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2014年11月20日(木)

医薬品] 1医薬品について使用上の注意を改訂 厚労省通知

「使用上の注意」の改訂について(11/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月20日、医薬品の「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出し、速やかに添付文書を改訂するよう依頼している(p1参照)。改訂が必要と判断されたのは中枢神経系用薬「ガランタミン臭化水素酸塩」。「重大な副作用」に「急性汎発性発疹性膿疱症」を追記している(p2参照)。・・・

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2014年11月19日(水)

注目の記事 [規制改革] 国家戦略特区・先進医療特例の要件や採点を議論 中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第286回 11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月19日、中央社会保険医療協議会の総会を開催し、「国家戦略特区における先進医療の特例」すなわち、(1)「臨床研究中核病院等と同水準の国際医療機関」の要件(p50~p52参照)(2)先進医療の特例に係る運用(p53参照)-などについて議論した。 まず(1)では、「要件の該当性の確認」について、厚労省当局は「同水準の国際医療機関」となることを希望する医療機関に対し、評価のために必要な書類提出を・・・

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2014年11月18日(火)

医薬品] インデラル錠、ミレーナの保険上の取り扱い 厚労省通知

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて(11/18付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月18日、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。特例措置により保険収載されていたプロプラノロール塩酸塩(販売名:インデラル錠10mg)の「右心室流出路狭窄による低酸素発作の発症抑制」(p1~p2参照)(p3~p4参照)および、レボノルゲストレル(販売名:ミレーナ52mg)の「月経困難症」(p1~p2参照)・・・

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2014年11月18日(火)

医薬品] 新医薬品4品目を承認 厚労省事務連絡

医薬品として承認された医薬品について(11/18付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月18日、新医薬品として承認された医薬品に関する事務連絡を行った。事務連絡の対象は、スピリーバ2.5μgレスピマット60吸入(日本ベーリンガーインゲルハイム)、アイリーア硝子体内注射液40mg/mL(バイエル薬品)、アイリーア硝子体内注射用キット40mg/mL(同)、コムプレラ配合錠(ヤンセンファーマ)の4品目(p2参照)。・・・

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2014年11月18日(火)

医薬品] 薬害教育教材の活用などを討議 厚労省検討会

薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会(第13回 11/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月18日、「薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会」を開催した。議題は、「薬害教育教材に関するアンケート調査(2014年度)の結果報告」(p4~p15参照)、「学校教育における薬害の取り扱いに関する報告」(p16~p18参照)、「薬害教育教材の活用」(p19~p31参照)など。2016年度以降に向け、視聴覚教材の検討を進めることなどが提起された(p20参照)。・・・

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2014年11月17日(月)

医薬品医薬品・医療機器等安全性情報報告制度の実施要領を改訂 厚労省

医療機関等からの医薬品、医療機器又は再生医療等製品についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂について(11/17付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は11月17日付けで、「医療機関等からの医薬品、医療機器又は再生医療等製品についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂」に関する通知を発出した。改正薬事法施行による「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」の実施要領(報告書、送付先等)の改訂を周知している(p1~p2参照)。2014年11月25日施行。(11月19日公表)・・・

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2014年11月14日(金)

[医療安全] ロキソニンSのリスク区分などを討議 医薬品等安全対策部会

薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会(11/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月14日、薬事・食品衛生審議会の「医薬品等安全対策部会」を開催。一般用医薬品である、解熱鎮痛薬「ロキソプロフェンナトリウム水和物」(販売名:ロキソニンS)のリスク区分(p7~p66参照)などについて討議した。・・・

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2014年11月14日(金)

[行政改革] 厚労省関連の行政事業レビュー 行政改革推進会議

秋のレビュー(11/12)《行政改革推進会議》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 医薬品・医療機器
 政府の行政改革推進会議が11月12日、歳出削減を目的とする「秋の行政事業レビュー」を開始。厚生労働省関連では、「介護報酬改定における介護職員の処遇改善と社会福祉法人のあり方」(p1~p35参照)、「医薬品に係る国民負担の軽減」(p36~p84参照)などが討議された。・・・

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2014年11月12日(水)

医薬品医薬品は国内生産5431億円、輸入2642億円 6月薬事生産統計

薬事工業生産動態統計 平成26年6月分月報(11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は11月12日、2014年6月分の薬事工業生産動態統計を発表した。医薬品は、国内生産金額が5431億9015万円、輸入金額が2642億5720万円で、合計8074億4735万円(p4参照)。また、医療機器は、国内生産額が1649億15万円、輸入額が1118億5037万円で、合計2767億5053万円だった(p11参照)。都道府県別・薬効分類別・医療機器分類別等の詳細な表も付されている。・・・

