長、水野弘道・京都大学iPS細胞研究所アドバイザー、横倉義武・日本医師会会長、世耕弘成・内閣官房副長官など(p3参照)。 予算要求のポイントは、・・・
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2014年07月10日(木)
［医療改革］ 健康・医療戦略参与会合に、「健康・医療戦略（案）」等を報告
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政府は7月10日に、「健康・医療戦略参与会合」を開催した。 本会合は、「健康・医療に関する成長戦略および医療分野の研究開発に関する施策に係る重要事項の調査・検討を行う」ことを目的に設置されたもので、菅健康・医療戦略担当大臣（官房長官）を座長に据え、医療・医学・医薬品・医療機器の専門家で構成されている(p3～p4参照)。 この日は、今後の我が国の健康・医療関連予算を効果的・効率的に配分するための『健康・・・
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2014年07月04日(金)
［意見募集］ 健康寿命延伸を計画的に進めるため、「健康・医療戦略」を策定
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内閣官房は7月4日に、「健康・医療戦略（案）」および「医療分野研究開発推進計画（案）」について意見募集を開始した。募集期限は7月14日（月）まで(p1参照)。 政府の成長戦略（日本再興戦略）および旧「健康・医療戦略」にのっとり、「健康寿命の延伸」が最重要政策の1つに掲げられてきた。 その一環として、今般「健康・医療戦略推進法」が成立し、そこでは新たな『健康・医療戦略』を策定することが規定されている&l・・・
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2014年06月13日(金)
［規制改革］ 「患者申出療養（仮称）」、最新医療を早く受けられる利点あり
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田村厚生労働大臣は6月13日の閣議後記者会見において、「患者申出療養（仮称）」についてコメントしている。 「患者申出療養（仮称）」は安倍首相が創設を明言したもので、困難な病気と闘う患者の申出に基づき保険診療と保険外診療との併用を可能とするもの。 患者が保険外の先進的な医療を受けたいと希望した場合、国が安全性・有効性を迅速に審査し、前例のある医療技術であれば原則2週間以内、前例のない医療技術でも原則6・・・
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2014年06月02日(月)
［医学研究］ 肥満の新しい調節機構を発見、メタボ治療薬の開発に期待
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- 脂肪細胞から分泌される脂質代謝酵素による肥満の新しい調節機構の発見（6／2）《東京都医学総合研究所、東京都》
- 発信元：東京都医学総合研究所、東京都 カテゴリ： 医学・薬学
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2014年04月25日(金)
［規制改革］ 東京、関西、福岡、創薬・再生医療等の国家戦略特区を閣議決定
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政府は4月25日に、「国家戦略特別区域を定める政令」を閣議決定した。 国家戦略特別区域（国家戦略特区）は、首相の主導に基づき、これまでの特区（構造改革特区や総合特区）よりも規制緩和の度合いを高め、「世界1ビジネスをしやすい街」を作成することなどが狙いだ。安倍内閣が成長戦略（日本再興戦略）において打出したもの。医療に関係するものは（1）東京圏（2）関西圏（3）福岡県福岡市―の3つ(p1参照)。 政令では・・・
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2014年04月17日(木)
［規制改革］ 東京圏の国家戦略特区、千代田・中央・港などが対象エリアに
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自由民主党は4月17日に、「国家戦略特区関係部会等・日本経済再生本部」の合同会議を開催した。 この日は、国家戦略特別区域を定める政令案等について政府側から説明を受け、了承している。 国家戦略特別区域（国家戦略特区）は、首相の主導により強力な規制改革を進める特別区域を定めるもの。医療に関係する特区としては、（1）東京圏（2）関西圏（3）福岡県福岡市―の3つが指定される見込みだ。 （1）の東京圏では、「創薬・・・
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2014年04月14日(月)
［医薬品等］ 医薬品・機器メーカー、開発促進に向け研究開発税制恒久化要望
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厚生労働省は4月14日に、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。 成長戦略（日本再興戦略）をはじめとして、政府は「日本発の革新的な医薬品・医療機器の開発」を強力に推進していく方針を明確にしている。 この会合では、医薬品・医療機器メーカーと、医薬品・医療機器行政の担当者が膝を付き合わせ、「革新的な製品開発に必要な支援や、規制改革、連携方策」などを探っている。 医薬品メーカー側は、・・・
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2014年03月28日(金)
［規制改革］ 東京圏、関西圏、福岡市、病床規制緩和等の国際戦略特区に指定
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政府は3月28日に、「国家戦略特別区域諮問会議」を開催した。 この日は、国家戦略特区の指定について概ね了承している。 6つの国家戦略特区が指定されることになる(p45参照)が、医療に関係するものは（1）東京圏（2）関西圏（3）福岡県福岡市―の3つ。 （1）の東京圏は、東京都・神奈川県の全部または一部（今後、自治体の意見を聴き政令で定める）、千葉県成田市を対象とする。 ここでは、平成32年（2020年）の東京五・・・
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2014年01月24日(金)
［社会保障］ 難病対策、再生医療の研究開発、在宅医療に意欲 安倍首相
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安倍晋三首相は1月24日に、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。 安倍首相は、まず冒頭、「『不可能だ』と諦める心を打ち捨て、わずかでも『可能性』を信じて行動を起こす。日本の中に眠るありとあらゆる『可能性』を開花させることが、安倍内閣の新たな国づくりだ」と政権の方針を示した(p1参照)。 社会保障の強化については、「少子高齢化のもと、受益と負担の均衡がとれた制度へと、社会保障改革を不・・・
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2014年01月20日(月)
［規制改革］ 26年度末までに公的病院比較可能なデータ提出促す仕組み検討
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政府は1月20日に、産業競争力会議を開催した。 この日は、（1）産業競争力の強化に関する実行計画案（2）成長戦略進化のための今後の検討方針案―を議論した。 （1）の産業競争力の強化に関する実行計画案は、産業競争力会議で策定した「第3の矢」の経済政策である成長戦略（日本再興戦略）で、これまで実施してきた施策を加速・具体化するための「重点施策」を示している。 具体的には（i）産業競争力強化法に基づき、成長戦・・・
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2013年12月24日(火)
［26年度予算］ 26年度予算案を決定、 社会保障費は4.8％増の30兆5175億円
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政府は12月24日の閣議で、平成26年度予算案を決定した。 歳出総額は95兆8823億円で、前年度当初予算と比べて3兆2708億円の増額となっている。 このうち社会保障関係費は30兆5175億円で、前年度当初予算に比べて1兆3951億円増額（4.8％増）となった。 厚労省予算案を見ると、一般会計は、30兆7430億円（前年度当初予算比1兆3115億円・4.5％増）で、うち社会保障関係費は30兆2251億円（同1兆2854億円・4.4％増）となっている。・・・
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2013年10月08日(火)
［医学研究］ 省庁横断的な医療関連の研究・開発進めるため、専門調査会発足
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厚生労働省は10月8日に、「医療分野の研究開発に関する専門調査会」の初会合を開催した。 医療分野の研究開発は、厚生労働省はもとより、科学技術を所管する文部科学省、産業振興を所管する経済産業省など、さまざまな省庁で行われている。そのため、研究テーマ等の重複や、資金・マンパワーの細分化による非効率などが生じていると指摘される。 そこで政府は『健康・医療戦略推進本部』（本部長は内閣総理大臣）を設置し、（1・・・
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