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2020年03月09日(月)
［診療報酬］ 新型コロナウイルスのPCR検査で疑義解釈資料を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は、2018年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その21」を都道府県などに出した。6日付で保険適用された「SARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出」（PCR検査）を実施する際に使用するものとして、日本臨床微生物学会が提言した製品も該当するとの解釈を示している(p2参照)。 同学会が提言した製品は、「BD MAX ExK TNA－3セットおよびBD MAX PCR Cartridgesの組み合わせ」・・・
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2020年03月06日(金)
［診療報酬］ オンライン服薬指導を9月から解禁、特区以外でも 政令を決定
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政府は6日、改正医薬品医療機器等法（薬機法）の施行日などを定める政令を閣議決定した。オンラインでの服薬指導の実施などに関する同法の施行日を9月1日と規定。これにより、薬剤師によるオンライン服薬指導の実施が、同日から全国的に解禁となる。 オンライン服薬指導は現在、国家戦略特区（特区）内でのみ実証的に行うことが認められているが、2019年12月4日に公布された改正薬機法が施行されれば、特区に限らず実施が可能と・・・
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2020年03月05日(木)
［診療報酬］ 新薬創出等加算、加算額減少し返還額増加 20年度薬価改定
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2020年度薬価制度改革ではイノベーション評価の観点から、新薬創出等加算の要件の一部緩和が行われる。一方、加算対象外新薬の比較薬の累積加算分引きはがしという厳格化もある。5日の官報告示による薬価改定の結果は、18年度改定に比べ、加算適用の成分数は増加したが品目数は減少、加算総額は40億円減少し770億円となり、逆に返還総額は100億円増加の750億円となった(p8参照)。 20年度薬価制度改革では、支払側が強く求・・・
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2020年03月05日(木)
［改定情報］ 20年度改定の留意事項通知などを発出 厚労省
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厚生労働省は3月5日、2020年度診療報酬改定について官報告示し、関連通知を発出した。留意事項通知では、「データ提出加算」の算定時期について、既存の「加算1、2」はこれまで通り入院初日に、新設の「加算3、4」は入院期間が90日を超えるごとに1回算定すると説明。入院期間が長期にわたる「療養病棟入院基本料」の届出病棟などでは、入院初日に「加算1、2」を算定した後、入院日から起算して91日目、181日目などに「加算3、4」・・・
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2020年03月05日(木)
［改定情報］ 20年度薬価改定を告示、1万4,041品目を収載 厚労省
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厚生労働省は3月5日、2020年度薬価改定を官報告示した。薬価基準の収載医薬品数は1万4,041品目。内訳は、▽内服薬8,517品目▽注射薬3,444品目▽外用薬2,052品目▽歯科用薬剤28品目―となった。改定実施日は20年4月1日(p1参照)。 最初の後発品の薬価収載から5年経過後も置換え率が80％未満の長期収載品（先発品）の薬価を引き下げる「Z2」ルールが適用されたのは、61成分・154品目。後発品の収載後10年を経過した場合の薬価引き・・・
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2020年03月02日(月)
［感染症］ 電話・情報通信機器で再診、外来診療料の算定可能 厚労省
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厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いに関する事務連絡を都道府県などに出した。電話などによる再診を行った場合は算定できないとされている外来診療料の取り扱いについて「医師が電話や情報通信機器を用いて診療し医薬品の処方を行い、ファクシミリ等で処方箋情報が送付される場合、外来診療料を算定できることとする」としている(p1～p2参照)。 事務連絡では、慢性疾患を有する・・・
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2020年03月02日(月)
［医薬品］ 医薬品3品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
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厚生労働省は2日、新たに3医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。 対象品目は、▽ブチルアセチルアミノプロピオン酸エチル(p2参照)▽パチロマーソルビテクスカルシウム(p3参照)▽ソムアトロゴン（遺伝子組換え）(p4参照)・・・
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2020年02月28日(金)
［経営］ 商業動態統計速報 20年1月分 経済産業省
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経済産業省はこのほど、2020年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額：▽総額／5,584億円（前年同月比6.2％増）▽調剤医薬品／356億円（9.6％増）▽OTC医薬品／768億円（0.9％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／479億円（20.2％増）▽健康食品／193億円（7.6％増）●店舗数：1万6,463店（4.9％増）・・・
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2020年02月28日(金)
［医療費］ 19年8－9月の調剤医療費、前年度比8.7％増の6,158億円 厚労省
