キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全1,949件中1,901 ~1,925件 表示 最初 | | 74 - 75 - 76 - 77 - 78 | | 最後

2005年08月10日(水)

社会保障審議会 医療保険部会(第18回 8/10)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第18回 8/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
8月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、同部会における「議論の整理案」が示された。議論の整理案は、これまでの議論を、(1)基本的考え方(2)保険者の再編・統合(3)新たな高齢者医療制度の創設(4)医療費適正(5)今後の進め方―の5項目にまとめたもの。基本的考え方としては、「安定的で持続可能かつ給付と負担の関係が透明でわかりやすい制度」を目指し改革を進める必要が・・・

続きを読む

2005年08月01日(月)

社会保障審議会 医療部会 「医療提供体制に関する意見中間まとめ」の概要(8/1)《厚労省》

社会保障審議会 医療部会 「医療提供体制に関する意見中間まとめ」の概要(8/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が8月1日に公表した社会保障審議会医療保険部会の「医療提供体制に関する意見中間まとめ」。中間まとめは、基本的な考え方とこれまでの審議経過、個別の論点などがまとめられている。個別の論点では、(1)患者・国民の選択の支援(2)医療安全対策の総合的推進(3)医療制度見直し等による地域の医療機能の文化・連携の推進(4)医療法人制度改革―など8分野についてまとめられている。

続きを読む

2005年07月29日(金)

社会保障審議会 医療保険部会(第17回 7/29)(1)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第17回 7/29)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
7月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料の前半部分。この日は、医療保険制度体系に関する改革について議論が行われた。資料には、日本歯科医師会から提出された高齢者医療保険制度改革に関する意見書や、医療制度改革の全体像、医療費適正化の方向性、高額療養費の在り方、保険給付の在り方などについてまとめられている。(資料が多量なため2本に分けて掲載しています)

続きを読む

2005年07月29日(金)

社会保障審議会 医療保険部会(第17回 7/29)(2)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第17回 7/29)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
7月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料の後半部分。高齢者医療制度についてまとめた参考資料が示されている。医療保険制度体系に関する改革の基本的な考え方としては、(1)安定的で持続可能かつ給付と負担の関係が透明でわかりやすい制度(2)国民の生活の質(QOL)の向上を通じた医療費の適正化(3)都道府県単位を軸とした制度運営―の3項目が示されている。また、老人保健制度における医・・・

続きを読む

2005年07月26日(火)

平成18年度 予算等要望書(7/26) 《全日病》

平成18年度 予算等要望書(7/26) 《全日病》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ:
全日本病院協会が、7月26日に開催された公明党の厚生労働部会に提出した、平成18年度の予算等要望書と税制改正要望書。予算等の要望では、民間病院の経営悪化に加え、医療安全やIT化などの経費が必要だとして、診療報酬の引き上げを要望した。公的医療保険制度における居住費・食費については、現行の保険給付制度の存続を要望している。その他、研修医のための補助金の拡大やIT化の経済的支援が必要だとしている。また、税制改正・・・

続きを読む

2005年07月22日(金)

新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言(7/22)《健保連》

新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言(7/22)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ:
7月22日に健康保険組合連合会が公表した「新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言」。提言では、医療費総額抑制の必要性に言及し、医療費は医療の質と安心・安全性を確保しつつ、政策に裏打ちされた目標の下で適正化を図っていくべき、としている。さらに、医療費の増大に歯止めをかけるには、一定の政策目標を設け、医療費を構成する分野ごとに適正化に向けて効果的な施策を実行することが必要だとしている・・・

続きを読む

2005年07月07日(木)

社会保障審議会 医療保険部会(第16回 7/7)(1)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第16回 7/7)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
7月7日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち前半部分。この日は、医療保険制度改革の重要議題である高齢者医療制度について議論が行われた。基本方針として、前期高齢者については、国保又は被用者保険に加入することとするが、前期高齢者の偏在による制度間の医療費負担の不均衡を調整し、制度の安定性と公平性を確保する必要があるとし、その際の給付の在り方についても検討を行うとしてい・・・

続きを読む

2005年07月07日(木)

社会保障審議会 医療保険部会(第16回 7/7)(2)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第16回 7/7)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
7月7日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち後半部分。この日は市町村国保の再編・統合についても議論が行われた。再編・統合については、現状では市町村間の医療費の格差の状況が異なることを踏まえ、当面は二次医療圏の区域を基本に再編・統合を行い、医療費の適正化及び保険料の平準化を進めることが適当とし、都道府県内の二次医療圏間に格差が大きくない場合は、都道府県を単位に再編・・・・

