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2014年07月10日(木) ［医薬品］医療用配合剤の注射剤・インスリン製剤の販売名の取扱い一部改正

「医療用配合剤の販売名命名の取扱い」及び「インスリン製剤販売名命名の取扱い」の一部改正について（7／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月10日に、「『医療用配合剤の販売名命名の取扱い』及び『インスリン製剤販売名命名の取扱い』の一部改正」に関する通知を発出した。　これは、医療用配合剤のうち注射剤について、配合剤であることに気付かず、誤って重複・過量投与されるおそれを防ぐため、販売名を命名する際の取扱いを改正するもの。本通知発出以降に製造販売承認の申請をする品目に適用される(p1参照)。　まず、医療用配合剤については・・・

2014年06月27日(金) ［規制改革］患者申出療養、原則6週間で安全性・有効性の確認可能

「患者申出療養（仮称）に関する質問」に対する答弁書（6／27）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　政府は6月27日に、「患者申出療養（仮称）に関する質問」に対する答弁書を公表した。　安倍首相は6月10日に、保険外併用療養費制度に新たに「患者申出療養（仮称）」を創設することを表明。これは、患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認めるというもの。　前例のない治療については原則6週間以内に、前例のある治療については原則2週間以内に併用の・・・

2014年06月26日(木) ［医療安全］経験1年未満の看護師、「療養上の世話」等の医療事故割合多い

医療事故情報収集等事業第37回報告書（平成26年1月～3月）（6／26）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は6月26日に、医療事故情報収集等事業の第37回報告書を発表した。これは、平成26年1月～3月に報告された医療事故とヒヤリ・ハット事例をまとめたもの。　医療事故報告が義務付けられている大学病院や国立病院機構、公立病院等の状況を見ると、期間中に報告された医療事故は702件(p47参照)。　事故の程度で分けてみると、死亡が57件（8.1％）、障害残存の可能性の高いものが66件（9.4％）となっている・・・

2014年06月16日(月) ［医療安全］ 2013年（平成25年）度に発生した34類似事例を再注意喚起

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.91（6／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は6月16日に、医療安全情報No.91を公表した。　今回は2006年（平成18年）から2012年（平成24年）に提供した医療安全情報の中から、2013年（平成25年）に発生した類似事例を紹介している。「抗リウマチ剤（メトトレキサート）の過剰投与に伴う骨髄抑制」など34事例が掲載された(p1～p10参照)。　このうち、10例以上の類似事例が発生したのは、No.29の「小児への薬剤10倍量間違い」（11件）(p5参照)・・・

2014年06月09日(月) ［規制改革］「患者申出療養（仮称）」、評価・選定療養の変質・拡大に反対

混合診療の新たな枠組みの導入を撤回し、「保険外併用療養費制度」を変質させないことを求めます（6／9）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　全国保険医団体連合会は6月9日に、「混合診療の新たな枠組みの導入を撤回し、『保険外併用療養費制度』を変質させないことを求めます」と題する談話を発表した。　今般、政府は規制改革会議の要求を踏まえ、「保険外併用療養費制度」に新たな枠組みを導入（患者の申し出による混合診療を認め、疾病の種類や治療法に制限は設けない『患者申出療養（仮称）』）する。また、実施できる医療機関は、基準を満たせば全国の病院や診療所・・・

2014年06月04日(水) ［27年度予算］新たな基金での「地域医師会の初期救急」支援等求める　日医

平成27年度概算要求要望（6／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　日本医師会は6月4日の定例記者会見で、平成27年度概算要求要望について公表した。　要望の柱（重点項目）は、（1）地域包括ケアの推進（2）生涯保健事業の推進による健康寿命の延伸（3）東日本大震災への対応と今後の災害対策（4）医療安全対策の推進と医療事故調査制度の発足に向けた取組み（5）感染症対策の推進（6）消費税増税時の対応―など10本(p3参照)(p46～p49参照)。　要望内容を詳しく見てみると、重点項目の・・・

2014年05月15日(木) ［医療安全］ IVH抜去の際、誤ってカテーテル本体を切断しないよう注意

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.90（5／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は5月15日に、「医療安全情報」のNo.90を公表した。今回は、「はさみによるカテーテル・チューブの誤った切断」事例を紹介している。　「医療材料などをはさみで切ろうとした際に、誤って別のカテーテルなどを切断してしまった。」こういう事例が、2011年1月～2014年3月31日にかけて7件も報告されている(p1参照)。　ある事例では、患者の気管チューブをテープで再固定しようとした看護師が、固定テー・・・

2014年04月20日(日) ［医療改革］総合法案のあり方に疑問、徹底審議と廃案を強く求める

「一体改革」路線を進める医療・介護総合法案に対する見解（4／20）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　全国保険医団体連合会は4月20日に、「『一体改革』路線を進める医療・介護総合法案に対する見解」を公表した。　保団連は、総合法案に盛込まれた医療提供体制の再編、介護保険の給付削減、看護師の医行為の拡大、医療事故調査の法制化等は、それぞれが法律・行政の管轄もしくみも異なる内容であり、「一つ一つが慎重に審議されるべきもので、一括すること自体極めて異例であり、審議のあり方として問題である」と批判。（1）全体・・・

