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2015年11月26日(木) ［予算］改革工程表策定に向けWG検討状況を報告　経済・財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会（第3回　11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 診療報酬 医療制度改革

　政府は11月26日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「各ワーキンググループ（WG）の検討状況」、「委員会報告骨子案」などを議題とした(p1参照)。　12月に経済財政諮問会議が策定予定の改革工程表の取りまとめに向け、今回は各WGの検討状況が報告され、社会保障WGは、（1）医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ、公的サービスの産業化、（2）負担能力に応じた公平な負担、給・・・

2015年11月24日(火) ［改定速報］病床機能報告に定量的基準、療養病床要件厳格化提案　諮問会議2

平成28年度予算の編成等に関する建議（11／24 ）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 28年度改定 税制改正 医療提供体制

　11月24日の「経済財政諮問会議」では、麻生太郎財務大臣が「財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議」を説明した。建議は財務省の財政制度等審議会が同日、8月からの審議内容を取りまとめたもの。　建議では、財政健全化に向けた取り組みと2016年度予算編成に関して、（1）医療・介護提供体制の改革、（2）負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、（3）薬価、調剤等の診療報酬および医薬品等に係る改革―などを・・・

2015年11月20日(金) ［改定速報］「予算編成過程で診療報酬の改定率を決めていきたい」　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（11／20、11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課広報室　　カテゴリ： 28年度改定 予算・人事等 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は、11月20日の閣議後記者会見（厚生労働省が20日に概要(p5～p7参照)を発表している）において、議論が大詰めを迎えつつある2016年度の診療報酬改定について言及した。　塩崎厚労相は、医療費の伸びに関し、「（経済財政に関する基本方針の通称である）骨太の方針では、3年間で1兆5,000億円が目安とされていることを念頭」に置くことや、「物価や賃金の動向、医療機関の収益の状況、さまざまな医療（に・・・

2015年11月20日(金) ［改定速報］高額療養費制度の高齢者同水準化に厚労省回答　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第6回　11／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は11月20日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催。社会保障分野の改革に関する「工程表策定作業に向けた関係省の意見」を議題とし、前回会合（11月6日）に引き続き、財務省からの意見に対して、厚生労働省の見解が示された。　「高額療養費制度」に関して、10月29日の会合で財務省は、負担能力に応じた適正な負担とするため、高齢者に対しても、「現役並み所得」の基準の妥当性の・・・

2015年11月20日(金) ［改定速報］費用対効果の判断基準に「閾値」の設定提案　費用対効果部会2

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第30回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月20日の中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」では、（1）選定基準の具体的な要件―のほか、（2）費用対効果評価に基づく再算定の具体的な方法、（3）新規収載時に求めるデータ提出に係る取り組み―を議論した。　（2）で、厚労省は分析結果を解釈する際、費用対効果が良い・悪いという判断基準（いわゆる「閾値」）として、目安となる額の一定幅を設け、個別製品ごとに判断することを提案。閾値を定めることに関・・・

2015年11月16日(月) ［医療改革］保険者共通インセンティブ指標案を提示　健診・保健指導検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第16回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は11月16日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催。「保険者共通のインセンティブ指標の検討」などを議題とし、共通指標案を提示した。　今回の会合では、共通指標の基本的な考え方(p5参照)に、「高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保険者の責務などをふまえ、加入者の健康増進などによる高齢者の医療費の適正化に向けた取り組みを促すためのものである必要」と、「保険者種別ごとに異な・・・

2015年11月13日(金) ［社会保障］ 1億総活躍へ有識者が特養整備、健康づくりに提言　国民会議

1億総活躍国民会議（第2回　11／12）《首相官邸》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は11月12日、「1億総活躍国民会議」を開催。有識者側構成員等が資料提出して意見交換を行い、（1）社会福祉法人ノテ福祉会(p74～p77参照)（2）日本商工会議所(p80～p82参照)―など16人が意見交換を行った。会議は「新3本の矢」の実現を目的とする「1億総活躍社会」プランの策定などに関して審議するため設置されたもの。　（1）では、対馬徳昭理事長は「介護離職ゼロを目指す」として、特別養護老人ホームの整備の促・・・

2015年11月12日(木) ［社会保障］ 1億総活躍社会の実現に向けた国民の意見を公表　厚労省

一億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果（11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室　　カテゴリ： 労働衛生 社会福祉 高齢者

　厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果」を公表した。この募集は、厚労省 1億総活躍社会実現本部が、「1億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのため、10月21日から11月6日まで、厚労省ホームページを通じて、（1）全産業の生産性革命（第1の矢：希望を生み出す強い経済）、（2）希望出生率1.8（第2の矢：夢をつむぐ子育て支援）、（3）介護離職ゼロや生涯現役社会（第3の矢：・・・

