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2017年11月10日(金)
[医療安全] 画像診断報告書等の伝達不足に対し注意喚起 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、「画像診断報告書等の確認不足に関する医療安全対策」について都道府県などに事務連絡した。放射線科医へ画像診断を依頼した主治医に、画像診断報告書の記載内容が十分伝達されなかったため治療が遅れ、患者が死亡する事案が相次いでいることを受けての対応。 厚労省は、別添資料として日本医療機能評価機構の「医療安全情報」No.63(p2~p3参照)、No.71(p4~p5参照)、No.111(p6~p7参照)を付・・・
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2017年10月16日(月)
[医療安全] インスリン単位の誤認で100倍量を投与 医療機能評価機構
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- 医療安全情報No.131 2017年10月 インスリン単位の誤解(第2報)(10/16)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制 その他
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2017年10月12日(木)
[医療機関] 病院機能評価で30病院認定、合計2,179病院 評価機構
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- 認定状況のご案内(10/12)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2017年10月05日(木)
[医療提供体制] 25対1療養病床などの過半数が2018年度までに転換予定 WAM
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- 「療養病床の今後の方向」に関するアンケート調査結果について(10/5)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
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2017年10月05日(木)
[医療提供体制] 介護医療院、一部転換は館内掲示のみも可 社保審医療部会
- 厚生労働省は10月5日の社会保障審議会・医療部会に、介護医療院への移行後も施設名に医療機関名を残す場合の取り扱いを示した。病床の一部を介護医療院に転換し、病院や診療所が並存する施設(外来機能だけ残す場合も含む)は、必ずしも「介護医療院」の看板を掲げる必要はなく、フロアマップなどの館内表示でも差し支えないこととする。 病院や診療所が病床の一部、または全部を介護医療院に転換する際には、都道府県などに開・・・
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2017年10月04日(水)
[医療改革] かかりつけ医以外受診の一部負担導入見送りへ 医療保険部会
- 社会保障審議会・医療保険部会は10月4日、政府の改革工程表に盛り込まれている、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の保険給付のあり方、外来時の負担-などについて議論した。長期収載品に関しては、すでに意見は出尽くしたとして、選定療養を適用しての新たな患者負担の徴収や、長期収載品薬価の後発品平均薬価までの引き下げは行わないことで委員の意見が一致。外来時の負担のうち、かかりつけ医以外の医師を受診した・・・
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2017年09月26日(火)
[医療安全] 2017年4~6月の医療事故情報は996件 医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 第50回報告書(2017年4月~6月)(9/26)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2017年09月15日(金)
[医療安全] 中心静脈ラインの接続外し空気塞栓症に 日本医療機能評価機構
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- 医療安全情報No.130(9/15)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制 その他
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2017年09月15日(金)
[医療提供体制]介護医療院の名称特例ルールを概ね了承 社保審・医療部会
- 社会保障審議会・医療部会は9月15日開かれ、2018年度診療報酬改定の基本指針や、医療機関から介護医療院への転換に伴う名称の特例ルールなどについて議論した。改正介護保険法の附則には、転換後も診療所や病院の名称の継続使用を認める規定があるが、特定の医療機能を表す「地域医療支援病院」、「救急救命センター」などの呼称は、利用者に誤解を与える恐れがあることなどから、使用を認めないこととなった。 改正介護保険法・・・
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2017年09月06日(水)
[診療報酬] 次回改定に向けた議論開始、12月に基本方針策定 医療保険部会
- 社会保障審議会・医療保険部会は9月6日開かれ、2018年度診療報酬改定についての議論をスタートした。今後、同審議会・医療部会と並行する形で検討を重ね、12月上旬に診療報酬改定の基本方針をまとめる予定だ。 厚生労働省はこの日の部会に、基本方針のたたき台を提示した。過去の基本方針の流れを踏襲し、(1)改定に当たっての基本認識、(2)改定の基本的視点、(3)具体的な検討の方向性-の3部構成とし、医療従事者の負担軽・・・
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2017年08月25日(金)
[経営]小規模公立病院の経営悪化、原因と課題などを分析 内閣府
- 内閣府は8月25日、報告書「公立病院経営の状況と小規模公立病院の経営課題-持続可能な地域の医療提供体制の確立に向けて-」を公表した。公立病院のうち経営改善の成功例が多い大規模病院と改善が遅れがちな小規模病院(200床未満)の比較検証などを行った。大規模病院ではDPC(医療費包括支払制度)の導入が収益向上に貢献し経営が上向いたが、病床などの経営資源に制約がある小規模病院は環境変化に対応できず、両者の格差の・・・
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2017年08月25日(金)
[税制改正] 2018年度税制改正、社会医療法人等の要件見直し要望 厚労省
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- 平成30年度厚生労働省の主な税制改正要望(案)、 平成30年度主な税制改正要望の概要(案)、 平成30年度税制改正要望事項(案) (8/25) 《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 カテゴリ: 税制改正
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2017年08月18日(金)
