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2024年07月23日(火)
[健康] 薬物情勢統計、23年の麻薬・向精神薬の検挙者1,033人 厚労省
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- 「第六次薬物乱用防止五か年戦略」フォローアップを公表しました(7/23)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
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2024年07月23日(火)
[医療提供体制] 副業・兼業先への移動時間も勤務間インターバルに 厚労省
- 医師の働き方改革を巡り、厚生労働省は23日、副業・兼業先との往復の移動時間について終業時刻から次の始業時刻までに一定時間以上の休息を確保する「勤務間インターバル」に含めることができるとの解釈をQ&Aで示した。また、連続した9時間の休息を確保した後、予定された次の始業までに急な呼び出しでの業務が1時間発生した場合、その時間分の代償休息を付与する義務はないとの考えも明らかにした<doc15856page4>。 働・・・
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2024年07月22日(月)
[医薬品] 医薬品12品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
- 厚生労働省は7月22日付けで、新たに12医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部(局)に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ギレデストラント酒石酸塩<doc15901page2>▽リメゲパント硫酸塩水和物<doc15901page3>▽ニポカリマブ(遺伝子組換え)<doc15901page4>▽ゾンゲルチニブ<doc15901page6>▽レニオリシブリン酸塩<doc15901page7>▽ベングルスタットリンゴ酸塩<doc15901page8>▽ドスタル・・・
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2024年07月22日(月)
[医療提供体制] 地域のポリファーマシー対策、業務手順書を通知 厚労省
- 厚生労働省は22日、高齢者のポリファーマシー対策の地域での始め方や進め方を示した業務手順書を都道府県などに通知した。手順書では、地域全体の対策を推進する旗振り役として「地域ポリファーマシーコーディネーター」を定めることが有効だとしている<doc15843page17>。 コーディネーターには、中核病院の地域連携室の医療従事者や、薬剤師会の薬剤師らを想定しており、地域でのポリファーマシー対策を検討・実行する役・・・
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2024年07月22日(月)
[感染症] 新型コロナウイルス、夏に一定の感染拡大「可能性ある」 厚労相
- 新型コロナウイルスの感染者が増加していることを踏まえ、武見敬三厚生労働相は22日、有識者にヒアリングを行い「夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」と述べ、感染拡大を想定した対応の留意事項を医療機関などに周知する方針を明らかにした。 厚労省によると、全国の定点医療機関からの新規感染者数の報告は第19週(5月6日-12日)から10週連続で増加し、第28週(7月8日-14日)には前週比で1.39倍の1カ所当たり11.18・・・
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2024年07月19日(金)
[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比3人減の299人 厚労省
- 厚生労働省は19日、2024年7月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。24年1月1日-6月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc15876page1><doc15876page2>。【死亡災害】●死亡者数:299人(前年同期比3人減・1.0%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/91人▽はさまれ・巻き込まれ/52人▽交通事故(道路)/47人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:5万4,134人(1,178人増・2.2%増)●事故の型別発・・・
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2024年07月19日(金)
[医療提供体制] 地域連携薬局の機能、医療用麻薬調剤や情報共有を必須に
- 厚生労働省は19日の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、患者の入退院時に医療機関と情報連携する「地域連携薬局」が担うべき機能に医療用麻薬の調剤や医療機関などとの情報共有も加えることを提案し、おおむね了承された<doc15767page9>。夏ごろ議論の取りまとめを行う。 地域連携薬局が担うべき機能を巡っては、厚労省が6月の前回の会合で在宅対応や夜間・休日などの臨時対応を挙げ、医療用麻薬の調剤に関し・・・
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2024年07月19日(金)
[医療提供体制] 処方箋・調剤録の保存期間、見直し検討へ 厚労省
- 厚生労働省は19日、現行では3年とされている調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間の見直しを検討する方針を「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で明らかにした。医師や歯科医師の診療録の保存期間は5年とされているため、それに合わせて延長を検討する<doc15769page2>。 薬剤師法では、処方箋は調剤済みとなった日、調剤録は最終の記入日からそれぞれ3年間保存することを規定しており、同法が制定された1960年以降・・・