2015年11月11日(水) ［改定速報］かかりつけ薬剤師、連携による薬剤管理指導評価　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第312回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「在宅薬剤管理」なども議論した。前回2014年度改定では、【基準調剤加算】に関して、薬局の在宅薬剤管理指導業務の推進のため、地域の薬局との連携や、24時間調剤・在宅業務提供体制などを考慮して、加算の要件を見直している。　厚労省は、在宅患者に対して、訪問薬剤管理指導を行う薬局は年々増加。薬剤師による在宅での薬剤管・・・

2015年11月10日(火) ［不妊治療］特定不妊治療の医療費助成制度を改正　東京都

特定不妊治療に係る医療費助成制度の改正について～平成28年4月1日から本格施行になります（11／10）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　東京都は11月10日、「特定不妊治療に係る医療費助成制度の改正」について発表した。医療保険が適用されない特定不妊治療の医療費助成制度が、国の制度改正に伴い、2016年4月1日から本格施行となる(p1参照)。　具体的な変更点は、次のとおり(p1～p2参照)。●妻の年齢が39歳（治療開始日時点）までに通算1回目の助成認定を受けた場合は、通算6回まで●妻の年齢が40歳～42歳（治療開始日時点）までに通算1回目の助成認定を・・・

2015年11月06日(金) ［医療改革］「データヘルス・予防サービス見本市2015」来場者受付　厚労省

「データヘルス・予防サービス見本市2015」来場者受付開始のご案内（11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は11月6日より、「データヘルス・予防サービス見本市2015」の来場者受付を開始した。同見本市は、社会全体における個人の健康づくりを促す仕組みづくりを目的として、経済産業省等の協力のもと、医療保険者等と健康・予防サービスを提供する事業者等が出会い、協働・連携を推進させる場として、12月15日に開催される。参加対象は、医療保険者、企業経営者・人事／総務担当者、自治体関係者、医療専門職、報道メディア&・・・

2015年11月04日(水) ［医療費］ 5月実績の医療費、前年同期比1.5％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成27年4～5月号（11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は11月4日、2015年度の5月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.5％増だった。年齢別では、75歳未満は同0.5％増、75歳以上は同3.0％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.4％増、医科入院外同0.0％減、歯科同0.3％減、調剤同4.9％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同1.6％増、うち75歳未満は同0・・・

2015年11月04日(水) ［医療費］ 5月の調剤医療費は5,902億円、後発品割合は数量で58.8％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成27年5月（11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は11月4日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年5月）を発表した。2015年5月の調剤医療費は5,902億円（前年度同期比2.4％増）で、うち技術料が1,446億円（同0.1％増）、薬剤料が4,446億円（同3.1％増）、うち後発医薬品が623億円（同13.9％増）(p1参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.8％（同4.3ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・

2015年11月04日(水) ［改定速報］後発医薬品の政府目標踏まえZ2の置き換え率議論　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第110回　11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、次期2016年度薬価改定に向けて、（1）長期収載品の薬価、（2）基礎的医薬品―を議論した（11月4日に続報をお伝えします）。　（1）では、前回2014年度改定で、長期収載品の薬価に関し、一定期間（5年）を経ても置き換えが進まなかった場合、以降の薬価改定ごとに、先発品の薬価を引き下げる特定引き下げ（Z2）ルールを導入した。具体的には、後発品への・・・

2015年10月30日(金) ［改定速報］「2016年度の診療報酬本体はマイナス改定が必要」　財務省1

財政制度等審議会財政制度分科会（10／30）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療保険

　財務省は10月30日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。「2016年度診療報酬改定」を議題とし、マイナス改定の提案などを示している。　財務省は診療報酬のイメージを示し、医療費約43.0兆円の内訳に関して、医科75％、歯科7％、調剤18％と割合を説明。各医療費のうち、技術料は診療報酬改定の対象で、薬剤費等は薬価改定の対象と概要を解説した。内訳は医科が「技術料」8割、「薬剤費等」2割、歯科が「技術料」9割、・・・

2015年10月30日(金) ［改定速報］後発医薬品の既収載品は価格帯2つで最低価格採用を　財務省3

財政制度等審議会財政制度分科会（10／30）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医薬品・医療機器

　10月30日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、「2016年度診療報酬改定」を議題とし、財務省は（1）薬価・医薬品の改革、（2）入院・外来等の改革に関しても、見直しを提案した。　（1）で、「薬価改定のあり方」に関し、財務省は2016年度薬価改定では、薬価調査に基づく市場価格を踏まえて既存薬価を適正化し、適切に医療費の伸びの減少に反映して診療報酬本体の財源とはしないと提案。2017年4月からの消費税・・・

2015年10月29日(木) ［国保］ 2015年2月の国保医療給付費は7,752億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成27年2月）（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は10月29日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年2月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,127万2,070世帯（前年同月比1.3％減）、被保険者数は3,606万6,249人（同2.6％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,379億20百万円で、このうち入院は3,510億17百万円、入院外が4,992億27百万円。医療給付費は7,752億53百万円で、給付率は82.7％だった(p1参照)。・・・

