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2024年09月13日(金)
［診療報酬］ 24年度改定、経過措置終了で届出が必要な施設基準まとめる
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厚生労働省は13日付で、2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が30日に終了し、10月1日以降も算定する場合に届け出が必要な施設基準をまとめ、全国の地方厚生局に事務連絡で周知した<doc16807page1>。 事務連絡に盛り込まれたのは▽基本診療料22項目▽特掲診療料3項目▽訪問看護療養費1項目－の計26項目。それらのほかに「認知症ケア加算」は、10月1日以降も算定する場合に「注意が必要なもの」とした。この加算では、せ・・・
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2024年09月12日(木)
［介護］ 訪問介護事業所、6月に133件が廃止 厚労省
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厚生労働省によると、6月単月に廃止した訪問介護事業所は前年同月から11.8％増え、133件だった。2024年度の介護報酬改定が行われる直前の3月単月で廃止したのは376件で、10.9％増加した<doc16736page5>。集計結果は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。 厚労省は、都道府県や政令指定都市、中核市の129自治体に訪問介護事業所の廃止の状況を照会した。6月は126自治体（97.6％）、3月は108自治体（83.7％）・・・
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2024年09月11日(水)
［医療提供体制］ 電子処方箋の導入率14.6％、9月1日現在 厚労省
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- 電子処方箋推進会議（第3回 9／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年09月11日(水)
［看護］ 看護師特定行為の研修機関に14施設を新規指定 厚労省
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厚生労働省は、看護師向けの特定行為研修の実施機関として埼玉県立小児医療センターや広島赤十字・原爆病院など14施設を新たに指定したと発表した<doc16806page1>。全国の指定研修機関は計426施設に増えた。 今回指定された14施設のうち5施設は、「救急領域」や「外科系基本領域」などの領域別パッケージ研修の認定を受けた<doc16806page1>。 厚労省はまた、研修の実施機関として既に指定していた東北大学病院や国・・・
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2024年09月11日(水)
［介護］ 介護福祉士国試のパート合格、26年1月導入へ 厚労省
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厚生労働省は、介護福祉士の国家試験に「パート合格」を導入する内容の取りまとめ案を有識者検討会に示し、了承された。パート合格の導入により、全科目の得点が合格基準に達しなくても、合格基準に達したパートは翌々年度まで試験を免除する。 取りまとめ案では、2026年1月に予定されている試験で始めることが妥当だとし、働きながら資格取得を目指す受験生が受験しやすい制度にすることで、高い専門性を持つ介護人材の確保や・・・
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2024年09月11日(水)
［診療報酬］ 新たに4病院がDPC退出へ、病棟再編で 中医協
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中央社会保険医療協議会の総会が11日に開かれ、厚生労働省は、病棟再編に伴いDPC制度から新たに4病院が退出することになったと報告した。うち3病院は2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」に転換する<doc16704page1>。 4病院は、▽医療法人マックシール巽病院（大阪府）▽社会医療法人ONEFLAG 牧病院（大阪府）▽社会医療法人垣谷会明治橋病院（大阪府）▽医療法人聖真会渭南病院（高知県）－・・・
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2024年09月10日(火)
［医療提供体制］ データ提出加算、新たに17病院が届け出可に 厚労省
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厚生労働省は、DPCに準拠したデータの提出実績が認められた17病院について、「データ提出加算に係る届出書」を届け出れば、算定できると地方厚生局などに通知した。9月中に届け出た場合、10月からの算定を認める<doc16791page1>。 データ提出加算は、入院患者に行った診療行為や退院時の状態などの情報をDPCに準拠した正確なデータとして作成し、継続して提出する病院への評価。17病院は、2カ月分の試行データを8月22日ま・・・
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2024年09月09日(月)
［医薬品］ 向精神薬が自動車の運転に及ぼす影響、4区分案 厚労省
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向精神薬が自動車の運転に及ぼす影響について、厚生労働省は4つの判定区分に分ける案を公表した。判定区分は、「向精神薬が自動車の運転技能に及ぼす影響の評価方法に関するガイドラインの補遺（案）」に盛り込み、新規開発した向精神薬の添付文書で注意喚起を行う際などの参考にすることを想定している<doc16727page5>。補遺案への意見募集（パブリックコメント）を10月8日まで行う<doc16728page1>。 厚労省は2022・・・
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2024年09月09日(月)
［介護］ 介護保険総合DB、クラウド活用でガイドライン改正案提示 厚労省