2014年04月15日(火) ［医療安全］複数シリンジポンプのうち1台を操作する場合、薬剤名を確認徹底

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.89（4／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は4月15日に、「医療安全情報」のNo.89を公表した。今回は、「シリンジポンプの取り違え」について紹介している。　「シリンジポンプを複数台（たとえば3台として、それぞれA、B、C薬）使用するケースで、そのうちの1台（A薬用）を操作する際に、シリンジの薬剤名を確認しなかったために、別のシリンジポンプ（B薬用）を取り違えて操作した。」このような事例が、2011年1月から2013年2月にかけて4件報告され・・・

2014年04月14日(月) ［産科医療］帝王切開・子宮手術既往等は子宮破裂の危険因子、慎重な管理を

第4回産科医療補償制度再発防止に関する報告書（4／14）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度・再発防止委員会」は4月14日に、第4回「再発防止に関する報告書」を公表した。　産科医療補償制度は、分娩時の医療事故で重度脳性麻痺が生じた場合に、「家族の経済的な負担を早急に補償する」と同時に、「事故の原因分析を行う」ことで事故の再発防止を図ることを目的としている。　この報告書は、後者の「事故の原因分析」の1つにほかならない。　報告書では、事故原因分析結果を踏・・・

2014年04月09日(水) ［規制改革］『選択療養』は安全性等確認の仕組みなく、容認できない　日医

規制改革会議が提言する「選択療養制度（仮称）」について（4／9）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　日本医師会は4月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議が提言している『選択療養制度（仮称）』について、「到底容認できない」と反対姿勢を強調した。　『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み（評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養）(p3参照)。　たとえば、がん患者が「海外で開発され・・・

2014年03月26日(水) ［医療安全］ 25年10～12月報告の医療事故は799件、ヒヤリ・ハットは8534件

医療事故情報収集等事業第36回報告書（平成25年10月～12月）（3／26）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は3月26日に、医療事故情報収集等事業の第36回報告書を発表した。これは、平成25年10月～12月に報告された医療事故とヒヤリ・ハット事例をまとめたもの。　医療事故報告が義務付けられている大学病院や国立病院機構、公立病院等の状況を見ると、期間中に報告された医療事故は799件(p60参照)。　事故の程度で分けてみると、死亡が74件（9.3％）、障害残存の可能性の高いものが83件（10.4％）となってい・・・

2014年03月14日(金) ［医療安全］ 2013年の報告からPTP誤飲など3例を振返り注意を喚起

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.88（3／14）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は3月14日に、「医療安全情報」のNo.88を公表した。今回は2013年1月～12月の医療安全情報No.74～No.85を総覧している(p1参照)。　今回は、このうち（1）No.78「持参薬を院内の処方に切り替える際の処方量間違い」（2）No.80「膀胱留置カテーテルによる尿道損傷」（3）No.82「PTPシートの誤飲（第2報）」―を取上げ、再度注意喚起している(p2参照)。　（1）の「持参薬を院内の処方に切り替える際・・・

2014年03月03日(月) ［医療提供体制］病棟機能分化推進のための新たな基金、26年9月に交付額内示

全国医政関係主管課長会議（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月3日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。　これは、厚労省医政局が所管する事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。　冒頭、原医政局長は「少子高齢化により医療需要は増大し、医療提供体制の再構築が求められている。2025年を見据えた医療構想が必要であり、26年度は財源に消費税を活用した新たな財政支援制度（基金）を創設する。公平な配分により地域の実情に応・・・

2014年02月17日(月) ［医療安全］患者の入浴介助の際、手袋をしたままの湯温確認では熱傷の危険

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.87（2／17）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は2月17日に、医療安全情報のNo.87を公表した。　今回は「足浴やシャワー浴の際、手袋を装着したまま湯の温度を確認したため、温度確認が不十分となり熱傷をきたした事例」が紹介されている。　2011年1月から2013年12月31日までに、脳炎による意識障害など意思疎通の十分にできない方が熱傷をきたした事例が3件報告されている(p1参照)。　ある事例は、意識障害のある患者に足浴をする際、看護師が手袋・・・

2014年02月12日(水) ［医療改革］地域包括ケア目指し、医療法・介護保険法等改正案を国会に上程

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（2／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　安倍内閣は2月12日の閣議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を決定した。医療法・介護保険法等を改正するもので、同日に国会へ上程されている。　急速に進む高齢化の中では、現在の急性期中心の医療提供体制では十分に対応しきれないと指摘される。そのため、財源面も含めた「社会保障・税一体改革」の論議が進められ、その一環として医療法・介護保険法等の改正内・・・

2014年01月30日(木) ［医療提供体制］医療法、介護保険法の改正案を自民党の部会が了承

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は1月30日に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を自民党に提示した。党の部会ではこれを了承している。　この法律案は、社会保障・税一体改革の一環である「医療提供体制の見直し」「介護保険制度の見直し」を目指すもの。つまり医療法・介護保険法等の改正案である。　見直し内容は、社会保障審議会の医療部会と介護保険部会でそれぞれ議論され、昨年暮れ・・・