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2024年07月19日(金)
[医薬品] 「薬と健康の週間」、10月17日から実施 厚労省
- 厚生労働省は19日、10月17日から10月23日までの1週間、「薬と健康の週間」を実施すると発表した<doc15779page1>。同週間について厚労省は、「医薬品を正しく使用することの大切さ、そのために薬剤師が果たす役割の大切さを一人でも多くの方に知ってもらうために、積極的な啓発活動を行う」としている。 実施内容については、かかりつけ薬剤師・薬局が、処方箋受付時の調剤だけではなくポリファーマシーの解消や重複投薬の・・・
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2024年07月19日(金)
[医療提供体制] かかりつけ医機能、報告制度の枠組み固まる 厚労省分科会
- 厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は19日、2025年4月に施行される新たな報告制度を巡る議論を大筋で取りまとめた。焦点だった「日常的な診療を総合的・継続的に行う機能」(1号機能)に関しては、「皮膚・形成外科」「神経・脳血管」「精神科・神経科」など17の領域ごとに早期発見などの一次診療に対応できるかどうかや、一次診療を行える疾患の報告を求めることになった・・・
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2024年07月18日(木)
[感染症] 帯状疱疹ワクチン、定期接種の対象年齢「65歳」案 厚労省
- 厚生労働省は18日、皮膚に痛みやかゆみを伴う発疹が帯状に現れる帯状疱疹のワクチンについて、定期接種で用いる場合には対象年齢を「65歳」とする案を厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に示した<doc15745page20>。部会で引き続き検討を行う。 定期接種化した場合、その目的は帯状疱疹やその合併症による重症化予防とすることを想定。また、できる限り少ない費用で望ましい効果が得られるワクチンを使用することを検討・・・
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2024年07月17日(水)
[感染症] 感染症のまん延防止策、ガイドライン案を公表 厚労省
- 厚生労働省は17日に開催した厚生科学審議会・感染症部会で、新型インフルエンザ等対策ガイドライン(まん延防止に関するガイドライン)の案を示した。政府や都道府県は、感染症の拡大を可能な限り抑制するため、病原体の性状などを踏まえたリスク評価を適切に行った上で、外出自粛や休業・時短営業などを要請し、その見直しを柔軟かつ機動的に実施する。 リスク評価の際に参考にすべき指標については、▽重症化率や潜伏期間、無・・・
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2024年07月17日(水)
[診療報酬] マイナ保険証の利用率は6月9.90%、「底上げ必要」厚労省
- 厚生労働省は17日、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が6月現在、9.90%だったことを公表した。前月の7.73%から2.17ポイント上昇し、過去最高を更新した<doc15727page16>。医療機関や薬局別では病院の19.19%が最も高く、ほかは歯科診療所14.34%、薬局9.61%、医科診療所8.24%の順だった<doc15727page14>。マイナ保険証の6月現在の利用率は厚労省がこの日、中央社会保険医療協議会に報告し、同省の担当者は「上・・・
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2024年07月17日(水)
[診療報酬] 医療DX推進体制整備加算、3区分に再編 10月以降見直し
- 中央社会保険医療協議会は17日に開いた総会で、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の10月以降の見直しを決めた。マイナカードの利用率の実績に応じて医療DX推進体制整備加算を3区分に再編し、加算1(医科)では現在の8点に3点を上乗せし、11点にする<doc15730page1>。 また、「医療情報取得加算」は、患者がマイナ保険証を利用するかどうかで2区分に設定されている医科の初診時と再診時の点数・・・
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2024年07月17日(水)
[開催案内] マイナ保険証、医療現場の疑問を解消するセミナー 厚労省開催
- 厚生労働省は17日、「徹底解決!マイナ保険証への医療現場の疑問 解消セミナー」をYouTubeでライブ配信すると発表した。配信日時は、7月19日(金)18時30分から19時。 セミナーの議題として「マイナ保険証の利用時に生じる主な事象・課題への対応」「医療DX推進体制整備加算の見直し、マイナ保険証利用率要件など」を挙げている。対象は医療機関・薬局の開設者および従事者など。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。&l・・・
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2024年07月12日(金)
[介護] 介護福祉士国試、パート合格の有効期限は2年 25年度の導入へ
- 介護福祉士の国家試験へのパート合格の導入について、厚生労働省は合格基準に達したパートの試験免除期間を2年とする案を有識者検討会に示した<doc15817page2>。全科目の得点が合格基準に達しなくても、合格基準に達したパートについては、翌々年度まで試験が免除となる。 介護福祉士の国試では、受験者の8割以上が働きながら資格取得を目指している。介護人材不足は深刻な状況にあることから、より受験しやすい試験制度・・・
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2024年07月12日(金)
[介護] LIFE、新システムへの移行作業は7月30日までに実施を 厚労省
