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2014年04月09日(水) ［規制改革］『選択療養』は安全性等確認の仕組みなく、容認できない　日医

規制改革会議が提言する「選択療養制度（仮称）」について（4／9）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　日本医師会は4月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議が提言している『選択療養制度（仮称）』について、「到底容認できない」と反対姿勢を強調した。　『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み（評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養）(p3参照)。　たとえば、がん患者が「海外で開発され・・・

2014年03月26日(水) ［医療安全］ 25年10～12月報告の医療事故は799件、ヒヤリ・ハットは8534件

医療事故情報収集等事業第36回報告書（平成25年10月～12月）（3／26）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は3月26日に、医療事故情報収集等事業の第36回報告書を発表した。これは、平成25年10月～12月に報告された医療事故とヒヤリ・ハット事例をまとめたもの。　医療事故報告が義務付けられている大学病院や国立病院機構、公立病院等の状況を見ると、期間中に報告された医療事故は799件(p60参照)。　事故の程度で分けてみると、死亡が74件（9.3％）、障害残存の可能性の高いものが83件（10.4％）となってい・・・

2014年03月14日(金) ［医療安全］ 2013年の報告からPTP誤飲など3例を振返り注意を喚起

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.88（3／14）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は3月14日に、「医療安全情報」のNo.88を公表した。今回は2013年1月～12月の医療安全情報No.74～No.85を総覧している(p1参照)。　今回は、このうち（1）No.78「持参薬を院内の処方に切り替える際の処方量間違い」（2）No.80「膀胱留置カテーテルによる尿道損傷」（3）No.82「PTPシートの誤飲（第2報）」―を取上げ、再度注意喚起している(p2参照)。　（1）の「持参薬を院内の処方に切り替える際・・・

2014年03月03日(月) ［医療提供体制］病棟機能分化推進のための新たな基金、26年9月に交付額内示

全国医政関係主管課長会議（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月3日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。　これは、厚労省医政局が所管する事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。　冒頭、原医政局長は「少子高齢化により医療需要は増大し、医療提供体制の再構築が求められている。2025年を見据えた医療構想が必要であり、26年度は財源に消費税を活用した新たな財政支援制度（基金）を創設する。公平な配分により地域の実情に応・・・

2014年02月17日(月) ［医療安全］患者の入浴介助の際、手袋をしたままの湯温確認では熱傷の危険

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.87（2／17）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は2月17日に、医療安全情報のNo.87を公表した。　今回は「足浴やシャワー浴の際、手袋を装着したまま湯の温度を確認したため、温度確認が不十分となり熱傷をきたした事例」が紹介されている。　2011年1月から2013年12月31日までに、脳炎による意識障害など意思疎通の十分にできない方が熱傷をきたした事例が3件報告されている(p1参照)。　ある事例は、意識障害のある患者に足浴をする際、看護師が手袋・・・

2014年02月12日(水) ［医療改革］地域包括ケア目指し、医療法・介護保険法等改正案を国会に上程

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（2／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　安倍内閣は2月12日の閣議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を決定した。医療法・介護保険法等を改正するもので、同日に国会へ上程されている。　急速に進む高齢化の中では、現在の急性期中心の医療提供体制では十分に対応しきれないと指摘される。そのため、財源面も含めた「社会保障・税一体改革」の論議が進められ、その一環として医療法・介護保険法等の改正内・・・

2014年01月30日(木) ［医療提供体制］医療法、介護保険法の改正案を自民党の部会が了承

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は1月30日に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を自民党に提示した。党の部会ではこれを了承している。　この法律案は、社会保障・税一体改革の一環である「医療提供体制の見直し」「介護保険制度の見直し」を目指すもの。つまり医療法・介護保険法等の改正案である。　見直し内容は、社会保障審議会の医療部会と介護保険部会でそれぞれ議論され、昨年暮れ・・・

2014年01月29日(水) ［医療提供体制］医療安全対策、「成果が目に見える」調査・システムが重要

平成24・25年度医療安全対策委員会答申「成果が見える医療安全を目指して」（1／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は1月29日の定例記者会見で、医療安全対策委員会が「成果が見える医療安全を目指して」に関する答申について公表した。　医療安全対策委員会は、医療事故情報収集等事業の可視化の取組みが重要と指摘。10都道府県からの取組報告について、医療安全対策の「成果が目に見える」手法として、（1）医療安全管理体制に関するアンケート調査（2）特定の事例の概要の分析と集計（3）確立した手法の遵守に関するアンケート調査・・・

2014年01月15日(水) ［医療安全］医薬品添付文書の『禁忌』記載と患者の疾患の確認を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.86（1／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　日本医療機能評価機構は1月15日に、医療安全情報のNo.86を公表した。　今回は「患者の疾患や病態を把握していたが、医療用医薬品の添付文書に『禁忌』として記載のあることを知らず、薬剤を投与した事例」が紹介されている。　禁忌薬剤を投与した事例は、2010年1月1日から2013年11月30日までに8件報告されている(p1参照)。　内訳は、重度の腎障害・腎不全患者への「グリコラン錠（経口血糖降下剤）」、「ザイザル錠（アレ・・・

