-
2006年02月16日(木)
政府管掌健康保険事業運営懇談会（第21回 2／16）《社会保険庁》
-
社会保険庁が2月16日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。資料では、平成18年度予算案における財政運営の状況について、「医療分」や「介護分」など分野別にまとめられている(p4～p8参照)。また、政管健保の被保険者数の推移(p11参照)や診療報酬の推移(p13参照)なども示されている。その他、平成18年度社会保険事業計画を抜粋した資料が示されている(p16～p41参照)。政管健保の事・・・
-
2006年02月07日(火)
厚生労働部会・医療委員会・介護委員会合同会議（2／7）《自民党》
-
2月7日に開催された自民党の厚生労働部会、医療委員会、介護委員会の合同会議で配布された資料。この日は、3日に開催された同会議で提示された健康保険法等の一部を改正する法律案の変更点と追加の説明資料が提示された。療養病床については、「医療保険と介護保険の自己負担の比較」という資料が追加されており、医療保険適用の療養病床が平均13.6万円であるのに対し、介護保険適用の療養病床では11．5万円となっており、乖離があ・・・
-
2006年02月03日(金)
全国社会保険事務局長会議（2／3）《社会保険庁》
-
社会保険庁が2月3日に開催した全国社会保険事務局長会議で配布された資料。医療保険課は、政府管掌健康保険の財政状況を報告。平成18年度の単年度収支は21億円の赤字になるとの見通しを示した。これは、被保険者数の増加や診療報酬のマイナス改定による財政効果が見込まれるが、老人保健拠出金と退職者給付拠出金の総額が前々年度清算により約790億円増加しているためとしている(p29参照)。また、厚生労働省の保険局は、（1・・・
-
2006年01月13日(金)
平成17年度 全国保健指導担当者会議（1／13）《厚労省》
-
厚生労働省が1月13日に都道府県の保健指導担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料には、（1）医療制度改革の主旨と保健活動への期待(p2～p4参照)（2）「医療制度改革大綱」を踏まえた今後の生活習慣病対策(p5～p29参照)（3）都道府県健康増進計画の見直し・充実（骨子）(p30～p50参照)（4）都道府県健康・栄養調査の実施(p51～p58参照)（5）医療制度改革を踏まえた保健活動の在り方・・・
-
2006年01月11日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第79回 1／11）《厚労省》
-
厚生労働省が1月11日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は平成18年度診療報酬改定の諮問書が提示されるとともに、初の試みである中医協公聴会の開催案が示された。諮問書では、中医協に答申を求める内容として、昨年12月18日に公表された改定率が示されている(p4参照)。またあわせて、11月25日に公表された社会保障審議会医療保険部会並びに医療部会でまとめられた18年度改定の基本方針がそのまま添付されている&・・・
-
2005年12月21日(水)
医療構造改革推進本部（第2回 12／21）《厚労省》
-
- 医療構造改革推進本部（第2回 12／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
-
2005年12月13日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第37回 12／13）《厚労省》
-
厚生労働省が12月13日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。平成18年度介護報酬改定に関する審議報告案が提示されている。報告案では、介護報酬改定への「基本的な考え方」と「各サービスの報酬・基準見直しの基本方向」がまとめられている(p3～p11参照)。介護保険施設全体については、（1）中重度者への重点化（2）在宅復帰支援機能の強化（3）ケアマネジメントの充実―など、サービスの質の向上の観点・・・
-
2005年12月08日(木)
IT新改革戦略（12／8）《内閣官房》
-
政府のIT戦略本部が12月8日にまとめた「IT新改革戦略（案）」。同案では、21世紀の日本社会が少子高齢化や環境問題等のさまざまな問題を抱えるとして、ITを駆使して改革を進めていくことが必要であるとしている(p7参照)。また、ITによる医療の構造改革のスローガンとして、「レセプトの完全オンライン化、生涯を通じた自らの健康管理」を掲げている。その目標として、遅くとも2011年度当初までに、レセプト提出を完全オンラ・・・
-
2005年12月07日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第36回 12／7）《厚労省》
-
厚生労働省が12月7日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護療養型医療施設について議論された。厚労省は、医療保険療養病床と介護保険療養病床を比較した資料を提示し、（1）療養病床の在り方及び医療保険と介護保険との機能分担の明確化（2）介護保険施設の将来像を踏まえた施設の在り方―の2点が論点として示されている(p3～p5参照)。また、介護療養型医療施設の現状等について、「入院・・・
