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2024年08月30日(金)
[経営] 医療・福祉の新規求人数は22万1,482人 一般職業紹介状況・厚労省
- 厚生労働省は8月30日、「一般職業紹介状況」(2024年7月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.24倍(前月比0.01ポイント増)<doc16660page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.22倍(前月比0.04ポイント減)<doc16660page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc16660page5>▽全体/22万1,482人(対前年同月比5.1%増)、うちパートタイム・10万3,208人(5.6%増)▽医療業/6万9,3・・・
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2024年08月30日(金)
[病院] 医療施設動態調査 24年6月末概数 厚労省
- 厚生労働省は8月30日、「医療施設動態調査(2024年6月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc16634page1>。●施設数【病院】▽全体/8,068施設(前月比7施設減)▽精神科病院/1,057施設(増減なし)▽一般病院/7,011施設(7施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,355施設(1施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/695施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,346施設(47施設増)▽有床診療所/5,484施設(27施設・・・
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2024年08月30日(金)
[健康] ギャンブルなどへの依存疑い、40歳代男性で多い 厚労省
- 厚生労働省は、2023年度に行われたギャンブル関連問題の実態調査の結果を公表した。それによると、ギャンブルなどへの依存が疑われる人の割合は1.7%だった。男性の割合は女性の5.6倍で、年代別では40歳代が2.4%と最も多かった<doc16617page2>。次いで30歳代(2.1%)、50歳代(1.5%)、60歳代(1.3%)などの順だった<doc16617page4>。 調査は、一般住民が対象の調査(A)とギャンブルへの依存などで公的な相談・・・
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2024年08月30日(金)
[医療機器] 区分C2などの医療機器を保険適用 厚労省
- 厚生労働省は8月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生(支)局などに送付した。2024年9月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分C2(新機能・新技術)「ビズノバ」(オーリオンバイオテック・ジャパン)など<doc16628page17>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2(特定包括)<doc16628page2>、区分B1(個別評価)<doc16628page5>、区分C1(新機能)・・・
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2024年08月30日(金)
[予算] 「かかりつけ医機能」の制度整備に20.2億円を計上 厚労省医政局
- 厚生労働省医政局は2025年度予算の概算要求で、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を推進するため20億2,600万円を計上した。25年4月に施行される「かかりつけ医機能報告制度」で医療機関がG-MIS上で報告できるようシステムを構築するとともに、「かかりつけ医機能」を担う医師の養成に必要な研修体制の整備などにかかる経費の補助を行う<doc16468page4>。 医政局の要求総額は2,027億3,100万円で、24年度の当初予・・・
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2024年08月30日(金)
[介護] 22年度介護給付費が10兆5,100億円で過去最多 厚労省
- 厚生労働省は、費用額から利用者の負担分を除いた2022年度の介護給付費が10兆5,100億円となり、過去最多を更新したと発表した。介護給付費は2000年に介護保険制度が創設されて以降、毎年増え続けており、ここ10年では2兆円の増となる<doc16547page3>。 同省の介護保険事業状況報告によると、22年度の介護給付費は前年度から783億円増え、10兆5,100億円だった。13年度の8兆5,121億円から10年間で約2兆円増加した・・・
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2024年08月30日(金)
[医療提供体制] マイナ保険証、利用実績が低い施設に働き掛けへ 厚労省
- 厚生労働省は、8月30日に開催された社会保障審議会・医療保険部会でマイナ保険証の7月の利用率が11.13%だったことを公表した<doc16526page2>。前月の9.90%から1.23ポイント上昇したが、現行の健康保険証の新規発行が終了する12月2日が迫り、同省では、利用実績が低い医療機関や薬局に個別に働き掛けるなど、利用促進を強化する<doc16526page8>。 厚労省によると、マイナ保険証の施設類型別の利用率は、7月は病院2・・・
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2024年08月30日(金)
[予算] 電子処方箋の全国的な普及拡大に約2億円を計上 厚労省医薬局