2014年01月08日(水) ［医療安全］平成24年の妊産婦にかかる偶発事故事例を分析

偶発事例報告事業「平成24年の事例解析結果」（1／8）《日本産婦人科医会》: 発信元：日本産婦人科医会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本産婦人科医会は1月8日に、偶発事例報告事業の「平成24年の事例解析結果」を発表した。　この事業は、日本産婦人科医会の会員から都道府県の産婦人科医会を通じて、「該当事例が生じた場合には随時、年間の状況は定期」に報告を募っているもの(p1参照)。　報告対象となるのは、（1）満期新生児死亡（2）新生児脳性麻痺（3）産婦人科異状死（4）医事紛争事例（5）（1）～（4）に準ずるような医療事故・医療過誤―である&l・・・

2013年12月25日(水) ［医療安全］ 25年7～9月報告の医療事故は468件、ヒヤリ・ハットは6269件

医療事故情報収集等事業第35回報告書（平成25年7月～9月）（12／25）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は12月25日に、医療事故情報収集等事業の第35回報告書を発表した。これは、平成25年7月～9月に報告された医療事故とヒヤリ・ハット事例をまとめたもの。　医療事故報告が義務付けられている大学病院や国立病院機構、公立病院等の状況を見ると、期間中に報告された医療事故は468件(p56参照)。　事故の程度で分けてみると、死亡が29件（6.2％）、障害残存の可能性の高いものが51件（10.9％）となってい・・・

2013年12月19日(木) ［医療提供体制］医療部会が「医療法等改正に関する意見」のとりまとめ了承

社会保障審議会医療部会（第38回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月19日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。　この日は、25年6月から10回にわたり議論してきた「医療法等改正に関する意見案」の修正案を議論し、厚労省当局が文言等の一部修正を盛り込み、部会長一任でとりまとめとすることを決めた。「医療法等改正に関する意見」に沿って、厚労省は年明けの26年通常国会に医療法改正案を提出する構えだ。　今回の「医療法等改正に関する意見」を見てみよう。　注目される・・・

2013年12月16日(月) ［医療安全］患者移動の際には、ドレーン等の抜落ちがないよう細心の注意を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.85（12／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　日本医療機能評価機構は12月16日に、医療安全情報のNo.85を公表した。　今回は「ドレーン・チューブ類の位置確認が不十分であったため、移動の際、患者に挿入されていたドレーン・チューブ類が抜けた事例」が報告されている。　患者の頭側に麻酔科医、右側に看護師、左側に外科医師が立ち、患者を手術台からストレッチャーへ移動しようとした際、全員でドレーン・チューブ類が安全に移動できる位置であるか確認や声かけをしない・・・

2013年12月13日(金) ［薬価］分子標的薬のイマチニブ錠などを保険収載

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（12／13付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月13日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する通知を発出した。　今回は、後発医薬品を薬価収載している。具体的には、内用薬553品目（アカルボース錠など）、注射薬81品目（アシクロビル点滴静注液など）、外用薬60品目（アシクロビル軟膏など）を薬価基準に収載している。　あわせて、一部医薬品について留意事項も付記している。　たとえば、2型糖尿病治療薬であるアカルボース錠については、・・・

2013年12月11日(水) ［医療提供体制］持分なし医療法人への移行を国が支援する計画認定制度創設

社会保障審議会　医療部会（第37回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 税制改正

　厚生労働省は12月11日に、社会保障審議会「医療部会」を開催した。　この日は、（1）病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえた国、地方公共団体、病院、有床診療所、国民（患者）の役割・責務（2）医療法人に関する制度の見直し（3）医療法改正に関する意見のとりまとめ―などを議論した。◆国、地方公共団体、医療機関、国民について医療法上に責務規定明記　（1）の病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえ・・・

2013年12月01日(日) ［医療安全］医療安全・再発防止のため国が「医療事故調査制度」創設を

「医療事故調査制度」についての保団連の見解 (12／1)《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器

　全国保険医団体連合会は12月1日に、「医療事故調査制度」についての見解を発表した。　厚生労働省は「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」（2013年5月29日）に基づき、2014年の通常国会に医療事故調査制度を含む医療法関連法案を提出する予定である。これに対し保団連は、「我が国の医療に医療安全と再発防止を目的とする『医療事故調査制度』の創設が必要である」との考えを表明。さらに、「医療者の責任追及・・・

2013年11月22日(金) ［死因究明］監察医制度を全国展開、大学法医学教室の教授を監察医に任命

死因究明等推進計画検討会（第13回　11／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 医療制度改革

　内閣府は11月22日に、死因究明等推進計画検討会を開催した。　この日は、死因究明を行う専門的な機関の整備をテーマに、（1）厚生労働省（2）岩瀬、久保、福永専門委員グループ（3）福永専門委員（4）内閣府―からヒアリングを行った(p1参照)。　（1）の厚生労働省は、医療事故の安全を確保する仕組みについて説明(p2～p12参照)。同省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」のとりまとめを踏まえ・・・