2014年01月29日(水) ［医療提供体制］医療安全対策、「成果が目に見える」調査・システムが重要

平成24・25年度医療安全対策委員会答申「成果が見える医療安全を目指して」（1／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は1月29日の定例記者会見で、医療安全対策委員会が「成果が見える医療安全を目指して」に関する答申について公表した。　医療安全対策委員会は、医療事故情報収集等事業の可視化の取組みが重要と指摘。10都道府県からの取組報告について、医療安全対策の「成果が目に見える」手法として、（1）医療安全管理体制に関するアンケート調査（2）特定の事例の概要の分析と集計（3）確立した手法の遵守に関するアンケート調査・・・

2014年01月15日(水) ［医療安全］医薬品添付文書の『禁忌』記載と患者の疾患の確認を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.86（1／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　日本医療機能評価機構は1月15日に、医療安全情報のNo.86を公表した。　今回は「患者の疾患や病態を把握していたが、医療用医薬品の添付文書に『禁忌』として記載のあることを知らず、薬剤を投与した事例」が紹介されている。　禁忌薬剤を投与した事例は、2010年1月1日から2013年11月30日までに8件報告されている(p1参照)。　内訳は、重度の腎障害・腎不全患者への「グリコラン錠（経口血糖降下剤）」、「ザイザル錠（アレ・・・

2014年01月08日(水) ［医療安全］平成24年の妊産婦にかかる偶発事故事例を分析

偶発事例報告事業「平成24年の事例解析結果」（1／8）《日本産婦人科医会》: 発信元：日本産婦人科医会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本産婦人科医会は1月8日に、偶発事例報告事業の「平成24年の事例解析結果」を発表した。　この事業は、日本産婦人科医会の会員から都道府県の産婦人科医会を通じて、「該当事例が生じた場合には随時、年間の状況は定期」に報告を募っているもの(p1参照)。　報告対象となるのは、（1）満期新生児死亡（2）新生児脳性麻痺（3）産婦人科異状死（4）医事紛争事例（5）（1）～（4）に準ずるような医療事故・医療過誤―である&l・・・

2013年12月25日(水) ［医療安全］ 25年7～9月報告の医療事故は468件、ヒヤリ・ハットは6269件

医療事故情報収集等事業第35回報告書（平成25年7月～9月）（12／25）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は12月25日に、医療事故情報収集等事業の第35回報告書を発表した。これは、平成25年7月～9月に報告された医療事故とヒヤリ・ハット事例をまとめたもの。　医療事故報告が義務付けられている大学病院や国立病院機構、公立病院等の状況を見ると、期間中に報告された医療事故は468件(p56参照)。　事故の程度で分けてみると、死亡が29件（6.2％）、障害残存の可能性の高いものが51件（10.9％）となってい・・・

2013年12月19日(木) ［医療提供体制］医療部会が「医療法等改正に関する意見」のとりまとめ了承

社会保障審議会医療部会（第38回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月19日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。　この日は、25年6月から10回にわたり議論してきた「医療法等改正に関する意見案」の修正案を議論し、厚労省当局が文言等の一部修正を盛り込み、部会長一任でとりまとめとすることを決めた。「医療法等改正に関する意見」に沿って、厚労省は年明けの26年通常国会に医療法改正案を提出する構えだ。　今回の「医療法等改正に関する意見」を見てみよう。　注目される・・・

2013年12月16日(月) ［医療安全］患者移動の際には、ドレーン等の抜落ちがないよう細心の注意を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.85（12／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　日本医療機能評価機構は12月16日に、医療安全情報のNo.85を公表した。　今回は「ドレーン・チューブ類の位置確認が不十分であったため、移動の際、患者に挿入されていたドレーン・チューブ類が抜けた事例」が報告されている。　患者の頭側に麻酔科医、右側に看護師、左側に外科医師が立ち、患者を手術台からストレッチャーへ移動しようとした際、全員でドレーン・チューブ類が安全に移動できる位置であるか確認や声かけをしない・・・

2013年12月13日(金) ［薬価］分子標的薬のイマチニブ錠などを保険収載

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（12／13付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月13日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する通知を発出した。　今回は、後発医薬品を薬価収載している。具体的には、内用薬553品目（アカルボース錠など）、注射薬81品目（アシクロビル点滴静注液など）、外用薬60品目（アシクロビル軟膏など）を薬価基準に収載している。　あわせて、一部医薬品について留意事項も付記している。　たとえば、2型糖尿病治療薬であるアカルボース錠については、・・・

2013年12月11日(水) ［医療提供体制］持分なし医療法人への移行を国が支援する計画認定制度創設

社会保障審議会　医療部会（第37回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 税制改正

　厚生労働省は12月11日に、社会保障審議会「医療部会」を開催した。　この日は、（1）病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえた国、地方公共団体、病院、有床診療所、国民（患者）の役割・責務（2）医療法人に関する制度の見直し（3）医療法改正に関する意見のとりまとめ―などを議論した。◆国、地方公共団体、医療機関、国民について医療法上に責務規定明記　（1）の病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえ・・・

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