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厚生労働省は2月28日、2019年8－9月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。9月の調剤医療費は6,158億円となり、対前年度同期比で8.7％増加した。内訳は、技術料が1,567億円（対前年度同期比6.5％増）、薬剤料が4,580億円（9.5％増）。後発医薬品の薬剤料は906億円（16.9％増）だった。後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、78.7％（3.4ポイント増）(p1参照)(p5参照)(p8参照)。・・・
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2020年02月27日(木)
［医療改革］ 薬剤自己負担の引き上げの議論も 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は2月27日、昨年12月19日の全世代型社会保障検討会議の中間報告を踏まえ、個別項目ごとの議論を開始した。議題は後期高齢者の自己負担割合の在り方だったが、経済団体や保険者団体からは、薬剤自己負担の在り方についての議論も避けて通れないとの意見があった。厚生労働省は、1月31日の部会に提示した資料で、「改革工程表」を踏まえ議論する項目として挙げている(p158参照)。 医療保険部会・・・
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2020年02月25日(火)
［医薬品］ 抗パーキンソン剤などの「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
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厚生労働省は2月25日、抗パーキンソン剤などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 抗パーキンソン剤・その他の中枢神経系用薬の「ロチゴチン」は、「重大な副作用」の項を新設、横紋筋融解症に関する記載を追加。筋肉痛、脱力感、CK（CPK）上昇、血中および尿中ミオグロビン上昇を特徴とする横紋筋融解症の異常が認められた場合には、投与を中止するなど適切な処置の実・・・
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2020年02月20日(木)
［感染症］ 新型コロナウイルス感染症の緊急研究に5,000万円助成 文科省
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- 「アジアに展開する感染症研究拠点を活用した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急研究」への科学研究費助成事業（特別研究促進費）による助成について（2／20）《文部科学省》
- 発信元：文部科学省 研究振興局 研究振興戦略官付 カテゴリ： 医学・薬学 新型コロナウイルス
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2020年02月19日(水)
［医薬品］ 20年1月分貿易統計（速報） 財務省
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財務省は2月19日、2020年1月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額：▽総額／686億円（前年同月比12.0％増）▽米国／287億円（2.9％増）▽EU／129億円（63.5％増）▽アジア／160億円（8.2％減）▽中国／75億円（14.0％減）(p3参照)(p5～p8参照)●輸入額：▽総額／2,803億円（1.9％減）▽米国／469億円（12.8％減）▽EU／1,447億円（2.4％減）▽アジア／337億円（11.2％増）▽中・・・
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2020年02月12日(水)
［医薬品］ 適応外薬など3件を必要性が高いと判断 厚労省・検討会議
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厚生労働省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」は12日の会合で、関係学会などから募集した未承認薬や適応外薬の開発要望のうち、新たに3件を医療上の必要性が高いと判断した。厚労省は今後、これらの開発を製薬会社に要請。国内で要請先が見つからない場合は、開発会社を公募する。 医療上の必要性が高いと判断されたのは、▽急性前骨髄球性白血病に効能・効果がある「トレチノイン」（一般名）▽産科危機的出・・・
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2020年02月12日(水)
［感染症］ 新型コロナウイルスに関するQ＆Aをホームページに掲載 厚労省
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厚生労働省は12日、「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（発生状況や行政の対策）」（12日時点版）をホームページに掲載した。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客に対する全数検査については、実施の可否を示さなかった。新型コロナウイルスに感染していないことが明確な乗員・乗客の「個別下船」に関しては、否定的な見解を示している。 「Ｑ＆Ａ」では、「乗客に、早く全数検査をして無症状病原体保有者と区別す・・・
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2020年02月10日(月)
［医療提供体制］ 薬剤師養成の在り方などで検討会設置へ 厚労省方針
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厚生労働省は、薬剤師の養成の在り方や資質の向上策などについて議論する検討会を設置する方針だ。10日に開かれた「新薬剤師養成問題懇談会」（新6者懇）で、同省医薬・生活衛生局の安川孝志・薬事企画官が明らかにした。 「新6者懇」で安川薬事企画官は、薬剤師が地域包括ケアシステムの一員としてさまざまな役割を担っているほか、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正などによって求められる役割が変化していると説明。その上・・・
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2020年02月07日(金)
［改定情報］ 20年度改定を答申、「地域医療体制確保加算」は520点に
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中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2020年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これを受けて厚生労働省は、3月上旬に予定される関係告示や通知の発出に向けた準備に入る。今回、救急病院の勤務医の働き方改革を支援する目的で、消費税財源を充当して新設する「地域医療体制確保加算」の報酬額は（0.08％引き上げ分）、520点に決まった。「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」では、該当患・・・
