過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年04月23日(水) ［規制改革］規制改革会議が『選択療養』の必要性強調、厚労省は慎重姿勢

規制改革会議（第30回　4／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　内閣府は4月23日に、規制改革会議を開催した。　この日は、注目を集めている『選択療養（仮称）』が議題となった。　『選択療養』制度とは、ざっくりと言えば「患者が医師と協議したうえで『保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい』と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み」である(p2～p5参照)。　この提案には、医療団体（日医など）、保険者団体（健保連など）、患者団体（難病患者団体な・・・

2014年04月23日(水) ［医薬品］ペンタミジンイセチオン酸塩の副作用に高度徐脈を追加

「使用上の注意」の改訂について（4／23付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月23日に、「使用上の注意」の改訂についての通知を発出した。日本製薬団体連合会安全性委員会に対し、ペンタミジンイセチオン酸塩の使用上の注意を改訂し、医療関係者への情報提供等必要な措置を講じるよう指示している。　具体的には、副作用の「重大な副作用」の項の「低血圧、QT延長、心室性不整脈」に関する記載に、「高度徐脈」を追加。　「また、高度徐脈があらわれることがあるので、異常が認められた場合・・・

2014年04月23日(水) ［がん対策］「がん経験者による相談支援」等、がん対策の進捗評価する指標

がん対策推進協議会（第43回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は4月23日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、「今後のがん対策の方向性」について議論したほか、がん対策の評価指標に関する研究成果などの報告を受けた。　がん対策の評価指標については、次の3つの研究に関する報告が行われ、これらを了承している。（1）がん対策における進捗管理指標の策定と計測システムの確立に関する研究(p27～p82参照)（2）がん対策における緩和ケアの評価に関する研究&l・・・

2014年04月23日(水) ［診療報酬］既収載薬等対象に、費用対効果の検討に向けたデータ提出求める

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第16回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月23日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。　この日は、今後の検討に向けてスケジュールの大枠を確認している。　費用対効果評価の検討は、中医協の森田会長（国立社会保障・人口問題研究所長）が「保険財政が苦しくなる中では、いずれあらゆる新規技術を保険導入するということはできなくなる。その際には、保険導入すべきか否かを判断する基準が必要になる。1つの基準として費用対効果評価が考えられ・・・

2014年04月22日(火) ［医薬品］レボノルゲストレルの月経困難症への適応等、公知申請へ

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第19回　4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は4月22日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。　この日も第1回・第2回要望に係る検討状況を確認したほか、企業から出された開発工程表についての検討などを行った。　第2回要望の検討状況を見てみると、290件の開発要望のうち、検討済みが181件（前回比増減なし）、検討中が21件（同増減なし）、検討対象外が88件（同増減なし）といずれも前回会議と同じ状況であった(p7参照)。・・・

2014年04月17日(木) ［規制改革］東京圏の国家戦略特区、千代田・中央・港などが対象エリアに

国家戦略特区関係部会等・日本経済再生本部合同会議（4／17）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　自由民主党は4月17日に、「国家戦略特区関係部会等・日本経済再生本部」の合同会議を開催した。　この日は、国家戦略特別区域を定める政令案等について政府側から説明を受け、了承している。　国家戦略特別区域（国家戦略特区）は、首相の主導により強力な規制改革を進める特別区域を定めるもの。医療に関係する特区としては、（1）東京圏（2）関西圏（3）福岡県福岡市―の3つが指定される見込みだ。　（1）の東京圏では、「創薬・・・

2014年04月17日(木) ［薬価］前立腺肥大症に伴う排尿障害治療薬「ザルティア錠」などを薬価収載

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（4／17　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月17日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する通知を発出した。　今回は、4月9日の中医協総会で了承された新薬27品目（アデムパス錠0.5mgなど内用薬17品目、アドセトリス点滴静注用50mgなど注射薬10品目）を薬価収載している(p1参照)(p11～p12参照)。　また、27品目のうち次の医薬品について、使用上の留意事項も付記(p2参照)。（1）コンサータ錠36mg（2）ザルティア錠2.5mg、5mg・・・

2014年04月17日(木) ［規制改革］『選択療養』は保険外併用療養の拙速拡大、改めて反対　日医

国民の安全・安心を守るための医療について（4／17）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　日本医師会は4月17日に緊急記者会見を開催し、「国民の安全・安心を守るための医療」についてコメントを発表した。　これは、規制改革会議で論議されている『選択療養』制度について改めて反対意見を表明するものだ。　『選択療養』制度は、3月27日の規制改革会議で明らかにされた構想。　患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、個別技術ごとに保険診療との併用を・・・

