過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年07月08日(月) ［介護］介護情報基盤の施行へ、26年4月を目指し準備進める方針示す　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第113回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で、介護情報基盤の施行へのスケジュールとして、2026年4月1日を目指して準備を進める方針を示した。国は、システム設計、事業者支援策の構築、自治体システム改修の支援、早急な情報提供などを引き続き行うとして、保険者、介護事業所、医療機関など各関係者・機関に対する準備へのスケジュール（予定）を明示した<doc15591page32>。　介護情報基盤の施行に向た・・・

2024年07月05日(金) ［介護］介護連携、医療機関に「可能な限り協議に応じるよう」呼び掛け

令和6年度介護報酬改定等における高齢者施設等と医療機関との連携等に係る内容の周知及び協力について（7／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 2024年度改定

　厚生労働省は、在宅医療に関わりがある地域の医療機関に対し、高齢者施設などから「協力医療機関」としての連携の依頼があった場合は、可能な限り協議に応じるよう促す事務連絡を都道府県などに出した<doc15893page1>。　2024年度の介護報酬改定では、介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）などの介護施設を対象に「協力医療機関」を定め、利用者の病状が急変した際に相談や診療依頼、緊急時の入院もできる・・・

2024年07月05日(金) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」の報告内容、固める　厚労省分科会

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（第7回　7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は5日、対象の医療機関に求める報告内容を固めた。「日常的な診療を総合的・継続的に行う機能」（1号機能）に関する報告事項は、具体的な機能を有していることや報告事項を院内で掲示していることに加え、「かかりつけ医機能」に関する研修の修了者や総合診療専門医の配置の有無、精神科・神経科など17の診療領域ごとの一次診療に対応できるかどうかや、い・・・

2024年07月05日(金) ［医薬品］後発医薬品のGMP調査、PMDAへの委譲に「反対」

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第4回　7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　後発医薬品メーカーなどによる医薬品医療機器等法（薬機法）の相次ぐ違反事例を受け、厚生労働省は5日、一部のGMP適合性調査の主体を都道府県から医薬品医療機器総合機構（PMDA）に委譲する案を厚生科学審議会の部会に示した<doc15576page24>。これに対し、中島真弓委員（東京都保健医療局健康安全部薬務課長）は、都道府県のGMP調査体制が弱体化し、GMP違反に対する措置や医薬品・医薬部外品などの品質に関するGQPの調査・・・

2024年07月05日(金) ［医薬品］一般用医薬品の濫用問題、厚労省案に「実現不可能」

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第4回　7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　薬局やドラッグストアで購入できる一般用医薬品の濫用が広がっている問題で、厚生労働省は5日、厚生科学審議会の部会で販売方法の見直しについて議論した。対象の医薬品を購入者の手が届かない場所に陳列し、20歳未満の購入や複数または大容量の製品購入時には氏名や年齢などを確認し、記録する案を厚労省が示したのに対し、森信参考人（日本チェーンドラッグストア協会理事）は、「実現不可能」と強く反発した・・・

2024年07月05日(金) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」データ活用し役割協議　議論の整理案

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（第7回　7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組みを議論する分科会が5日開かれ、厚生労働省がこれまでの議論の整理案を示した。病院や診療所が都道府県に毎年報告するデータを活用し、時間外対応への役割分担などを地域ごとに協議するなどの内容<doc15650page9>。それによって、地域に不足している機能の底上げにつなげる。整理案の方向性に異論はなく、厚労省は月内の取りまとめを目指す。　「かかりつけ医機能・・・

2024年07月05日(金) ［人口］人口動態統計月報 24年1月分　厚労省

人口動態統計月報（概数）令和6年1月分（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5日、2024年1月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc15675page5>▽出生数／5万4,624人（前年同月比5.4％減・3,105人減）▽死亡数／15万1,988人（7.5％減・1万2,276人減）▽自然増減数／9万7,364人の減少（9,171人増）●死因別死亡数の上位3位<doc15675page10>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,444人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万3,776人▽老衰／1万・・・

2024年07月05日(金) ［医療改革］死因究明等推進計画の変更、閣議決定　厚労省

死因究明等推進計画の変更について（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省死因究明等推進本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5日、「死因究明等推進計画」の変更について閣議決定したことを公表した。「死因究明等推進計画」は、死因究明等推進基本法に基づき、▽死因究明などの到達すべき水準▽死因究明などに関し講ずべき施策－などを定めたもの<doc15595page3>。前回の同計画は2021年6月1日に閣議決定<doc15594page6>。　死因究明等推進計画の課題として、年間死亡数が19年138万人から22年157万人と増加傾向を示すなか「法医学・・・

