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2016年09月09日(金)
[健保組合] 2015年度の平均保険料率、初の9%超え 健保連
- 健康保険組合連合会は9月9日に、2015年度の「健保組合決算見込の概要」を発表した。 2016年3月末現在の1,405組合の2015年度決算見込状況を集計したもので、比較対象となる2014年度の数値は、2015年3月末現在の1,409組合の確定データ(p1参照)。 2015年度の経常収入は7兆7,854億円、経常支出は7兆6,576億円で、経常収支差し引き額は1,278億円の黒字だった。保険料率の引き上げ、被保険者数の増加、月額・賞与の上昇により・・・
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2016年09月09日(金)
[レセプト] 1カ月あたり医療費、1,000万円超は316件で過去最高 健保連
- 健康保険組合連合会は9月9日、2015年度の「高額レセプト上位の概要」を公表した。 1カ月の医療費が1,000万円以上の高額レセプトは、過去最高の361件(対前年度比61件増、20.3%増)となり、3年連続で300件に達した(p1参照)。 高額レセプトの疾病別内訳を見ると、循環器系疾病が136件(全体の38%)で最多。次いで先天性疾患101件(同28%)、血友病55件(同15%)、悪性腫瘍21件(同6%)などとなっている(p1参照)・・・
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2016年08月29日(月)
[国保] 2015年12月の国保医療給付費は8,492億円 厚労省
- 厚生労働省は8月29日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報(2015年12月)を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,102万4,108世帯(前年同月比1.7%減)、被保険者は3,513万7,843人(同3.3%減)。また全国の医療費国保分は、総計1兆270億70百万円、このうち入院は3,687億57百万円、入院外が5,680億33百万円。医療給付費は8,492億53百万円で、給付率は82.7%だった(p1参照)。・・・
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2016年08月19日(金)
[表彰] 第14回産学官連携功労者表彰の経済産業大臣賞決定 経産省
- 経済産業省は8月19日、「第14回産学官連携功労者表彰~つなげるイノベーション大賞~」の経済産業大臣賞の受賞者・受賞内容を公表した。 この賞は、大学・公的研究機関・企業などにおける産学官連携活動において、大きな成果を収め、また、先導的な取り組みを行うなど、産学官連携の推進に多大な貢献をした成功事例を称え、我が国の産学官連携の更なる進展に寄与することを目的に表彰を行うもの(p1参照)。 今回受賞した・・・
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2016年08月17日(水)
[医療費] 特定健診・保健指導の効果検証、年齢別結果を公表 政府WG
- 政府は8月17日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)」を開催し、(1)医療費適正化基本方針、(2)第2次報告案―を議題とした(p2~p10参照)。 医療費適正化計画は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から、医療費の適正化を総合的・計画的に推進するため、国や都道府県が定めている。医療費の見込み・目標や、健康保持の推進・医療の効率的提供の推進に関する目標(特定健診・特定保健指導実施率、メ・・・
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2016年08月09日(火)
[医療改革] 療養費のマイナス改定を要求 協会けんぽ・健保連
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)と健康保険組合連合会(健保連)は8月9日、2016年度の「療養費改定に当たっての意見(要請)」を厚生労働省に提出した。 協会けんぽと健保連は、医療費が伸び続けており、特に柔道整復師・はり灸師・あんまなどの施術や治療用装具作成の療養費が2013年度に総額4,857億円に上り、国民医療費の1.2%を占めたと説明(p1参照)。2016年度療養費改定に関して(1)療養費の引き下げ(マイナス改定・・・
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2016年08月08日(月)
[医療改革] 持続可能な社会保障、高額薬剤の特例的対応検討へ 諮問会議
- 内閣府は8月8日、「経済財政諮問会議」を開催し、「新内閣に期待する今後の取り組み」を議論した。第3次安倍第2次改造内閣が8月3日に発足したことを受けたもの。 民間議員の伊藤元重議員(学習院大学教授)らは、未来への責任を果たすために期待する取り組みとして、「働き方改革と社会保障制度改革の実行」を挙げ、健康的な就労環境、正規・非正規の格差是正、同一労働同一賃金の実現など「働き方改革」を具体化すべきと提案。・・・
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2016年07月28日(木)
[医療費] 一体改革の効率化分を先取りも充実分の取り残しに懸念 日医総研
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- 過去の医療・介護に係る長期推計と現状(2015年の姿)(7/28)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療保険 医療提供体制 診療報酬
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2016年07月21日(木)
[医療費]特定保健指導の実施率は目標届かずも、医療費抑制効果 政府WG