-
2005年12月06日(火)
経済財政諮問会議（第28回 12／6）《内閣府》
-
政府が12月6日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「平成18年度予算編成の基本方針」が公表された。基本方針の中で、医療制度については、12月1日に公表された「医療制度改革大綱」に基づき「安心・信頼の医療の確保と予防の重視」「医療費適正化の総合的な推進」「超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」という考え方のもとに構造改革を推進するとしている(p8参照)。介護報酬については、介・・・
-
2005年12月01日(木)
厚生労働部会・医療委員会合同会議（12／1）《自民党》
-
政府・与党が12月1日に開催した厚生労働部会・医療委員会合同会議で配布された資料。この日は、医療制度改革大綱（案）が提示された。改革の基本的な考え方として、（1）安心・信頼の医療の確保と予防の重視（2）医療費適正化の総合的な推進（3）超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現―3点をあげている(p5～p7参照)。また、中央社会保険医療協議会の見直しについては、中医協委員の団体推薦規定を廃止することなど・・・
-
2005年11月30日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第76回 11／30）《厚労省》
-
厚生労働省が11月30日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は平成18年度診療報酬改定についての案(p3～p6参照)と基本方針(p7～p11参照)が示された。18年度改定については、（1）医療経済実態調査の結果（2）16年度改定以降の賃金・物価の動向（3）薬価調査及び材料価格調査の結果―を踏まえて審議が行われた経過がまとめられている(p3～p6参照)。基本的認識として、国民皆保険の維持は必要不可欠という意見で・・・
-
2005年11月30日(水)
医療保険制度改革について(意見書)（11／30）《厚労省》
-
厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会が11月30日付で発表した、政府の医療制度改革に対する意見書。意見書では、「医療費適正化計画（仮称）」を策定し、生活習慣病の減少と平均在院日数の短縮に取り込む必要があるとしている。しかし、計画未達成の場合の特例的な診療報酬の設定については、反対意見があったことも示している(p2参照)。また、新たな高齢者医療制度の適用・徴収については、保険者を誰にするとしても市町・・・
-
2005年11月25日(金)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第35回 11／25）《厚労省》
-
厚生労働省が11月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険施設の報酬・基準について議論が行われた。介護保険施設における報酬改定の基本方向については、平均在所期間が一定以下で、年間の在宅復帰率の割合が一定以上の施設を評価する考えが提案された(p17参照)。また、資料として、「平成17年介護保険施設等における居住費・食費に関する調査」（医療経済研究機構）・・・
-
2005年11月25日(金)
社会保障審議会 医療保険部会（第24回 11／25）《厚労省》
-
11月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日の部会では、平成18年度の診療報酬改定の基本方針がまとめられた。基本方針では、診療報酬点数の設定について、「基本的な医療政策の方向性を明確にしないまま診療報酬施策によって医療機関の診療行動や患者の受療行動を誘導しようとするのではなく、基本的な医療政策の方向性に沿って個別の診療報酬を設定していく」ことが方向性として示され・・・
-
2005年11月21日(月)
平成18年度予算の編成等に関する建議（11／21）《財務省》
-
財務省の財政制度等審議会が11月21日に公表した「平成18年度予算の編成等に関する建議」。この建議は同審議会が平成18年度予算編成の基本的な考え方をまとめたもので、毎年この時期に公表される。我が国は少子高齢化の促進に伴い、社会保障関係費の増加等を背景に、赤字国債の割合が過去最高となっている(p7参照)。そこで財政の健全化を目指し、社会保障給付等の抑制など構造改革の議論が進められている(p9～p10参照)。・・・
-
2005年11月17日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第23回 11／17）《厚労省》
-