2024年07月04日(木) ［医療提供体制］後発医薬品の業界再編を13社に要請　武見厚労相

後発医薬品の産業構造改革に向けた大臣要請（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医薬品産業・ベンチャー等支援政策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　後発医薬品を安定的に供給するため、武見敬三厚生労働相は4日、製薬企業13社の社長などを省内に集め、業界の再編に取り組むよう要請した<doc15655page1>。また、薬の1成分ごとの供給メーカー数は「5社程度」とすることが適当だとする考えも示した<doc15656page4>。　厚労省によると、後発医薬品業界では市場シェア（数量）の上位9社が全体の数量の半数を製造し、それ以外の企業は比較的少量を生産している。最上位の・・・

2024年07月04日(木) ［社会福祉］心理支援に従事する公認心理師、3年で2.5倍に

社会保障審議会障害者部会（第141回 7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は4日に開催された社会保障審議会・障害者部会の会合で、2023年度に実施した公認心理師の活動状況調査の結果を公表した。20年度に実施された同様の調査と比べ、心理的な支援業務に従事する公認心理師は約2.5倍に増加。さらに児童発達支援や放課後デイサービス、高齢者福祉分野の相談支援機関など、福祉分野を中心に心理支援を担う公認心理師を新たに採用する職場が拡大していることも明らかとなった。　調査は、23年10・・・

2024年07月03日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 24年4月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和6年4月分概数）の結果を公表します（7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は3日、2024年4月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15676page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万1,281人（前年同月比7,085人減・0.4％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万7,853世帯（3,966世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万61世帯（334世帯減・0.0％減）▽高齢者世帯を除く世帯／72万9,852世帯（3・・・

2024年07月03日(水) ［医療提供体制］医学部臨時定員、医師多数の都府県で30枠減　25年度

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第5回　7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3日、「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、2025年度の医学部臨時定員の地域枠の配分について具体例を示した。臨時定員の地域枠は24年度比で増やす意向の「医師少数県」に「医師多数県」の定員の一部を配分・調整する。厚労省は、各都道府県・大学の意向を機械的に調整したとしながら、医師多数県は24年度より30枠少ない161枠とした<doc15474page4>。　25年度の配分方針については4月の・・・

2024年07月03日(水) ［医療提供体制］臨時定員地域枠、26年度以降も医師多数県で一定数削減へ

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第5回　7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医師の偏在を解消するため、厚生労働省は3日、大学医学部の臨時定員地域枠について2026年度以降も医師多数県では一定数減らしていく一方、偏在の是正が特に必要な医師少数県や一部の中程度県は24年度と比べて増えることも認める案を有識者検討会に示し、おおむね了承を得た<doc15475page6>。　医師については今後、供給が需要を上回っていくことが予想されることから、増加のペースの見直しが求められている。そのため、医・・・

2024年07月03日(水) ［診療報酬］地域包括医療病棟に再編、3病院DPC退出へ　10月1日付で

中央社会保険医療協議会総会（第591回　7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は3日、DPC制度から4病院が退出することになったと中央社会保険医療協議会に報告した。うち3病院は、2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」への再編に伴い退出する<doc15565page1>。　4病院は、▽うえの病院（福岡県）▽公立つるぎ病院（石川県）▽社会医療法人財団天心堂へつぎ病院（大分県）▽いちき串木野市医師会立脳神経外科センター（鹿児島県）－で、退出はいずれも10月1日付。それらのう・・・

2024年07月03日(水) ［医療提供体制］マイナ保険証、電子証明書の有効期限切れへの対応策示す

社会保障審議会医療保険部会（第180回 7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3日に開催された、社会保障審議会・医療保険部会において、医療機関などでのマイナ保険証の利用時に生じる事象や課題への対応方法を示した。課題の一つとして「電子証明書の有効期限が切れるとマイナ保険証として使えなくなる」ことを挙げている<doc15611page2>。　「電子証明書の有効期限切れ」へのこれまでの対応として、有効期間満了日の3カ月前に、地方公共団体情報システム機構から、更新手続の案内書を・・・

2024年07月03日(水) ［診療報酬］医療DX推進体制整備加算でマイナ保険証利用実績要件など論点に

中央社会保険医療協議会総会（第591回　7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は3日、「医療DXの推進に係る診療報酬上の評価」に関するヒアリングの結果を中央社会保険医療協議会・総会に提示した。厚労省は、ヒアリング結果から「医療DX推進体制整備加算」に関連する課題に「マイナ保険証の利用促進への取組の効果が発現するまで時間がかかる」など「マイナ保険証の利用促進」があるとして、同加算の「マイナ保険証利用実績要件などの在り方」を論点にあげた<doc15570page7>。　「医療DX推・・・