2014年04月17日(木) ［医療安全］医薬品交付時に、薬局・医療機関では異常ないことの確認徹底を

医薬品の交付に当たっての確認の徹底について（4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月17日に、「医薬品の交付に当たっての確認の徹底」を呼びかけている。　今般、埼玉県の薬局と千葉県の医療機関で、針状の異物が混入したボルタレンサポ（鎮痛・解熱等に用いる坐薬、医療用医薬品）が発見された(p2～p5参照)。　患者が使用前に異常に気付いたため、健康被害が生じていないのが幸いである。　しかし、厚労省は事態を重くみて、医療機関・薬局に対して「医薬品の交付に当たっては、医薬品の状態・・・

2014年04月16日(水) ［規制改革］保険外併用療養費を大きく変える制度改革案まとめる　安倍首相

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第3回　4／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は4月16日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。　この日は「医療・介護分野の成長戦略改訂」に向けた議論を行ったほか、規制改革会議が提唱している『選択療養』制度も議題にあがった。　『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み（評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養）・・・

2014年04月16日(水) ［規制改革］選択療養、安全性等を全国統一的に専門家が判断する仕組みに

規制改革会議（第29回　4／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　政府は4月16日に、規制改革会議を開催した。　この日は、『選択療養（仮称）』における手続き・ルールを大枠でまとめている。　前回（3月27日）会合で、第3の保険外併用療養費制度として『選択療養』制度が提唱された(p5～p7参照)。　これは、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み。　たとえば、がん患者が「海外で開・・・

2014年04月14日(月) ［医薬品等］医薬品・機器メーカー、開発促進に向け研究開発税制恒久化要望

革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話（第2回　4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月14日に、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。　成長戦略（日本再興戦略）をはじめとして、政府は「日本発の革新的な医薬品・医療機器の開発」を強力に推進していく方針を明確にしている。　この会合では、医薬品・医療機器メーカーと、医薬品・医療機器行政の担当者が膝を付き合わせ、「革新的な製品開発に必要な支援や、規制改革、連携方策」などを探っている。　医薬品メーカー側は、・・・

2014年04月09日(水) ［医薬品］医薬品の原料物質、少量の製造等でも省令の詳細な書類必要

産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用！（4／9）《経済産業省》: 発信元：経済産業省製造産業局化学課、化学物質管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は4月9日に、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」に関する照会への回答を行ったことを明らかにした。　グレーゾーン解消制度は、安心して新事業や新分野進出を行えるように、事業者が自らの事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるものだ。例えば、「新事業が薬事法や関連省令に触れるのか」などを問い合わせることができる。このため、規制の適用が不明確ないわばグレーゾーンを減らすことに・・・

2014年04月09日(水) ［規制改革］『選択療養』は安全性等確認の仕組みなく、容認できない　日医

規制改革会議が提言する「選択療養制度（仮称）」について（4／9）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　日本医師会は4月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議が提言している『選択療養制度（仮称）』について、「到底容認できない」と反対姿勢を強調した。　『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み（評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養）(p3参照)。　たとえば、がん患者が「海外で開発され・・・

2014年04月09日(水) ［診療報酬］中医協基本小委メンバー、支払側5名・診療側5名など17名を決定

中央社会保険医療協議会総会（第275回　4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月9日に、中医協総会を開催した。　この日は基本小委など下部組織の人事、新たに保険収載される医薬品などを了承している。　平成22、24、26年度改定において、実質的な改定論議はすべて中医協総会で行われてきた。　かつては診療報酬本体の根幹にかかわる重要テーマは『基本問題小委員会』で議論されていたが、「より多くの関係者の意見を議論に反映させるべき」との指摘を受け、基本問題小委のメンバーを増員。そ・・・

2014年04月08日(火) ［医療制度］ TPPに続くTiSAがもたらす医療界への影響に注意を　日医総研

米国政府2014版『通商政策アジェンダ』とTiSA―医療界はTPPに続く米国の“第二の矢”に備えよ―（4／8）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 医薬品・医療機器

　日本医師会総合政策研究機構は4月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「米国政府2014版『通商政策アジェンダ』とTiSA―医療界はTPPに続く米国の“第二の矢”に備えよ―」（坂口一樹氏）を公表した。　TiSA（Trade in Service Agreement）とは、米通商代表部が3月に公表した2014年（平成26年）版『通商政策アジェンダ』内で、環太平洋連携協定（TPP）などと並んで重要視された「新サービス貿易協定」を指す・・・

2014年04月04日(金) ［規制改革］規制改革会議の提唱する「選択療養」、田村厚労相は慎重姿勢

田村大臣閣議後記者会見概要（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は4月4日の閣議後に記者会見を行い、規制改革会議が打出した「選択療養」についてコメントしている。　選択療養は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、その保険診療との併用を認めるという仕組み（評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養）。　規制改革会議は、「困難な病気と闘う患者が希望する治療を受けられるよう、診療の選択肢を・・・

