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2024年06月19日(水)

[介護] 訪問系サービス、外国人も就労可能へ 厚労省

外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会(第7回 6/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は19日、外国人介護人材に関する検討会の会合で、示した中間取りまとめ案に、訪問系サービスでの外国人の就労を認める考えを盛り込んだ。 訪問系サービスに関しては、居宅における生活支援をする介護者が利用者に1対1で業務を行うことが基本である点や、コミュニケーション面、外国人の権利擁護への配慮、指導面で適切な体制を取ることが難しいことなどを理由に現状、EPA介護福祉士候補や技能実習・特定技能の外国人・・・

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2024年06月18日(火)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋の導入、働き掛け強化へ デジタル行財政改革

デジタル行財政改革会議(第7回 6/18)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は18日、電子処方箋の導入のてこ入れ策を盛り込んだ「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」を決定した。電子処方箋の導入状況をより「見える化」するとともに、導入が低調な都道府県では公立病院をはじめとする地域の中核医療機関への働き掛けを強化する<doc15371page15>。 厚生労働省では、電子処方箋に対応する医療機関や薬局の都道府県ごとのリストを今でも毎週更新しているが、今後は病院・診療所・薬局ごとの導・・・

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2024年06月18日(火)

[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比10人減の234人 厚労省

令和6年における労働災害発生状況について(令和6年6月速報値)(6/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は18日、2024年6月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。24年1月1日-5月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc15377page1><doc15377page2>。【死亡災害】●死亡者数:234人(前年同期比10人減・4.1%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/72人▽はさまれ・巻き込まれ/47人▽交通事故(道路)/31人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:4万2,703人(502人増・1.2%増)●事故の型別発・・・

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2024年06月18日(火)

注目の記事 [診療報酬] ベースアップ評価料など疑義解釈「その8」を事務連絡 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その8)(6/18付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は6月18日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その8」を地方厚生(支)局などに送付した。同疑義解釈では「診療録管理体制加算」「ベースアップ評価料」「特定薬剤管理指導加算」「訪問看護管理療養費」などに関するQ&Aを掲載し適切な運用を促している<doc15198page1>。 「ベースアップ評価料」については、疑義解釈「その1」別添2の問6に、届出時点で「賃金改善計画書」は作成しているが、「や・・・

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2024年06月17日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 地域連携薬局、在宅医療への対応を必須の機能に

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会(第6回 6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は17日の有識者検討会で、患者の入退院時に医療機関と情報連携する地域連携薬局が担う機能について夜間・休日などの「臨時対応」を含む在宅医療への対応を必須とし、ターミナルケアや無菌製剤処理への対応を追加的な機能とする整理案を示した<doc15151page9>。医療用麻薬の調剤は必須機能と追加的な機能の両方を提案したが、検討会では必須にすべきだとの意見が上がった。 厚労省が「薬局・薬剤師の機能強化等・・・

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2024年06月17日(月)

注目の記事 [介護] 介護DBにおける「HIC」の利用受付、24年12月から開始へ 厚労省

匿名介護情報等の提供に関する専門委員会(第16回 6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は17日に開催された「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」で、介護保険総合データベース(介護DB)のデータをクラウド上で分析可能にするプラットフォーム「HIC:Healthcare Intelligence Cloud(医療・介護データ等の解析基盤)」の利用受付を2024年12月から開始する方針を示した。HICでは、データを絞り込んで活用する「特別抽出」と全データを抽出する「定型データセット」の2つを提供する・・・

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2024年06月17日(月)

注目の記事 [医療改革] 行政事業レビュー、ドクターヘリ導入促進など6事業 厚労省

行政事業レビュー(公開プロセス)の実施について(6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は17日、行政事業レビューを実施した。対象事業は「ドクターヘリの導入促進」「後期高齢者医療制度事業費補助金」など6事業<doc15182page2>。「ドクターヘリの導入促進事業」のレビューでは、▽事業の効果や効率性▽ドクターヘリによる搬送の有効性に関する成果指標-が論点となった<doc15182page24>。 ドクターヘリ導入促進事業の予算額は、2024年度当初が95億円で、23年度当初は87億円・・・

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2024年06月17日(月)

[開催案内] 歯科におけるオンライン診療に関する研修を開催 厚労省

「歯科におけるオンライン診療に関する研修」開催概要(6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は17日、「歯科におけるオンライン診療に関する研修」を実施すると公表した。目的は「歯科医師が、オンライン診療に責任を有する者として、オンライン診療を実施するために必須となる知識を習得すること」としている。同研修は、「歯科におけるオンライン診療の適切な実施に関する指針(2024年3月)」の「V3(2)歯科医師教育/患者教育」に記載されている「厚生労働省が定める研修」に該当する<doc15167page1>・・・