11月17日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は「これまでの議論の整理」と題する資料が示された(p3～p22参照)。議論の整理では、8月24日に示した同名資料に「各委員の意見・指摘事項」が追記されている。また、参考試算として、（1）健康保険組合連合会（2）日本労働組合連合会（3）日本経済団体連合会―の3団体による高齢者医療制度に関する提言に基づいた財政試算が示されている<・・・
-
2005年11月10日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第22回 11／10）《厚労省》
-
11月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は各方面から指摘が相次いだ「医療制度構造改革試案」における「都道府県」という用語の趣旨についての説明資料が提示された。その他、「老人医療費の特性」と「レセプト電算処理システム」について、前回の指摘を踏まえた資料が示されている。また、平成18年度診療報酬改定の基本方針について、具体的な論点と方策が示されている。各論では、・・・
-
2005年11月04日(金)
財政制度審議会 財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（11／4）（2）《財務省》
-
11月4日に財務省が開催した「財政制度審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会」で配布された資料のうち、医療関係の参考資料。資料では、（1）医療保険制度及び医療提供体制の概要（2）医療制度の現状と課題（3）厚生労働省試案に関する参考資料（4）診療報酬改定に関する参考資料―などがまとめられている。試案に関する参考資料では、療養病床に入院する高齢者の食費及び居住費負担の見直しや、定額・定・・・
-
2005年10月28日(金)
医療保険被保険者資格確認検討会（第3回 10／28）《厚労省》
-
10月28日に厚生労働省が開催した「医療保険被保険者資格確認検討会」で配布された資料。同検討会では、現状のレセプト請求における被保険者資格の誤りによる返戻作業の不効率などを是正するために、オンラインによる資格確認システムの導入を検討している。この日は、オンライン資格確認のあり方について議論が行われた。資料では、（1）保険資格情報の確認と現状（2）医療機関等におけるオンライン保険資格確認のイメージ（3）オ・・・
-
2005年10月27日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第21回 10／27）《厚労省》
-
10月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は社会保障の給付と負担の見直しに即して、医療費推計の基礎を平成18年度概算要求の数値に置き換えて行った参考試算が公表された。試算では（1）健康保険組合連合会（2）日本労働組合連合会（3）日本経済団体連合会―のそれぞれの提言に基づき、平成20年度の財政影響が算出されている。また、医療制度構造改革試案について、上記3団体に加え、・・・
-
2005年10月19日(水)
医療制度構造改革試案（10／19）《厚労省》
-
厚生労働省が10月19日に公表した「医療制度構造改革試案」の本編。同試案は、（1）予防重視と医療の質の向上・効率化のための新たな取組（2）医療費適正化に向けた総合的な対策の推進（3）都道府県単位を軸とする医療保険者の再編統合等（4）新たな高齢者医療制度の創設（5）診療報酬体系の在り方の見直し等（6）施行時期―の6項目にまとめられている。また、総括として、医療費適正化方策についてまとめられている。今後、厚労省は・・・
-
2005年10月11日(火)
医療制度改革の論点《財務省》
-
10月11日に財務省が医療制度改革の考え方をまとめて厚生労働省に提出した資料。財務省は、国家財政が極めて厳しい状況にあることを示し、今回の改革では「医療給付費の思い切った抑制が必要」としている。具体的な論点として、（1）公的医療保険がカバーする範囲の見直し（2）世代間の負担の公平（3）効率的で質の高い医療提供体制の構築等（4）医療サービスコストの縮減・合理化―の4つをあげている。また、次期改定についても、「・・・
-
2005年10月05日(水)
社会保障審議会 医療部会（第17回 10／5）《厚労省》
-
厚生労働省が10月5日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は特定機能病院と有床診療所について議論された。特定機能病院については、承認を受けている病院であっても必ずしも高度な医療を提供しているとは限らないとの指摘があることを紹介し、部会での議論をまとめた資料が示されている。また、特定機能病院の現状に関する統計資料がまとめられている。有床診療所については、全国有床診療所連絡協議会・・・
-
2005年09月28日(水)
社会保障制度に関するアンケート調査結果報告書《経済広報センター》
-
- 社会保障制度に関するアンケート調査結果報告書《経済広報センター》
- 発信元：財団法人経済広報センター カテゴリ：
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