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2014年11月12日(水)

医薬品] 一般用検査薬、採血や穿刺などを伴うものは対象外 厚労省案

薬事・食品衛生審議会 医療機器・対外診断薬部会(11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 薬事・食品衛生審議会「医療機器・対外診断薬部会」は11月12日に開催された。議題は(1)一般用検査薬(p4~p21参照)(2)使用成績評価(p22~p24参照)(3)高度管理医療機器の認証基準の策定方針(p25~p39参照)。(1)の「一般用検査薬の導入に関する一般原則」の具体的な見直しの内容案では、たとえば、検体として「鼻汁、唾液、涙液など採取に際して侵襲のないもの」が追記され、採血や穿刺などを伴う行為は「侵襲・・・

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2014年11月10日(月)

[医療機器] 医療機器の新基本要件基準などを伝える厚労省通知

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第41条第3項の規定により厚生労働大臣が定める医療機器及び体外診断用医薬品の基準の取扱いについて(11/5付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 薬食機参発1105第5号。全般的事項(p1~p2参照)、改正の概要(p2~p4参照)、経過措置(p4~p5参照)などを通知。医療機器の新基本要件基準と医療機器の旧基本要件基準の関係対応表(p6~p9参照)と体外診断用医薬品の新基本要件基準と体外診断用医薬品の旧基本要件基準の関係対応表(p10~p13参照)も付される。(11月10日公表)・・・

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2014年11月07日(金)

注目の記事 医薬品] セルフメディケーション推進に向けた研究会が初会合

セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会(第1回 11/7 )《経済産業省》
発信元:経済産業省 流通政策課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 経済産業省は11月7日に、セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会の初会合を開催した。この日は、「主な検討事項」(p4参照)や「ドラッグストア業界の現状および業界を巡る環境の変化」(p5~p20参照)を議題とした。 セルフメディケーションとは、専門家の適切なアドバイスのもと、身体の軽微な不調・軽度な症状を自ら手当すること。平成26年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改・・・

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2014年11月05日(水)

注目の記事 [診療報酬] 患者申出療養の枠組みを中医協が承認、特定機能病院も対象に

中央社会保険医療協議会 総会(第285回 11/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月5日に、中医協総会を開催した。 この日は、患者申出療養(仮称)や再生医療等製品の保険上の取扱いなどについて議論したほか、先進医療会議から報告を受けるなどした。◆患者申出療養の枠組みを中医協が了承、特定機能病院でも「前例なき医療」実施へ 患者申出療養(仮称、以下略)は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度。具体的には、「患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有・・・

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2014年10月28日(火)

医薬品] セルフメディケーション推進以前に健診受診率の向上を

薬局等でのセルフメディケーションの現状と課題について-自己採血検査を中心に―(10/28)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は10月28日に、日医総研ワーキングペーパーとして「薬局等でのセルフメディケーションの現状と課題について―自己採血検査を中心に―」(前田由美子氏)を公表した。日医総研は、政府の成長戦略により、セルフメディケーション推進の動きが加速している一方、国民がそれを必ずしも安全に実施できるとは限らず、適正な受診機会の喪失などにつながるおそれもあるとして、今後に向けて課題を検討するために・・・

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2014年10月28日(火)

医薬品] 【イマチニブメシル酸塩】【プレガバリン】の副作用情報を公開

医薬品・医療機器等安全性情報No.317(10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月28日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.317を公表した。 今回は、「重要な副作用等に関する情報」として、(1)抗悪性腫瘍剤【イマチニブメシル酸塩】(2)神経障害性疼痛治療剤【プレガバリン】―を掲載している(p9~p13参照)。 (1)では、使用上の注意における[副作用(重大な副作用)]の記述に、「胃前庭部毛細血管拡張症(Gastric antral vascular ectasia:GAVE)」と「なお、胃前庭部毛細血管拡・・・

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2014年10月27日(月)

[審査支払] 平成26年8月査定分のコンピュータチェック効果、全体の55.9%

平成26年8月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について(10/27)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は10月27日に、平成26年8月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。 支払基金では審査充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。 平成26年8月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は27.3点で、前年同月比で0.8点増となっている。このうちコンピュータチェックを契機・・・

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2014年10月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 患者申出療養、「原則6週間に拘らず慎重な安全性評価」求める声