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厚生労働省は9日、クラウドを活用した介護保険総合データベース（介護DB）のデータ利用に関するガイドラインの改正案を「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」に示した。介護DBのデータをクラウド上で分析可能にするプラットフォーム「HIC」の利用受け付けを12月から開始するのに伴い、用語の定義や介護DBのデータ利用期間の上限など、手続きに関して必要な事項を追記した<doc16620page2>。 現行では、介護DBの利用・・・
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2024年09月09日(月)
［医療提供体制］ 紹介受診重点医療機関1,024施設に 厚労省
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厚生労働省は、「かかりつけ医」などからの紹介状を持つ患者への外来医療を基本とする「紹介受診重点医療機関」が9月1日現在、全国に計1,024施設あり、4月1日現在の計1,018施設から6施設増えたことを公表した<doc16716page1>。 厚労省が公表したリストによると、4月以降に福島と千葉の2県が2施設ずつ、北海道・新潟・鳥取・香川・宮崎の5道県がそれぞれ1施設の公表を取り下げた<doc16716page1>。・・・
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2024年09月09日(月)
［医療提供体制］ 連携先施設「医師の新規派遣」要件見送りへ 厚労省案
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特定の地域や診療科への医師の偏在を是正するための専攻医のシーリング（採用数の上限の設定）を巡り、厚生労働省は9日、2025年度の専攻医の募集で、「特別地域連携プログラム」に参加する研修先施設の要件として「医師少数区域」への医師の新規派遣を加えないことを医道審議会医師専門研修部会に提案し、了承された<doc16592page9>。 特別地域連携プログラムに参加する連携先の要件の見直しは、日本専門医機構が7月の専・・・
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2024年09月06日(金)
［人口］ 人口動態統計月報 24年4月分 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2024年4月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc16847page5>▽出生数／5万6,563人（前年同月比2.1％減・1,199人減）▽死亡数／12万6,195人（3.6％増・4,354人増）▽自然増減数／6万9,632人の減少（5,553人減）●死因別死亡数の上位3位<doc16847page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万923人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万7,902人▽老衰／1万・・・
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2024年09月06日(金)
［医薬品］ 濫用の恐れある医薬品、不適切販売が約2割 23年度実態把握調査
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厚生労働省が行った医薬品販売制度に関する2023年度の実態把握調査によると、濫用などの恐れのある一般用医薬品について、薬局をはじめとする店舗の約2割で適切な販売方法を遵守していなかった<doc16718page8>。 調査は23年11月－24年3月、全国の薬局1,288カ所、店舗販売業の店舗1,737カ所を対象に実施。調査員が一般消費者として訪問し、医薬品の販売に関する従業員の対応や店の状況などを調べた<doc16718page1>。・・・
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2024年09月06日(金)
［感染症］ コロナワクチン接種の死亡事例含む55件を認定 厚労省分科会
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- 疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会 審議結果（9／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 予防接種課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2024年09月06日(金)
［医療提供体制］ 医療法に基づく病院類型、再整理検討へ 厚労省
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厚生労働省は6日、医療法などで定められた医療機関に関する類型について再整理を検討することを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に提案し、おおむね了承された<doc16643page26>。 医療法などでは、求められる機能に応じて病院の類型が定められており、類型ごとに承認や認定などが行われている。医療法に位置付けられている特定機能病院には、高度な医療提供や研修、医療技術の開発・評価、医療安全などの機能が求・・・
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2024年09月06日(金)
［医療提供体制］ 新たな地域医療構想、「医療機関機能」の報告へ 厚労省
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厚生労働省は6日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」を開催し、これまでの病床機能に加え、「医療機関機能」の報告を新たに求める案を示し、おおむね了承された<doc16643page34>。報告の具体的な内容や、報告を求める医療機関の範囲などは今後詰める。医療機関自体の機能の報告を求めることで、地域での役割を明確化する狙いがある。 厚労省が示した「医療機関機能」のイメージは、▽高齢者救急の受け皿となり、地域・・・
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2024年09月06日(金)
［医療提供体制］ 電子処方箋導入率14.1％、病院は1.9％
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厚生労働省によると、全国の医療機関や薬局による電子処方箋の導入率が8月25日時点で、14.1％にとどまった。施設の種類別では、病院1.9％、医科診療所4.2％、歯科診療所0.2％、薬局43.3％だった。政府は、オンライン資格確認のシステムを導入済みの医療機関や薬局のおおむね全てに、2025年3月までに電子処方箋を導入させたい考えで、早期対応を呼び掛けている。 電子処方箋の導入率は、オンライン資格確認システムを導入済みの・・・