続きを読む

2005年06月06日(月)

「平成18年度予算編成の基本的考え方について」 財政制度等審議会(6/6)《財務省》

「平成18年度予算編成の基本的考え方について」 財政制度等審議会(6/6)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ:
財務省の財政制度等審議会が6月6日に公表した「平成18年度予算編成の基本的考え方について」と題する来年度の予算編成に関する建議。医療費については、国民負担の増加を極力抑え、公的医療保険制度を持続可能なものとしていくために公的医療給付費の伸びが経済・財政とバランスのとれたものとなるよう、早急に給付の抑制に取り組んでいく必要があるとしている。具体的には、(1)公的医療保険がカバーする範囲の見直し(2)医療の・・・

続きを読む

2005年06月01日(水)

経済財政諮問会議(第13回 6/1)《内閣府》

経済財政諮問会議(第13回 6/1)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ:
6月1日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、尾辻厚労相から「社会保障制度の一体的見直しについて」と題する資料が提出された。医療費の伸び率管理については、全国単位での目標を踏まえ、都道府県ごとに計画を定め、医療費の自然増を中長期的・構造的に抑制する政策を展開し、医療費の伸びそのものを計画的に抑制することが適当であるとしている。また、次期医療保険制度改正については、「医療費適正・・・

続きを読む

2005年05月25日(水)

社会保障審議会 医療保険部会(第15回 5/25)(1)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第15回 5/25)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が5月25日に開催した社会保障審議会の医療保険部会で配布された資料のうち、高齢者医療制度についての資料。高齢者医療制度については、厚労省から現状と論点などをまとめた資料が提示された。後期高齢者の給付費については、高齢者の保険料と支援金の負担割合の明確なルールを決定すべきではないかとしているが、各論点について、それぞれ参考となるデータも示されている。(資料が多量なため3本に分けて掲載しています・・・

続きを読む

2005年05月25日(水)

社会保障審議会 医療保険部会(第15回 5/25)(2)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第15回 5/25)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が5月25日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち、健康保険組合連合会などの団体が提出した医療制度改革に関する提言書。健保連は、新たな高齢者医療制度の創設を提言しており、65歳以上の高齢者を対象に、別立てで高齢者医療保険制度を創設し、患者負担を2割に引き上げ、公費負担は消費税等を財源とする案を示している。その他、全国市長会、日本経済団体連合会などの提言書も示されている。(資・・・

続きを読む

2005年05月25日(水)

社会保障審議会 医療保険部会(第15回 5/25)(3)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第15回 5/25)(3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が5月25日に開催した社会保障審議会の医療保険部会で配布された資料のうち、国民医療費の見通しなどをまとめた資料。資料によると、国民医療費がこのまま推移すれば、国民医療費対国民所得費は現在の8.8%から、2025年には13.2%まで上昇するとしている。その他、熊本市内の関係医療機関からの聞き取りをもとに作成した「医療連携クリティカルパス」の導入効果をまとめた資料や、共済組合に関する資料などが示されてい・・・

続きを読む

2005年05月18日(水)

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第19回 5/18)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第19回 5/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
5月18日に厚生労働省が開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準の見直しについて議論が行われた。材料価格基準は、医療保険から保険医療機関等に支払われる際の特定保険医療材料の価格を定めたもので、構造・使用目的・医療上の効能及び効果等が類似しているものを一群として機能区分が定められている。これにより決められた価格は、保険医療機関の実際の購入・・・

続きを読む

2005年04月20日(水)

社会保障審議会 医療保険部会(第14回 4/20)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第14回 4/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が4月20日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。厚労省が提出した資料では、政管健保の改革の方向性として、財政運営は都道府県を単位とし、被保険者の適切な負担の下で、地域の実情に応じた医療サービスが保障される姿を目指すとしている。また、保険料率の決定機関として、(1)国(2)保険者組織(3)都道府県の3案が示されており、それぞれのメリットデメリットが提示されている。あわせて、健保・・・

続きを読む

2005年03月25日(金)

新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言《健保連》

新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言《健保連》
発信元:健康保険組合連合会 共同事業部   カテゴリ:
3月25日に健康保険組合連合会が公表した「新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言」。提言では、患者中心の医療を目指し、医療の質の確保と医療費適正化を推進するために、保険者機能が発揮できる社会保険方式を堅持し、一般医療保険制度と高齢者医療保険制度(65歳以上を対象)に分けて運営する方針が示されている。