- 厚生労働省は7月12日付で、科学的介護情報システム(LIFE)の新システムへの移行に関する事務連絡を都道府県介護保険主管課(室)などに向け送付した。2024年8月1日より、24年度報酬改定に対応した新LIFEシステムが本格稼働することで、24年7月30日までに旧LIFEシステムから新LIFEシステムへの移行作業が必要となる。厚労省では「未だ移行作業を終了していない事業所が一定数ある」として関係機関などへ周知を依頼している・・・
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2024年07月10日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,685億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc15866page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,685億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,259億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,409億円▽施設サービス分/2,578億円●第1号被保険者数:3,591万人●要介護(要支援)認定者数:710.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.4%)●サービス・・・
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2024年07月10日(水)
[医療提供体制] 認知症施策推進基本計画の素案を公表
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- 認知症施策推進基本計画(素案) (7/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
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2024年07月10日(水)
[医療提供体制] 再編検討リストの382病院、急性期8,600床減
- 厚生労働省は10日、再編・統合を含めて地域での役割の見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち382病院の急性期病床が、2017年7月から24年3月にかけて8,600床減少したとする集計結果を明らかにした<doc15662page36>。 一方、回復期の病床はこの間に6,500床増え、再編が進んだ。高度急性期は300床増え、慢性期は1,400床減少した。高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4機能全体では差し引き3,200床の減・・・
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2024年07月10日(水)
[医療提供体制] 地域医療構想、具体的対応方針「協議・検証未開始」なお7%
- 厚生労働省は10日、2025年の地域医療構想に関する「具体的対応方針」の検討状況に回答した1万2,560医療機関のうち841施設(7%)が依然として「協議・検証未開始」だったとする調査結果を「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に示した<doc15662page16>。また、地域医療構想の推進の目標を年度ごとに設定していない構想区域が29(全体の9%)あった<doc15662page8>。 厚労省では2月19-3月19・・・
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2024年07月10日(水)
[医療提供体制] 23年度病床機能報告の速報値を報告、病床数は119.3万床
- 厚生労働省は10日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」(以下、WG)で、2023年度病床機能報告の速報値を報告した。23年の病床数は119.3万床で、25年7月1日時点における予定病床数は119.0万床としており、全体で約0.3万床の減少を見込んでいる<doc15662page29>。 23年の病床数を機能別でみると、▽高度急性期/16.0万床(構成比13%)▽急性期/52.5万床(44%)▽回復期/20.4万床(17%)▽慢性期・・・
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2024年07月08日(月)
[経営] 毎月勤労統計調査 24年5月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和6年5月分結果速報(7/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2024年07月08日(月)
[介護] LIFE関連加算、サービス類型全体で「算定割合伸びている」 厚労省
- 科学的介護情報システム(LIFE)の関連加算について、厚労省老健局の古元重和老人保健課長は8日の社会保障審議会・介護保険部会で「施設系サービスが特に割合が高いが、いずれのサービスの割合も伸びてきている」と報告した。 厚生労働省によると、LIFE関連加算を全国の5万3,370事業所が2023年4月時点で算定しており、サービス類型別で最も算定割合が高い介護老人保健施設(老健)では約8割が算定していた。次いで算定割合が高・・・
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2024年07月08日(月)
[感染症] 急性呼吸器感染症「5類」に位置付けへ 厚労省
- 厚生労働省は8日、急性呼吸器感染症(ARI)を感染症法上の5類感染症に位置付ける方針案を厚生科学審議会の部会に示し、おおむね了承を得た<doc15598page4>。 定点となる医療機関からは、発熱の有無を問わず報告を求めることとする。症例の定義などは今後詰める。 急性呼吸器感染症は、急性の上気道炎(鼻炎、副鼻腔炎、中耳炎、咽頭炎、喉頭炎)や下気道炎(気管支炎、細気管支炎、肺炎)を指す病原体による症候群の総称・・・
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