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2024年06月14日(金)

[診療報酬] 処置・手術の休日加算「改定の影響慎重に見極め」 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和6年度第1回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が14日に開いた会合で、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で行った処置・手術の「休日加算1」などの見直しで、2年後に経過措置を終えて新たなルールを適用できるのかを判断するため、医療現場への影響を慎重に見極める考えを示した<doc15299page13>。 厚労省はまた、24年度に新設された「救急患者連携搬送料」の対象患者が急性期病院からほかの医療機・・・

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2024年06月14日(金)

[医療提供体制] 血管造影・IVRでの補助行為、臨床検査技師なども可能

「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について」等に関するQ&Aについて(6/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、血管造影・画像下治療(IVR)での医師の補助行為について、心臓・血管カテーテル検査や治療に従事する臨床検査技師や臨床工学技士なども清潔区域への立ち入り方法に関する十分な指導を医師や看護師から受ければ実施することができるとの考え方を医療関係団体などに示した。 血管造影やIVRでの医師の補助を巡っては、厚労省が2021年9月に出した通知で実施可能な医療関係職種などを明確化していた。具体的には、▽カ・・・

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2024年06月14日(金)

注目の記事 [診療報酬] 地域包括医療病棟に移行困難な理由把握へ 中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和6年度第1回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は14日、「地域包括医療病棟」の新設など2024年度の診療報酬改定で行った入院や外来医療への評価の見直しによる影響を把握する調査の実施案を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に出した。その中で厚労省は、地域包括医療病棟の新設に関する調査で、高齢者の急性疾患の受け入れ状況などだけでなく、急性期病棟などからの移行が困難な理由も把握する方針を説明した。 24年度の診療報酬改定・・・

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2024年06月14日(金)

注目の記事 [診療報酬] 24年度診療報酬改定による賃上げ、実施状況把握へ 中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和6年度第1回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は14日に開催された中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、2024年度の診療報酬改定による医療機関などでの賃上げの実施状況を把握する方法を提示した。ベースアップ評価料の新設や、初再診料と入院基本料などの引き上げによる賃上げが適切に実施されているかを検証する<doc15301page2>。 新設されたベースアップ評価料は、看護職員や病院薬剤師などの医療関係職種の賃上げに充てら・・・

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2024年06月14日(金)

[診療報酬] 身体拘束を最小化する取り組みの強化、影響を把握へ 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和6年度第1回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は14日、医療機関での身体拘束を最小化する取り組みの強化を入院料の通則で規定した影響について、入院・外来医療などの調査で把握する方針を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で示した。 2024年度の診療報酬改定では、入院料の通則に▽身体拘束を最小化する取り組みの強化▽栄養管理体制の基準の明確化▽人生の最終段階における適切な意思決定支援の推進-が新たに追加された・・・

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2024年06月14日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,940億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和6年3月暫定版)(6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は14日、2024年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc15252page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,940億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,299億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,455億円▽施設サービス分/2,754億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:708.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.4%)●サービス受給・・・

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2024年06月13日(木)

[看護] 指定訪問看護事業者のオンライン資格確認の導入推進でリーフレット

訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認(居宅同意取得型)導入に関するリーフレット送付について(協力依頼)(6/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 看護 介護保険
 厚生労働省は指定訪問看護事業者のオンライン資格確認(居宅同意取得型)の導入推進に向けたリーフレットを作成し、同資料の送付を事前に周知する事務連絡を訪問看護関連団体に出した<doc15323page1>。 指定訪問看護事業者でのオンライン請求やオンライン資格確認は、6月1日に運用が始まり、12月2日から義務化される。それを踏まえ、厚労省はオンライン資格確認の義務化や導入までのプロセスなどを説明したリーフレットを・・・

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2024年06月12日(水)

[医療提供体制] 死亡情報の約9割がレセプトと連結 21年分

社会保障審議会 医療保険部会 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会(第21回 6/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12日、2021年分の死亡情報の約9割がレセプトと連結していたことを社会保障審議会の「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」に報告した<doc15115page3>。 厚労省では、21年分の死亡情報と医科・DPC・歯科レセプトを用いて調査を行ったところ、死亡情報144万3,941件のうち127万7,115件(88.4%)がレセプトと連結していたことが明らかになった。また、「死亡転帰あり」のレセプトの79.1%が死亡情報と連結・・・

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2024年06月12日(水)

[社会福祉] ヤングケアラーの情報提供を呼び掛け 厚労省

介護保険サービスの支給事務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について(6/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 高齢者支援課 老人保健課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は12日、介護保険サービスの支給事務業務などで家族の介護や家事など日常的な世話を過度に行っている「ヤングケアラー」を把握した場合の対応を示す事務連絡を都道府県などに出した。支給対象者の家族にヤングケアラーの可能性がある子どもや若者がいる場合には、市区町村の「こども家庭センター」などに情報提供するよう求めている<doc15292page3>。 事務連絡ではまた、地域包括ケアシステムの構築のために市・・・