中央社会保険医療協議会 総会(第284回 10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月22日に、中医協総会を開催した。 この日は、患者申出療養(仮称)に関する議論などを行ったほか、再生医療等製品の保険収載に関して関連学会・団体から意見を聴取している。◆患者申出療養(仮称)の新設に向け、具体的な論点を厚労省が提示 患者申出療養(仮称)は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度だ。「困難な病気と闘う患者からの申出」を起点とする新たな仕組みで、具体的には「患者が・・・

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2014年10月21日(火)

医薬品] アセトアミノフェン(医療用医薬品)の「使用上の注意」を改訂へ

アセトアミノフェン(医療用医薬品)の「使用上の注意」の改訂について(10/21付 通知)、「使用上の注意」の改訂について(同日付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月21日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂を求め、アセトアミノフェン(医療用医薬品)の『使用上の注意』の改訂」に関する通知(薬食安発1021第1号)および「『使用上の注意』の改訂について」と題する通知(薬食安発1021第2号)を発出した。日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底し、1ヵ月以内に添付文書を改訂することなどを依頼している(p1参照)(p3参照)。 まず、薬食安発1021第1号では、・・・

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2014年10月21日(火)

注目の記事 [介護] 27~29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を 厚労相

経済財政諮問会議(平成26年 第17回 10/21)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療制度改革 介護保険
 内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。 まず、麻生議員(財務大臣)からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・

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2014年10月10日(金)

[医療政策] 医療機能の分化、在宅医療・介護の連携に意欲 塩崎厚労相

第187回国会 衆議院厚生労働委員会 厚生労働大臣挨拶(10/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 塩崎厚生労働大臣は10月10日の衆議院厚生労働委員会において、所信を表明した。 塩崎厚労相は、厚生労働行政に取組む基本姿勢のなかで、社会保障について触れ、「自助・自立を第一に共助と公助を組合せ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手を差伸べる」との考えを示した(p2参照)。 重点施策としては、(1)持続可能な社会保障制度の確立(2)医療・健康・介護等(3)感染症対策の推進(4)社会福祉法人制度改革等(5・・・

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2014年10月10日(金)

注目の記事 [医療法人] HD法人、【地域連携型医療法人】(仮称)として制度化を検討

医療法人の事業展開等に関する検討会(第7回 10/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は10月10日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日も、非営利新型法人制度(いわゆる非営利ホールディングカンパニー型法人)について議論したほか、医療法人の分割に関する検討等を行った。 非営利ホールディングカンパニー型法人については、今回、厚労省当局から【地域連携型医療法人】制度(仮称)との名称とともに、具体的な仕組みが提案された(p6~p10参照)。 まず、地域連携型・・・

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2014年10月10日(金)

医薬品] 未承認薬など開発の「承認済み」・「承認申請済み」が進捗

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議(第21回 10/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は10月10日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。 この日も学会等からの要望に係る検討状況を確認したほか、企業から提出された開発工程表についての検討などを行った。 第2回要望の検討状況を見てみると、290件の要望項目のうち検討済みが183件(前回比増減なし)、検討中が19件(同増減なし)で、検討対象外が88件(同増減なし)と、いずれも前回会議と同じ状況だった・・・

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2014年10月09日(木)

[先進医療] 「カスタムメイド機器用いた上肢骨変形の矯正」等、条件付き適

先進医療技術審査部会(第22回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学 医療保険
 厚生労働省は10月9日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日も、申請されている先進医療技術(そのうち先進医療Bに振分けられたもの)の安全性・有効性を学術的視点から審査した。審査部会は、先進医療会議の下部組織で、薬事法未承認の医薬品・医療機器を用いるなど安全性が確立されているとは言難い「先進医療B」について、詳しく審査する役割を担っている。 今回は、次の2技術について審査し、いずれも「条件付き適」・・・

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2014年10月08日(水)

注目の記事 [臨床研究] 新たな臨床研究中核病院の要件、ガバナンス体制確保等が論点に

医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会(第2回 10/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
 厚生労働省は10月8日に、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開催した。 我が国発の革新的・画期的な医薬品・医療機器の開発を促進するために、医療介護総合確保推進法に基づき、新たな「臨床研究中核病院」を医療法に位置づけることとなった。検討会では、この新たな「臨床研究中核病院」の承認要件を議論している。 承認要件は、「国際水準の臨床研究等を立案・実施するなどの機能を果たすために・・・

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2014年10月08日(水)

注目の記事 [医療改革] 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6%の適正化を 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/8)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等
 財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。 社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年(平成37年)には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。 たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・

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