2013年11月15日(金) ［医療安全］具体的な疑義照会で、薬剤師・医師双方疑問点を理解して確認を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.84（11／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は11月15日に、医療安全情報のNo.84を公表した。　今回は「誤った処方の不十分な確認」と題して、薬剤師による医師への疑義照会のあり方について取上げている。　薬剤師は、処方せんを確認して処方内容に疑問を持ったとき、処方医に対して疑義照会を行う必要があるが、薬剤師の疑問点が疑義照会の際に医師に的確に伝わらなかったために処方が修正されず、過量投与した事例が、集計期間2010年1月1日から2013・・・

2013年11月11日(月) ［看護］医療安全推進に向け、事故予防システムを組織で整備せよ　　日看協

「医療安全推進のための標準テキスト」～新たな医療環境に対応して公表（11／11）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会は11月11日に、「医療安全推進のための標準テキスト」を公表した。　このテキストは、日看協がこれまでに策定した「組織で取り組む医療事故防止」（1999年）と「医療事故発生時の対応」（2002年）という2つのガイドラインをベースにし、最新の知見や医療安全教育などを加味したものだ(p1参照)。　テキストは、（1）医療安全推進のための基本的な考え方(p10～p13参照)（2）医療安全推進のための取組み・・・

2013年11月08日(金) ［改定速報］医療事故は院内調査をし、民間第三者機関が分析する仕組みに

社会保障審議会医療部会（第35回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。　この日は、（1）チーム医療の推進（2）特定機能病院・地域医療支援病院のあり方（3）医療事故に係る調査の仕組み（4）次期診療報酬改定の基本方針案―の4点について議論を行った(p1～p2参照)。◆チーム医療推進へ外国医師の臨床修練制度見直しや特定行為の看護師研修制度創設　（1）のチーム医療の推進については、（i）特定行為に係る看護師の研修制度創設・・・

2013年10月15日(火) ［医療安全］脳脊髄液ドレナージ回路開放の際、大気開放を忘れずに

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.83（10／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は10月15日に、医療安全情報No.83を公表した。今回は、「脳脊髄液ドレナージ回路を開放する際の誤り」について注意喚起している。　たとえば上行・弓部大動脈置換術等を行った際に、合併症である脳障害を防止するために脳脊髄液ドレナージが施されることが多い。これは、脳内に広がった血液を髄液と共に体外に排出し、その後に起こる血管攣縮を軽減することが狙いである。　この点、脳脊髄液ドレナージ回路・・・

2013年09月25日(水) ［医療安全］ 25年4～6月報告の医療事故は661件、ヒヤリハットは6981件

医療事故情報収集等事業第34回報告書（平成25年4月～6月）（9／25）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は9月25日に、医療事故情報収集等事業の第34回報告書を公表した。これは、平成25年4月から6月までに報告のあった、医療事故とヒヤリ・ハット事例をまとめたもの。　医療事故報告が義務付けられている大学病院や国立病院、公的病院等の状況を見ると、期間中に報告された事故は661件(p54参照)。　事故の程度で分けると、死亡が65件（9.8％）、障害残存の可能性が高い事故は60件（9.1％）などとなってい・・・

2013年09月17日(火) ［医療安全］ PTPシートの誤飲2年で26件、大半が医療者側に原因

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.82（9／17）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は9月17日に、医療安全情報No.82を公表した。今回は、「PTPシートの誤飲（第2報）」を取り上げている。　2011年8月のNo.57で、PTPシートの誤飲事例が4年半の間に14件発生していると注意喚起された。その後の2年間（集計期間2011年7月1日～2013年6月30日）で類似の事例は26件報告されている。　事例の多くは、医療者側がPTPシートを1錠ごとに切り離して患者に渡しているもので21件、患者自身が自己管理薬のシ・・・

2013年09月04日(水) ［医薬品等］ヒューマンエラーに起因するヒヤリ・ハット、医薬品では81.1％

医薬品・医療機器等対策部会（第25回　9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月4日に、医薬品・医療機器等対策部会を開催した。　この日は、（1）医薬品ヒヤリ・ハット事例等収集結果（2）医療機器ヒヤリ・ハット事例等収集結果（3）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業収集結果―について厚労省当局から説明を受けるなどした。（1）と（2）については、平成25年度第2回「医薬品・医療機器安全使用対策検討会結果」が報告された。これは日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業報告書・・・

2013年08月30日(金) ［医療安全］厚労省は、医療安全対策の実効性を確保せよ　　総務省勧告

医療安全対策に関する行政評価・監視（結果に基づく勧告）（8／30）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局厚生労働等担当評価監視官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　総務省は8月30日に、「医療安全対策に関する行政評価・監視（結果に基づく勧告）」を行った。　医療安全対策については、厚生労働省の検討会等が報告書をとりまとめ、それらに基づいた取組が進められている(p8参照)。安全確保方策は、大きく（1）医療事故防止対策（2）院内感染対策―の2つに分けることができよう。前者では、平成17年6月の「今後の医療安全対策について」、後者では、15年9月の「今後の院内感染対策のあり・・・

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