2014年04月04日(金) ［改定速報］ 26年度改定の疑義解釈第2弾、地域包括診療料を詳説

疑義解釈資料の送付について（その2）（4／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月4日に、「疑義解釈資料の送付（その2）」について事務連絡を行った。　今回は、新たなQ&Aを掲載しているほか、3月31日に公表した「疑義解釈（その1）」のQ&Aを一部訂正している。　まず、新たなQ&Aについて見てみよう。【地域包括診療料・地域包括診療加算】　【地域包括診療料】は初診時には算定できないが、同一月に再度の受診があった場合には算定できることを明確化。この際、初診時の費用は出来・・・

2014年04月03日(木) ［規制改革］保険収載を前提としない「選択療養」は混合診療であり反対　JPA

規制改革会議の事実上の混合診療「解禁」案に反対する要望書を提出（4／3）《日本難病・疾病団体協議会》: 発信元：日本難病・疾病団体協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　日本難病・疾病団体協議会（JPA）は4月3日に、田村厚生労働大臣・岡規制改革会議議長に宛てて「『選択療養』に反対する要望書」を提出した。　『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み（評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養）。　規制改革会議は、「困難な病気と闘う患者が希望する治療を受けられる・・・

2014年04月03日(木) ［規制改革］患者ニーズに応える「選択療養」、健保連など保険者は反対姿勢

「選択療養」に対する保険者3団体の見解（4／3）《健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会》: 発信元：健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会の保険者3団体は4月3日に、規制改革会議が打出した「選択療養」に対する見解を発表した。　「選択療養」とは、（1）先進医療などの「評価療養」（2）差額ベッドなどの「選定療養」―に次ぐ、第3の保険外併用療養費として規制改革会議が提案しているもの。　患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を受けたい」と希望した場合に、保険診・・・

2014年04月02日(水) ［医療法人］一定以上の大規模医療法人で、公認会計士の監査義務付けを検討

医療法人の事業展開等に関する検討会（第4回　4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は4月2日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）非営利ホールディングカンパニー型法人制度（2）医療法人における透明性の確保―の2点を議題とした。　（1）の非営利ホールディングカンパニー型法人制度は、産業競争力会議を中心として検討が進められている新概念だ。この日は、厚労省当局からこの制度をめぐる状況が報告された。　大雑把に言えば、複数の医療法人・社会福祉法人を・・・

2014年03月31日(月) ［医薬品］体外診断用薬の審査期間短縮目指し、官民協働で取組む

「体外診断用医薬品審査迅速化のための協働計画」について（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日に、「体外診断用医薬品審査迅速化のための協働計画」を発表した。　体外診断用医薬品の審査期間は、これまで目標値が設定されていなかった。今回の計画は、行政側と申請者双方が協働して体外診断用医薬品の審査期間を短縮することが目的。(p1参照)。　計画は、（1）承認審査プロセスにおける質の向上に向けた取組み（2）標準的審査期間の設定（3）審査員の増員（4）進捗管理―の4本柱からなる・・・

2014年03月31日(月) ［医薬品］一般用薬ネット販売等の解禁を控え、厚労省がQ＆Aを提示

医薬品の販売業等に関するQ＆Aについて（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課、監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日に、「医薬品の販売業等に関するQ＆A」について事務連絡を行った。　薬事法・薬剤師法が改正され、一般用薬のネット等販売が認められることになる。これにあわせて、薬局や薬店における届出・営業時間、構造設備などに関するQ＆Aをまとめたものだ(p1～p10参照)。　なお、資料としてQ＆Aのもととなった「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律等の施行等について」（平成26年3月10日付の医薬食品局長通・・・

2014年03月31日(月) ［医療安全］平成24年度の家庭用品による健康被害は1576件

平成24年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3月31日に、平成24年度の「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を発表した。　これは、衣料品、装飾品や家庭用化学製品等による皮膚障害、小児の誤飲事故、吸入等による健康被害を収集分析したもの。　家庭用品の安全性確保は第一義的にはメーカー等に責任があるが、国民の生命・健康を守る厚労省は「家庭用品に係る事故等を早期に探知し、（情報発信を通じて）健康被害の拡大を防止する」ために、この報告・・・

2014年03月31日(月) ［薬価］差支えある場合除き、処方せん『変更不可』チェックしないよう要請

処方せんの「変更不可」欄の取扱い等について（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日に、「処方せんの『変更不可』欄の取扱い等」に関する事務連絡を行った。　後発医薬品の使用を促進するため、銘柄別に処方された場合には、医師が処方せんの「（後発品への）変更不可」欄にチェックを入れない限り、薬局において後発品に変更することが可能とされている。　この点に関連し、総務省は、後発品への変更をしても支障のない場合にも「変更不可」欄へのチェックがなされていると問題視。平成25年3・・・

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