2015年10月26日(月) ［障害者］障害者権利条約にもとづく日本政府報告案を提示　障害者政策委

障害者政策委員会（第27回　10／26）《内閣府》: 発信元：内閣府障害者制度改革担当室　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康

　内閣府は10月26日、障害者政策委員会を開催し、障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）にもとづく、第1回「日本政府報告案」（日本語仮訳）(p3～p118参照)を示した。第1部「総論」(p7～p11参照)、第2部「各論」(p11～p66参照)、付属「統計・データ」(p67～p118参照)より構成されている。　総論では、これまでの経緯として、日本は2014年1月20日に障害者権利条約の批准書を国連事務総長に寄託したことや、20・・・

2015年10月22日(木) ［医療改革］保険者共通のインセンティブ指標を検討　健診・保健指導検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第15 回　10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は10月22日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催。「保険者共通のインセンティブ指標の検討」などを議題とし、検討するにあたっての視点案を提示した。　保険者へのインセンティブについては、これまでの検討会での指摘や日本再興戦略などを踏まえ、2015年成立の医療保険制度改革関連法で、国保の保険者努力支援制度が創設され、保険者種別の特性に応じた新たな制度に見直される(p5～p7参照)。・・・

2015年10月21日(水) ［医療費］第3期医療費適正化計画に用いる推計式を2015年度中に策定　政府WG

社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（第14回　10／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療保険 高齢者 保健・健康

　政府は10月21日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、最速で2016年度から始まる第3期「医療費適正化計画」おいて医療費の推計に用いる「推計式」を、2015年度中に策定することを打ち出した(p3参照)。　このWGは、社会保障制度改革推進会議「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の下部組織。医療費適正化計画は、高齢者の医療の確保に関する法律を根拠法として、国民・・・

2015年10月21日(水) ［改定速報］かかりつけ機能発揮しない門前薬局は評価見直し　医療保険部会2

社会保障審議会医療保険部会（第90回　10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 28年度改定 医療保険 医療提供体制

　10月21日の社会保障審議会「医療保険部会」では、このほか、他の視点に関しても「考えられる具体的方向性の例」を提示している。　視点3の「重点的な対応が求められる医療分野を充実する視点」では、「緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価」、「『認知症施策推進総合戦略：新オレンジプラン』を踏まえた認知症患者への適切な医療の評価」、「地域移行・地域生活支援の充実を含めた質の高い精神医療の評価」、「難病法の施行を・・・

2015年10月21日(水) ［改定速報］若年層のニコチン依存症治療の評価で激しく対立　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第307回　10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月21日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて「個別事項」をテーマに、（1）たばこ、（2）難病、（3）感染症、（4）がん―の各論点を示し議論した（10月21日に続報をお伝えします）。　（1）で、厚労省は喫煙は若年層でも問題であり、2011年は20歳代男性の喫煙率は約36％で、20歳代女性の喫煙率は約13％と説明(p333～p334参照)。10歳代の喫煙率は男女とも低下傾向だが、依然・・・

2015年10月21日(水) ［改定速報］難病は拡大した対象疾患に従来と同様の評価を　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第307回　10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　10月21日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、（1）たばこ―のほか、（2）難病、（3）感染症、（4）がん―の各論点も議論されている。　（2）に関しては、2015年1月、「難病の患者に対する医療等に関する法律」が施行され、難病法の施行に伴い、110疾患から対象疾患が拡大。2015年7月現在で306疾患を指定難病として、医療費助成の対象としている(p358参照)。なお、対象拡大前の難病56疾患は診療報酬項目の【療養病棟入・・・

2015年10月14日(水) ［税制］社会保険料を含む負担率は低所得者で増え高所得者で低下　政府税調

税制調査会（第23回　10／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣府は10月14日、「税制調査会」を開催し、所得税―などを議論した。個人所得課税（所得税）に関しては、委員からこれまで、「格差の問題を議論する際は、所得税だけでなく社会保険料や給付のあり方も議論する必要がある」、「再分配の観点から、控除を中心とした措置をゼロベースで見直すべき」などの意見が出されていた(p95参照)。　今回、財務省は所得税の負担調整を説明。所得税の累進性（所得が大きいほど負担割合が・・・

2015年10月13日(火) ［予算］改革工程表策定に向けて中間整理案を提示　経済・財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会（第2回　10／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 診療報酬 医療提供体制

　政府は10月13日、経済財政諮問会議の下部組織として設置された専門調査会の「経済・財政一体改革推進委員会」を開き、中間整理案(p66～p78参照)を示した。　同推進委は、「経済財政運営と改革の基本方針2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行することが目的で、取りまとめの後、12月には、経済財政諮問会議が改革工程表を策定することが予定されている。　中間整理案は、（1）改革工程表・KPIの全体像（骨・・・

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