- 政府は7月21日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)」を開催し、「医療費適正化基本方針」を議題とした(p2~p6参照)。 医療費適正化計画は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から、医療費の適正化を総合的・計画的に推進するため、国や都道府県が定めている。医療費の見込み・目標や、健康保持の推進・医療の効率的提供の推進に関する目標(特定健診・特定保健指導実施率、メタボ該当者・予備群減・・・
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2016年07月20日(水)
[医療改革] 健康に応じた支払い制度や直接補助を提案 政策コメンテータ委
- 内閣府は7月20日、政策コメンテーター委員会の「2016年総会」を開催し、「経済財政政策における重点課題」などを議論した。委員会は経済の現状・見通し、経済財政政策に関する重要課題について、各界の有識者の意見を幅広くかつ定期的に収集・集約し、経済財政諮問会議に伝えている。 医療・介護分野について、財務省の「医療・介護に関する研究会」の座長も務める井伊雅子委員(一橋大学国際・公共政策大学院教授)が資料提出・・・
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2016年07月15日(金)
[医療改革] 「不採算で、医療機器の安全確保が不十分」 医療計画検討会2
- 7月15日に開催された「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、(1)医療機器の配置のあり方、(2)医師の確保―などを議論した。 (1)に関し、厚労省は医療法で、病院の開設者・管理者が医療計画達成へ、設備・器械などを病院勤務していない医師等の診療・研究・研修のために利用させるよう努めると規定されていると説明(p25~p27参照)。設備・器械の共同利用に関連する「都道府県別のCT・MRIの現況」や「医療・・・
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2016年07月14日(木)
[医療改革] 高額療養費、現役並み所得・外来上限など議論へ 医療保険部会1
- 厚生労働省は7月14日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。政府の骨太方針や経済・財政再生計画等の指摘事項の(1)高額療養費、(2)後期高齢者の窓口負担―などを議題とした。今回、具体的な提案はなく、説明などを行っている。 厚労省は2016年6月2日に閣議決定された政府の骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針2016)などで、負担能力に応じた公平な負担等の改革を実行するとしていると説明。具体的には、高額療養費・・・
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2016年07月14日(木)
[医療改革] 後期高齢者の窓口負担で現役世代の負担など説明 医療保険部会2
- 7月14日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、(1)高額療養費―のほか、(2)後期高齢者の窓口負担―も議題とされている。 (2)に関し、現在、医療費の一部負担・自己負担割合は各年齢層で、75歳以上の後期高齢者が1割(現役並み所得者は3割)、70歳から74歳までの人が2割(現役並み所得者は3割)、70歳未満の人が3割となっている(p21参照)。 なお、75歳未満の70歳から74歳の人に関し、自己負担の特例措置が見直され・・・
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2016年07月11日(月)
[医療費] 2月実績の医療費、前年同期比3.6%増 厚労省
- 厚生労働省は7月11日、2015年度の2月までの「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で3.6%増だった。年齢別では、75歳未満は同3.1%増、75歳以上は同4.4%増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同2.0%増、医科入院外同2.9%増、歯科同1.5%増、調剤同9.0%増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同3.7%増、うち75歳未満は同3・・・
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2016年07月11日(月)
[医療費] 2月の調剤医療費は6,843億円、後発品割合は数量で62.4% 厚労省
- 厚生労働省は7月11日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2016年2月)を発表した。2016年2月の調剤医療費は6,843億円(前年度同期比17.8%増)で、うち技術料が1,582億円(同10.7%増)、薬剤料が5,251億円(同20.2%増)、うち後発医薬品が756億円(同24.0%増)(p1参照)(p7参照)。後発品割合は数量ベース(新指標)で62.4%(同4.2ポイント増)だった(p1参照)(p7参照)。・・・
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2016年07月08日(金)
[医療保険] 2015年度は2,453億円の黒字、準備金1兆3,100億円に 協会けんぽ
- 全国健康保険協会は7月8日、2015年度の協会けんぽの決算見込み(医療分)を発表した。協会けんぽは主に中小企業に勤めるサラリーマンとその家族が加入する公的医療保険。 2015年度決算は、収入9兆2,418億円(前年度比1,383億円・1.5%増)に対し、支出が8兆9,965億円(同2,656億円・3.0%増)で、前年度を1,273億円下回る2,453億円の黒字の見込み(p1参照)(p3~p4参照)。 収入の内訳は、保険料収入が8兆461億円(同3,・・・
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2016年07月05日(火)
[医療保険] 子どもの医療費助成・介護保険の財政調整の新設要請 知事会