2024年07月03日(水) ［医療提供体制］特定機能病院の現状を報告、論点示す　厚労省

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第20回　7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医療安全推進・医務指導室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3日、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催し、特定機能病院の現状を報告、論点を示した。今後、2、3回程度の会議を行い、年内を目途に取りまとめを行う予定<doc15453page1>。　特定機能病院制度の承認を受けている病院は2022年12月1日現在、88病院で大学病院本院79病院が含まれる。承認要件としては「高度の医療の提供、開発および評価、並びに研修を実施する能力を有する」な・・・

2024年06月28日(金) ［医療費］ 23年度4－2月の概算医療費、前年比3.4％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］令和5年度2月号（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が6月28日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度2月号」によると、23年度4－2月の概算医療費は43.2兆円、対前年同期比では3.4％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は23.9兆円（対前年同期比2.1％増）、75歳以上は17.2兆円（5.2％増）だった<doc15643page1><doc15643page4>。　1人当たり医療費は34.7万円（3.9％増）で、75歳未満は23.0万円（3.4％増）、75歳以上は88.4万円（1.5・・・

2024年06月28日(金) ［医療費］ 23年度2月の調剤医療費、前年度比9.1％増の6,869億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和5年度2月（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は6月28日、2023年度2月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。2月の調剤医療費は6,869億円となり、対前年度同期比で9.1％増加した。内訳は、技術料が1,852億円（対前年度同期比8.1％増）、薬剤料が5,005億円（9.6％増）。後発医薬品の薬剤料は979億円（3.5％増）だった<doc15644page1><doc15644page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、85.3％（前年同期差1.6％増）・・・

2024年06月28日(金) ［経営］医療・福祉の新規求人数は21万6,151人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和6年5月分）（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月28日、「一般職業紹介状況」（2024年5月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.24倍（前月比0.02ポイント減）<doc15623page1><doc15623page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.16倍（前月比0.01ポイント減）<doc15623page1><doc15623page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc15623page5>▽全体／21万6,151人（対前年同月比1.4％増）、うちパートタ・・・

2024年06月28日(金) ［病院］医療施設動態調査　24年4月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和6年4月末概数）（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は6月28日、「医療施設動態調査（2024年4月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15617page1>。●施設数【病院】▽全体／8,079施設（前月比18施設減）▽精神科病院／1,058施設（増減なし）▽一般病院／7,021施設（18施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,359施設（18施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／695施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,193施設（87施設減）▽有床診療所／5,527施設（38施・・・

2024年06月28日(金) ［介護］未届け有料ホーム、全国になお600件余　厚労省調べ

「令和5年度有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第15回）」結果（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　老人福祉法で義務付けられている施設名や管理者などの届け出を行っていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2023年6月末時点で依然として全国に600件余りあることが、厚生労働省の調査で明らかになった。同省では未届けの有料老人ホームに対し早急に届け出を行うよう指導を求める通知を都道府県などに出した。　厚労省の調査によると、23年6月30日時点で届け出た有料老人ホームの数は1万6,543件（前年同期比615件増）。一方、・・・

2024年06月28日(金) ［医療機器］区分A2などの医療機器を保険適用　厚労省

医療機器の保険適用について（6／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月28日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2024年7月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A2（特定包括）「デジタルラジオグラフィ装置 TFD－3000A」（キヤノンメディカルシステムズ）など<doc15603page2>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc15603page2>、区分B1（個別評価）<doc15603page4>、製品名・製品コードに追加・変更があった・・・

2024年06月28日(金) ［人事］医政局長に森光敬子氏起用へ、女性初　厚労省

武見大臣会見概要（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は6月28日、医政局長に森光敬子大臣官房危機管理・医務技術総括審議官、保険局長に鹿沼均政策統括官（総合政策担当）を充てる人事を発表した。発令は7月5日付。医政局長に女性が就くのは初めて。　同日の閣議後の記者会見で武見敬三厚労相は、今回の人事について「それぞれ適材適所だ」と述べた。一方で、「女性の幹部はもっと増やさなければならない」とし、女性の登用に一層努める考えを示した。※この記事の詳細はリ・・・

2024年06月28日(金) ［介護］「ロボット技術」から「介護テクノロジー」に重点分野の名称変更

「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂しました（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月28日、介護ロボットやICTのテクノロジーを活用した介護サービスの質の向上、職員の負担軽減、高齢者などの自立支援を推進するため「ロボット技術の介護利用における重点分野」の改訂を行うと公表した。また、名称は「介護テクノロジー利用の重点分野」に変更する<doc15421page1>。　厚労省、経済産業省では2012年に「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定し、介護ロボットなどの開発・導入など・・・

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