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2020年02月05日(水)
［診療報酬］ 附帯意見に「保湿剤の適正な処方」見送り 改定案7日答申へ
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中央社会保険医療協議会・総会は5日、2020年度診療報酬改定案の附帯意見を取りまとめ、点数配分を巡る議論を終えた(p545～p546参照)。加藤勝信厚生労働相に7日、改定案を答申する見通し。「医療用保湿剤の適正な処方」など医薬品の適正使用の推進策を検討すると附帯意見に書き込むよう支払側が主張していたが、見送られた。 厚労省保険局の森光敬子医療課長は、保湿剤を含む医薬品の適正使用の推進策は、社会保障審議会（厚・・・
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2020年02月03日(月)
［医療提供体制］ 認定薬局の整備支援事業、約8都道府県が実施 厚労省方針
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厚生労働省は、2020年度に実施する認定薬局整備支援事業について、4月下旬に約8都道府県を実施者として採択し、5月下旬ごろから開始する方針だ。実施者は、地域で求められる認定薬局の整備を進めるため、薬局の機能強化や医療機関などとの連携体制の構築などによる認定薬局の普及に向けた事業を行う(p1参照)。 同省が3日に開いた「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」で、医薬・生活衛生局総務課の太田美紀薬局・販・・・
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2020年02月03日(月)
［医療提供体制］ 薬剤師の災害時対応で体制整備を 厚労省が事業案
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厚生労働省は3日に開いた「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」で、薬剤師による災害時対応に関する体制整備の事業案を明らかにした。事業の実施主体である都道府県は、関係団体などを交えた検討会を開催し、災害時に薬剤師が役割を果たすための体制整備の方策を定める(p2参照)。 この事業では、災害時に医薬品を迅速に供給できるよう、薬剤師を活用した医薬品の供給体制の整備を都道府県が支援することにより、災・・・
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2020年01月31日(金)
［経営］ 商業動態統計速報 19年12月分 経済産業省
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経済産業省はこのほど、2019年12月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額：▽総額／6,076億円（前年同月比4.1％増）▽調剤医薬品／395億円（9.7％増）▽OTC医薬品／811億円（1.5％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／411億円（5.7％増）▽健康食品／190億円（1.8％増）●店舗数：1万6,440店（5.0％増）・・・
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2020年01月31日(金)
［診療報酬］ 20年度改定の答申書附帯意見の内容で議論 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は1月31日の総会で、2020年度診療報酬改定の答申書附帯意見の内容について議論した。厚生労働省が提出した素案の20項目は基本的に了承された。ただ、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）が、「保湿剤の適正な処方など医薬品の給付の在り方について検討する」ことを追加記載するよう主張。診療側は反対の姿勢を示し対立した。田辺国昭会長（東京大大学院教授）は会長預かりとして、次回までに・・・
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2020年01月31日(金)
［診療報酬］ オンライン服薬指導への評価を新設 中医協・総会で了承
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中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、薬剤師が外来や在宅の患者に対してオンライン服薬指導を実施した場合の評価を、2020年度の診療報酬改定で新設することを了承した。関連する薬学管理料を算定するには、やむを得ない場合を除いて原則、同一の薬剤師がオンラインで服薬指導を行うことなどが要件となる(p332参照)。また、18年度改定で新設されたオンライン診療料の要件などを見直す。 19年12月4日に公布された改正医・・・
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2020年01月31日(金)
［医療改革］ 全世代型社会保障検討会議中間報告で議論 社保審医療保険部会
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厚生労働省は1月31日、社会保障審議会・医療保険部会を開催し、医療保険制度改革に関して、全世代型社会保障検討会議中間報告で示された課題と改革工程表に盛り込まれている課題についての議論開始を求めた。後期高齢者負担の引き上げ、大病院の定額負担拡大、薬剤自己負担の引き上げなどで、課題ごとに議論を進め、今夏に意見を取りまとめる予定(p6参照)。 厚労省が今後の議論を求めたのは、全世代型社会保障検討会議中・・・
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2020年01月31日(金)
［改定情報］ 「救急医療管理加算」は重症度スコア等のレセプト記載要件化
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1月31日の中央社会保険医療協議会・総会は、救急医療や医薬品の適正使用などに関連した個別改定項目についても議論した。このうち「救急医療管理加算」では、重症度スコアや入院3日以内に実施した主な検査や処置の内容などについて、診療報酬明細書の摘要欄への記載などを新たに求めることになった。 「救急医療管理加算」のうち「加算2」の要件は、現在、「加算1」の要件であるア～ケの9項目の患者の状態に準ずる重篤な場合と・・・
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