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2024年06月12日(水)

注目の記事 [診療報酬] マイナ保険証の利用実態聞き取りへ 厚労省方針

中央社会保険医療協議会 総会(第590回 6/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制
 「医療DX推進体制整備加算」に組み込まれたマイナ保険証の利用実績の要件を設定する際の判断材料にするため、厚生労働省は12日、医療機関や薬局から利用実態をヒアリングする方針を中央社会保険医療協議会・総会に示した<doc15111page1>。 厚労省の実施案によると、ヒアリングは病院・医科診療所・歯科診療所・薬局10カ所程度ずつを対象に6月中に始める。マイナ保険証の利用状況、患者の利用を促すための働き掛けや課題な・・・

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2024年06月12日(水)

[診療報酬] 「地域包括医療病棟に再編」DPCから2病院退出へ

中央社会保険医療協議会 総会(第590回 6/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は12日、DPC制度から2病院が退出することになったと中央社会保険医療協議会に報告した。2病院は、新たな地域包括医療病棟への再編などを退出の理由に挙げている。 DPCから退出するのは▽長野県厚生農業協同組合連合会 下伊那厚生病院▽社会医療法人聖医会 サザン・リージョン病院-で、退出は2024年9月1日付。いずれも、DPC対象病院の基準を今後クリアする見込みがなく、地域の医療需要の変化に合わせ、地域包括医療病・・・

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2024年06月11日(火)

[社会福祉] 高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを策定

「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定について(周知)(6/11付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課   カテゴリ: 社会福祉 高齢者
 厚生労働省など関係省庁は、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定し、11日付の事務連絡で自治体などに周知した。ガイドラインでは、サービスの提供記録を作成・報告するなど留意すべき事項や、遵守すべき法律上の規定を整理している。 厚労省などによると、入院時の手続きや死後の財産処分などの「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増えてきており、今後、さらなる需要増が見込まれるという。一方、判断能・・・

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2024年06月10日(月)

注目の記事 [医療提供体制] サイバー攻撃に備えたBCP、策定している病院は3割未満

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第22回 6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)を策定している病院は5,353施設の3割にも満たないことが10日、厚生労働省の調査結果で明らかになった。病床の規模別では、割合が最も高い500床以上の病院ですら5割に届かなかった<doc15057page18>。 調査は、2月1日-3月8日に医療機関等情報支援システム(G-MIS)のIDが付与されている8,171病院を対象に実施し、5,353病院から回答を得た<doc15057page2>・・・

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2024年06月10日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 電子カルテ情報共有サービス、モデル事業を9地域で実施へ

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第22回 6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10日に開催した健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」で、2025年1月より電子カルテ情報共有サービスのモデル事業を全国9地域で実施予定と報告した<doc15055page6>。25年1月以降、順次事業を開始する予定で、終了時期は検討中としている<doc15055page5>。 厚労省は同事業について、電子カルテ情報共有サービスに対応する標準規格準拠対応機能を導入している医療機・・・

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2024年06月07日(金)

[介護] 協力医療機関連携加算、実効性ある連携構築で同意得なくても算定可

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.7)(6/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ&A(Vol.7)で、「協力医療機関連携加算」について介護施設・事業所が入所者の病歴などの情報を協力医療機関と共有する会議を定期的に開催するなど実効性のある連携体制を構築していれば、入所者の同意が得られなくても算定できるとの考え方を示した<doc15293page4>。 同加算は、高齢者施設などと協力医療機関との実効性のある連携体制を構築することを目的とした評価で、24・・・

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2024年06月07日(金)

注目の記事 [医療改革] 「かかりつけ医機能」報告制度、検討状況を社保審部会に報告

社会保障審議会 医療部会(第108回 6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は7日、2025年4月に施行される「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。厚労省は、病院や診療所が報告した「かかりつけ医機能」のうち、患者が受診先を選択するのに役立つものは医療機能情報提供制度(ナビイ)の報告事項に盛り込む。省内の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」で近く具体案を示す方針で、報告制度の枠組みを巡る議論は大詰めの段階に入る・・・

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2024年06月06日(木)

[医薬品] 新たに7医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び指定について(6/6付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月6日付で、希少疾病用医薬品として新たに7医薬品の指定と3医薬品の指定取消しについて、各都道府県衛生主管部(局)長などに通知した。 指定取消しとなったのは、「エファビレンツ」(MSD)、「TransCon PTH」(Ascendis Pharma Bone Diseases)、「Obexelimab」(Zenas BioPharma)の3医薬品。これらの医薬品は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の5および同法第77条・・・

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