- 厚生労働省の医薬局は2025年度予算の概算要求で、新規事業として電子処方箋の全国的な普及拡大を盛り込み、2億100万円の経費を計上した。医療機関が院内処方の情報を電子処方箋管理サービスに登録・閲覧する際の課題を検証し、システムの改善を図る<doc16471page2>。 25年度の医薬関係の概算要求総額は112億400万円で、24年度当初予算よりも18億8,100万円増えた<doc16471page1>。 新たな事業ごとの要求額はほかに・・・
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2024年08月30日(金)
[予算] HPV検査単独法、システム改修で9.5億円 厚労省健康・生活衛生局
- 厚生労働省の健康・生活衛生局は2025年度予算の概算要求に、新規事業としてHPV検査単独法の導入に伴う健康管理システムの改修(9.5億円)や「自治体検診DX推進モデル事業」(10億円)などを盛り込む<doc16469page8>。 健康・生活衛生局の要求額は4,428億円となる<doc16469page3>。対策別の内訳は、▽がん対策で422億円▽難病、小児慢性特定疾病対策で1,658億円▽肝炎対策で173億円▽循環器病対策で48億円など(他部局計・・・
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2024年08月30日(金)
[医療提供体制] 医師偏在是正の対策パッケージ骨子案を公表 厚労省
- 厚生労働省は8月30日、特定の地域や診療科への医師の偏在を是正するための総合的な対策パッケージの骨子案を公表した。大都市など医師が多い地域での新規開業にハードルを掛けるため都道府県知事の権限を強化する。また、「医師少数区域」での勤務経験を管理者の要件にする医療機関の大幅な拡大を検討する。必要に応じて法令改正し、2027年度の施行を目指す<doc16461page5>。 骨子案は、▽都道府県の「医師確保計画」の深・・・
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2024年08月30日(金)
[医療提供体制] 医療・介護分野のDX推進へ、税制措置を要望 厚労省
- 厚生労働省は30日、2025年度の税制改正に向けた要望をまとめ公表した。医療や介護分野でのDXの推進に伴う税制上の措置を講じることなどを盛り込んだ<doc16458page4>。25年度税制改正のメニューは、与党の税制調査会が年末にまとめる。それを見据えて厚労省は、税制改正の要望を財務省と総務省へ提出する方針。 政府が6月に閣議決定した「骨太方針2024」には、医療データを活用して医療のイノベーションを促進するため医療・・・
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2024年08月29日(木)
[介護] 認知症チームケア推進加算、研修の要件を厚労省が再周知
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- 「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.9)(令和6年8月29日)」の送付について(8/29付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 高齢者支援課 カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
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2024年08月29日(木)
[診療報酬] RSウイルスの抗体製剤「ニルセビマブ」投与で疑義解釈
- 厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その11)を地方厚生(支)局などに送付した。今回の疑義解釈は8月29日付。厚労省はその中で、5月に薬価収載されたRSウイルス感染症の抗体製剤「ニルセビマブ」を投与している場合、「小児科外来診療料」は算定しないとする取り扱いを示した<doc16462page2>。 小児科外来診療料は、抗体製剤「パリビズマブ」を投与している場合には算定しないこととされており、ニルセ・・・
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2024年08月28日(水)
[医薬品] 新たに12医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省
- 厚生労働省は8月28日付で、希少疾病用医薬品として新たに12医薬品の指定と2医薬品の指定取消しについて、各都道府県衛生主管部(局)長などに通知した。 指定取消しとなったのは、「odevixibat」(ジェダイトメディスン)、「fampridine」(バイオジェン・ジャパン)の2医薬品。これらの医薬品は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の5および同法第77条の6第1項の規定により指定が取り・・・
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2024年08月28日(水)
[健康] 男性の肥満31.7%、10年で有意に増加 国民健康・栄養調査
- 厚生労働省が8月28日に公表した2022年「国民健康・栄養調査」の結果によると、20歳以上の男性のうち肥満の人の割合は31.7%だった<doc16498page10>。19年に行った前回の調査(33.0%)を下回ったが、特に16年以降は30%台前半で推移しており、同省では、この10年間で有意に増加したとしている<doc16498page10>。 肥満は、身長と体重から割り出すBMIが「25以上」と定義され、22年の調査で、20歳以上の女性は21.0%が・・・
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2024年08月28日(水)
[予算] 25年度予算概算要求、社会保障費32.4兆円 厚労省
- 厚生労働省は28日、2025年度予算の概算要求を固めた。一般会計の要求額は過去最大の34兆2,763億円で、他省庁への移管分を除く24年度当初予算から4,574億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に32兆4,375億円を計上した<doc16435page2>。高齢化などに伴う社会保障費の自然増は4,100億円となる<doc16435page4>。 重点的な要求事項の1つが、全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築。それに向け・・・