- 全国知事会は7月5日、「地方創生対策本部会合」の初会合を開催し、「地方創生の実現に向けた決議案」などを協議した。 決議案では、地方創生に向けた大きな流れを緩めてはならないとして、国はニッポン1億総活躍プランの実現に向け取り組んでいるが、「改めて地方創生なくして1億総活躍社会の実現なしとの決意と覚悟で地方創生に全力で取り組んでほしい」と要請。このため、地方創生の進化に不可欠として6項目の要求をしている&・・・
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2016年06月30日(木)
[肝炎対策] 2016年6月30日、肝炎対策の基本指針の全部を改正 厚労省
- 厚生労働省は6月30日付で、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」を改正して告示した。肝炎対策に関する施策は、肝炎対策基本法(2009年法律第97号)により策定された「基本指針」に、少なくとも5年ごとに検討を加えて改正することとされている(p30参照)。今回の指針改正のポイント(追記・明記・強調箇所)は以下のとおり(p31~p32参照)。(1)基本的な方向(肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目標に、肝がん・・・
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2016年06月23日(木)
[医療改革] 小児医療で救急体制・定期接種化・医療費助成の提言 日医総研
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- 小児医療の現状と今後に向けての提言(6/23)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療保険 診療報酬 医療提供体制
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2016年06月13日(月)
[医療費] 1月実績の医療費、前年同期比3.0%増 厚労省
- 厚生労働省は6月13日、2015年度の1月までの「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で3.0%増だった。年齢別では、75歳未満は同2.3%増、75歳以上は同4.0%増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.6%増、医科入院外同2.1%増、歯科同1.1%増、調剤同8.1%増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同3.1%増、うち75歳未満は同2・・・
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2016年06月13日(月)
[医療費] 1月の調剤医療費は6,408億円、後発品割合は数量で61.5% 厚労省
- 厚生労働省は6月13日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2016年1月)を発表した。2016年1月の調剤医療費は6,408億円(前年度同期比7.3%増)で、うち技術料が1,429億円(同2.7%減)、薬剤料が4,969億円(同10.5%増)、うち後発医薬品が707億円(同14.5%増)(p66参照)。後発品割合は数量ベース(新指標)で61.5%(同3.1ポイント増)だった(p66参照)。・・・
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2016年06月10日(金)
[医療費] 医療費適正化、後発医薬品数量で各都道府県大差なく 厚労省
- 政府は6月10日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)」を開催し、厚労省が「医療費適正化基本方針」に関して説明した。 厚労省は2015年度策定した医療費適正化基本方針で示された、医療費の見込みの算定方法を説明した(p3参照)。 入院医療費に関し、厚労省は適正化の取り組みを行わない場合の医療費に、病床機能の分化・連携の推進の成果などを踏まえ、入院医療費の見込みとすることを考えていると言・・・
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2016年06月08日(水)
[予算] 国による子ども医療費助成制度の創設要求 中核市市長会
- 中核市市長会は6月8日までに、5月25日の中核市市長会総会で採択した「国の施策及び予算に関する提言」を、関係省庁へ提出した。中核市は、政令指定都市以外で人口20万人以上の要件を満たす市。47市が指定されている。 中核市市長会は福祉関連分野5項目、保険・医療関連分野4項目などを提言。地方単独の医療費助成事業に対する国民健康保険の国庫支出金減額算定措置について、「地方自治体が実施する乳幼児医療等の助成事業に対・・・
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2016年06月03日(金)
[医療費助成] 全都道府県・市町村で、乳幼児医療費の援助を実施 厚労省
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- 平成27年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について(6/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 社会福祉
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2016年06月02日(木)
[医療改革] 骨太方針を決定、医師偏在対策「規制的手法」の文言削除 政府
- 政府は6月2日、政府の骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針2016)を閣議決定した。同日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で取りまとめられた経済再生と財政再建を目指す政府の基本方針。2017年4月の消費税率引き上げ延期の方針を反映して内容が修正されている。なお、成長戦略(日本再興戦略2016)も同日、閣議決定されている。 骨太方針では、「消費税率の10%への引上げを2019年10月まで2年半延期するとともに・・・
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