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2024年09月05日(木)
［経営］ 毎月勤労統計調査 24年7月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和6年7月分結果速報（9／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2024年09月05日(木)
［介護］ 介護職処遇調査、紙での回答期限10月31日 厚労省が協力呼び掛け
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厚生労働省は5日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするために行う調査について、紙ベースでの回答の期限は10月31日、インターネットで回答する場合は11月7日とすることを都道府県などに周知した<doc16668page3>。同省では調査に協力するよう施設や事業所の関係者に呼び掛けている。 今回は、調査対象の施設・事業所への調査票を法人の本部（本社など）にまとめて送付する「一括送付」を導入。調査票は10月・・・
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2024年09月05日(木)
［医療提供体制］ 医師偏在是正、少ない地域に中堅医師の派遣求める意見
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社会保障審議会・医療部会が5日に開かれ、特定の地域や診療科への医師の偏在是正策を巡り、医師が少ない地域に中堅を派遣する仕組み作りを求める意見が出た。厚生労働省は、医師の偏在を是正するための対策パッケージを年末までに作る方針で、省内の検討会で具体化を進める。 医師の偏在是正を巡っては、武見敬三厚労相が8月30日、閣議後の記者会見で、▽都道府県の「医師確保計画」の深化▽医師の確保・養成▽実効的な医師配置－・・・
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2024年09月05日(木)
［医療提供体制］ 経済的インセンティブ、保険者の協力に反発 社保審部会
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社会保障審議会の医療部会が5日に開いた会合では、医師の偏在を是正するための経済的なインセンティブで医療保険者の協力を求める方向性が厚生労働省の対策推進本部の論点とされたことに連合の佐保昌一委員（連合総合政策推進局長）などが反発した。 特定の地域や診療科への医師の偏在是正策を検討する厚労省の対策推進本部がこの日に開いた初会合では、経済的インセンティブによる偏在の是正を進めるに当たり、国や地方だけで・・・
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2024年09月05日(木)
［医療改革］ 医師の偏在是正に向け始動、厚労省の対策推進本部が初会合
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特定の地域や診療科への医師の偏在是正に向けて、厚生労働省は5日、「医師偏在対策推進本部」の初会合を開いた。本部長を務める武見敬三厚労相は冒頭、「医師偏在問題の解消なしに、国民皆保険制度を維持することはできないという切迫感を持っている」と述べ、経済的なインセンティブや規制的な手法などを組み合わせた具体的な検討を加速させる考えを示した。 医師の偏在問題を巡っては、政府が6月に閣議決定した骨太方針2024で・・・
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2024年09月04日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 24年6月分概数 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2024年6月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16795page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万232人（前年同月比1万331人減・0.5％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万645世帯（1,345世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万9,323世帯（1,934世帯減・0.2％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万3,006・・・
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2024年09月04日(水)
［社会福祉］ 使用者から障害者への虐待数が3割増 厚労省調査
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厚生労働省が4日に公表した2023年度の「使用者による障害者虐待の状況等」の調査によると、虐待の通報・届け出があった事業所数は前年度よりも2割超増加し、1,512事業所だった。通報・届け出の対象となった障害者数は前年度から約3割増えて1,854人となり、それぞれ新型コロナウイルス感染症の流行前の水準に戻っている<doc16659page3>。 調査は、障害者を雇用する事業主や職場の上司などの「使用者」による障害者への虐待・・・
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2024年09月04日(水)
［医療改革］ NDBデータ、クラウド解析踏まえた手数料に見直しへ 厚労省案
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厚生労働省は4日、クラウドを活用した匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）のデータ使用に関する手数料の改正案を有識者の会合で示した。現行のハードディスクでの提供に比べ、研究機関などが支払う手数料が増えることから、上限額を設ける。また、これまで支払い免除を受けていた厚労省以外の省庁や自治体などは利用料の半分を負担することになる<doc16507page8>。 これまで、NDBデータはハードディスクでの提供が・・・
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