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2024年08月27日(火)
[介護] 趣味の支援は公的より私的サービスで 社会保障に関する意識調査
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- 令和4年社会保障に関する意識調査結果について(8/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2024年08月27日(火)
[健康] 精神疾患につながるストレス、健康リスクの2位に 厚労省
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- 令和5年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表します(8/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室 カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
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2024年08月27日(火)
[人事] 国立健康危機管理研究機構の理事長に國土氏を指名 厚労省
- 厚生労働省は27日、2025年4月1日に設立する国立健康危機管理研究機構(JIHS)の理事長に國土典宏氏(国立国際医療研究センター理事長)を指名したことを発表した。同日の閣議において指名の了解が得られての公表となった。武見敬三厚労相は同氏について「パンデミックの初期対応の第一人者」と紹介。また「JIHSで求められる国内外の幅広い経験を有する」と指名理由について言及した。 JIHSは国立感染症研究所と国立国際医療研究・・・
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2024年08月26日(月)
[医療提供体制] 美容医療、「認定制度」の創設など早期の対応を求める声
- やけどや皮膚障害をはじめ、ヒアルロン酸の注入による失明や脂肪吸引による死亡事故などトラブルが発生している美容医療を巡り、厚生労働省が26日に開催した「美容医療の適切な実施に関する検討会」で、診療ガイドラインを新たに作り、それを遵守している医療機関を関連学会が公表する認定制度を創設するといった対応を早期に進めるよう求める意見が複数出た。 関係学会が既に策定している「美容医療診療指針」ではカバーできて・・・
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2024年08月26日(月)
[医療提供体制] 過半数の地域医療構想区域で手術件数が減少見込み 厚労省
- 厚生労働省は26日、過半数の地域医療構想区域で2020年から40年にかけて、全診療領域で手術件数が減少するとの見通しを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16403page16>。 診療領域別では、全国に338ある構想区域のうち、327区域(96.7%)で40年にかけて「性器」に関する手術の算定回数が減る見通し。また、「耳鼻咽喉」の手術は324区域(95.9%)、「顔面・口腔・頸部」では306区域(90.5%)で減る・・・
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2024年08月26日(月)
[介護] 国際保健ビジョン、外国人介護人材の「質と量」確保を強化へ
- 厚生労働省は26日に公表した国際保健ビジョンに、外国人介護人材の確保策も盛り込んだ。海外現地への働き掛けや日本での定着支援に戦略的に取り組むなど、質と量の両面の確保を強化するとの考え方を示した<doc16423page15>。 海外現地への働き掛けの強化では、外国人介護人材の獲得力強化に関する対応の方向性について2024年度中に有識者による検討を開始<doc16423page18>。また、日本で働く外国人介護労働者の帰国・・・
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2024年08月26日(月)
[医療提供体制] 高度医療・救急、一定の症例や医師を集約へ 厚労省
- 2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を議論する「新たな地域医療構想等に関する検討会」が26日開かれ、厚生労働省は、高度医療・救急の提供体制を整備するため、必要に応じて現行の構想区域を越えて一定の症例や医師を集約する方向性を示した<doc16403page40>。 手術件数の減少や急性期病床の稼働率の低下によって医療機関の経営への影響が見込まれる中、それによって、医師の修練や医療従事者の働き方改革を推進しつ・・・
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2024年08月26日(月)
[医療提供体制] 地域医療構想、12府県にモデル推進区域を設け、充実した伴走支援で区域の課題解消へ
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- 地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第15回 7/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2024年08月23日(金)
[医療提供体制] 臨床研修医の採用実績、24年度は9,461人 厚労省
- 厚生労働省が公表した臨床研修医の採用実績データによると、2024年度の採用人数は前年度比73人増の9,461人だった。採用人数は21年度から3年連続で増加した<doc16421page1>。 大都市部のある6都府県(東京・神奈川・愛知・京都・大阪・福岡)での採用人数の割合は前年度から0.3ポイント増加し、計40.2%だった。研修医の偏在を是正するために、募集定員の上限を設けるなどの措置を講じた10年度以降、6都府県での採用割合は・・・
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