[特集] 病院団体・会長就任インタビュー(1)全日本病院協会・猪口雄二会長
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- 特集 病院団体・会長就任インタビュー(1) (8/18)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 特集
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2017年08月15日(火)
[医療安全] 併用禁忌の薬剤投与、5年余で9件 日本医療機能評価機構
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- 医療安全情報No.129(8/15)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制 その他
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2017年08月04日(金)
[医療機関] 病院機能評価で21病院認定、合計2,175病院 評価機構
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- 認定状況のご案内(8/4)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2017年08月04日(金)
[介護] 介護療養病床と介護医療院をテーマに議論 介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は8月4日、介護療養型医療施設の主な転換先として2018年4月に創設される、介護医療院などについて議論した。厚生労働省は、介護医療院の人員・設備基準と報酬体系のあり方や、介護療養型老人保健施設との関係性の整理などを論点として示した。 介護療養型医療施設(介護療養病床・老人性認知症疾患療養病棟)は2023年度末に廃止されることとなっており、期限までに「介護医療院」か、居住スペ・・・
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2017年08月04日(金)
[診療報酬] データ分析のための取り組み要請 療養病棟入院基本料で厚労省
- 中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は8月4日開かれ、療養病棟や有床診療所の入院基本料などについて議論を深めた。療養病棟入院基本料は、それぞれ3つある医療区分とADL区分の組み合わせに応じて9段階に設定されているが、患者の状態像や提供される医療の内容が重複する部分もあることから、厚生労働省は入院患者のデータ分析が可能になる取り組みの検討などを論点として提案した・・・
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2017年07月21日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 7月24日~7月29日
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- 来週注目の審議会スケジュール(7月24日~7月29日)(7/21)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2017年07月19日(水)
[医療提供体制] 病床の「機能らしさ」を示す項目例を提示 地域医療構想WG
- 厚生労働省は7月19日に開かれた、医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)に、医療機関が選択した病床機能とレセプトデータの分析から、各病床機能に期待される診療内容を仮にひも付けした場合のイメージを示した。病床機能の分化・連携について議論する「地域医療構想調整会議」での活用を想定しており、ひも付けした診療内容の実績が1件もない病棟(病床)については、実際にどのよう・・・
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2017年07月18日(火)
[医療安全] 脳神経外科手術での部位取り違え事例、6年余で11件
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- 医療安全情報No.128(7/18)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制 その他
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2017年07月12日(水)
[医療改革] 病院の将来ビジョンとミッションの明確化を 相澤日病会長
- 日本病院会の相澤孝夫会長は7月12日、東京ビッグサイト(東京・有明)で開催された「国際モダンホスピタルショウ2017」で講演し、総人口の減少と急速な高齢化が同時進行するなど、医療を取り巻く環境が大きな変革を迎えるなか、「病院もこれまで通りというわけにいかず、病院経営も変化に適切に対応して組織を継続発展させていかねばならない」との認識を表明。個々の病院が将来を見据えたミッションとビジョンを定め、それを達・・・
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2017年07月11日(火)
[人事] 保険局長に鈴木俊彦氏、医政局長に武田俊彦氏 7月11日付辞令
- 厚生労働省は7月11日付けで事務次官を含む、幹部人事を発表した。事務次官には蒲原基道老健局長が、新設ポストの医務技監には鈴木康裕保険局長が就任。局長人事では、医政局長に武田俊彦医薬・生活衛生局長、老健局長に濱谷浩樹大臣官房審議官、保険局長に鈴木俊彦年金局長がそれぞれ就いた。その他の主要人事は以下の通り(カッコ内は前職)(p1~p25参照)。【厚生労働省辞令・7月11日付】▽厚生労働事務次官・蒲原基道(老健・・・
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2017年07月07日(金)
[医療機関] 病院機能評価で33病院認定、合計2,177病院 評価機構
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- 認定状況のご案内(7/7)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2017年06月22日(木)
[医療提供体制] 入退院患者情報の期間を通年に変更 慢性期機能で厚労省
- 医療機関が自院の病床機能を毎年都道府県に報告する「病床機能報告」で、厚生労働省は6月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、慢性期機能を担う病床については今後、1年間を通じての入退院患者情報の報告を求める方針を示した。 厚労省はこの日のWGに2016年度病床機能報告の慢性期機能に関する分析結果と、今後、各地域で慢性期病床の機能分化や介護施設への移行を推進する際の基本的考え方の案を示した・・・
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2017年06月22日(木)
[医療改革] 病院は都道府県と将来の進路の共有を 厚労省・眞鍋企画官
- 厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。 眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とす・・・
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