続きを読む

2005年03月18日(金)

社会保障の在り方に関する懇談会(第7回 3/18)《厚労省》

社会保障の在り方に関する懇談会(第7回 3/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ:
3月18日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は前回に引き続き医療保険制度改革について議論が行われた。厚生労働省からは、現在争点となっている医療費の伸び率管理について、生活習慣病対策の推進、医療機能の分化・連携の推進、平均在院日数の短縮などにより、10年後の2025年には約7.7兆円の医療費適正化効果が期待できるとしている。

続きを読む

2005年03月04日(金)

社会保障審議会 医療保険部会(第13回 3/4)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第13回 3/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
3月4日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は政管健保の再編・統合についての検討として、「1保険者で都道府県ごとに区分経理」した場合と「47保険者による財政運営」した場合の会計管理の透明性、資金管理、事務の効率性などの違いをまとめた資料が提示された。その他、2月16日の「社会保障の在り方に関する懇談会」に提出された資料が示されている。

続きを読む

2005年02月08日(火)

全国社会保険事務局長会議(2/8)《社会保険庁》

全国社会保険事務局長会議(2/8)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁 総務部 総務課   カテゴリ:
社会保険庁が2月8日に都道府県の社会保険事務局長を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、厚労省保険局が提出した資料。保険局は、医療保険制度改革について、医療保険部会でまとめられた資料をもとに説明を行った。また、政管健保の再編・統合についても、現状と改革に伴う論点をまとめた資料を提示している。

続きを読む

2005年01月31日(月)

全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議 保険局総務課提出分(1/31)《厚労省》

全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議 保険局総務課提出分(1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
1月31日に開催された全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議で配布された資料のうち、保険局総務課提出分。資料では、(1)医療保険制度改革(2)平成17年度老人医療関係予算(3)高額医療費(4)老人医療事務の技術的助言等と適正化の推進について、最近の状況がまとめられている。医療保険制度改革については、今年7月~8月ごろに改革の全体像を示す予定であることが報告されている。

続きを読む

2005年01月31日(月)

全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議 保険局国民健康保険課提出分(1/31)《厚労省》

全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議 保険局国民健康保険課提出分(1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ:
1月31日に開催された全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議で配布された資料のうち、保険局国民健康保険課提出分。資料では、(1)医療保険制度改革(2)平成17年度国民健康保険助成費(3)保健事業の積極的な取組みなどについてまとめられている。保健事業の積極的な取組みについては、「保険者協議会」の運営及び共同事業の実施支援として12億円の予算を計上していることが報告されている。

続きを読む

2005年01月26日(水)

社会保障審議会 医療保険部会(第12回 1/26)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第12回 1/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
1月26日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。国民健康保険制度の改革に関する資料が提示されると共に、政府管掌健康保険の現状と改革に伴う論点をまとめた資料が示された。政管健保改革の論点としては、保険料率メカニズムや国庫補助の配分方法、財政運営、保険者組織に至るまで幅広い論点が提示されている。

続きを読む

2005年01月20日(木)

全国厚生労働関係部局長会議③(保険局資料)(1/20)《厚労省》

全国厚生労働関係部局長会議③(保険局資料)(1/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が全国の厚生労働関係部局長を集めて開催した会議で配布された資料のうち、保険局が提出した資料。医療保険制度改革、国民健康保険における都道府県の役割強化、混合診療問題に関する資料などがまとめられている。

続きを読む

2005年01月07日(金)

療養病床の現状と将来《日本療養病床協会》

療養病床の現状と将来《日本療養病床協会》
発信元:日本療養病床協会   カテゴリ:
日本療養病床協会が1月7日に公表した「療養病床の現状と将来」と題する提言書。提言書では、現在の療養病床は、医療保険病床と介護保険病床に分けられているにもかかわらず、明らかな入院基準の差が認められないため、入院患者の状態に大きな相違点がないと指摘し、医療療養病床に係る新たな基準について提言を行っている。

続きを読む

2004年11月30日(火)

社会保障審議会 医療保険部会(第11回 11/30)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第11回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
11月30日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。政府が11月26日に発表した三位一体改革に示されている「国民健康保険については、地方への権限委譲を前提に、都道府県負担を導入する」ことについて議論がなされた。国保制度の安定的な運営を図るためには、(1)保険運営の広域化(2)医療費の適正化─を進めることが必要としている。

続きを読む

全1,949件中1,901 ~1,925件 表示 最初 | | 74 - 75 - 76 - 77 - 78 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