過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2021年06月04日(金) ［感染症］コロナ濃厚接触者、事業所の候補者リストで検査可能に　厚労省

感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等について（6／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定に関する事務連絡（4日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、緊急事態宣言対象地域、まん延防止等重点措置区域などの感染が大きく拡大している地域では、陽性者の増加に伴う保健所業務の逼迫により、自宅・宿泊療養者の健康観察や濃厚接触者の特定を含む積極的疫学調査の実施・・・

2021年06月03日(木) ［医薬品］精神神経用剤について「使用上の注意」の改訂指示　厚労省

「使用上の注意」等の改訂について（6／3付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、令和3年度第7回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（2021年5月24日開催）における審議結果などを踏まえ、「精神神経用剤」（医薬品名：クロザピン）の添付文書「使用上の注意」、「クロザリル患者モニタリングサービス（CPMS）運用手順」などの改訂を速やかに行うよう指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した(p1参照)。　改訂は「医療用医薬品の添付文書等の・・・

2021年06月03日(木) ［介護保険］保険給付費の総額は8,482億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和3年3月暫定版）（6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2021年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,482億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,919億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,370億円▽施設サービス分／2,687億円●第1号被保険者数：3,579万人●要介護（要支援）認定者数：681.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.7％）●サービス受給者・・・

2021年06月03日(木) ［病院］医療施設動態調査　21年3月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和3年3月末概数）（6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3日、「医療施設動態調査（2021年3月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,227施設（前月比7施設減）▽精神科病院／1,055施設（増減なし）▽一般病院／7,172施設（7施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,548施設（7施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／628施設（3施設増）【一般診療所】▽全体／10万3,217施設（116施設増）▽有床診療所／6,286施設（17施設減）▽療養病・・・

2021年06月03日(木) ［感染症］コロナ抗原定性検査の鼻腔検体、職員管理下で採取可　厚科審部会

厚生科学審議会感染症部会（第53回　6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は4日、厚生科学審議会・感染症部会の議事概要を公表した。持ち回り審議で3日に議決したもので、医療従事者の管理下で行う、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査に用いる鼻腔ぬぐい液検体の自己採取について、検体採取の注意点を理解した職員の管理下で行うことを可能とする案を了承した(p1参照)。　厚労省が公表した「鼻腔検体の採取について（案）」では、施設等におけるクラスターの大規模化を防ぐため、・・・

2021年06月03日(木) ［医療提供体制］第8次医療計画、外来機能報告制度の検討の場設置へ　厚労省

社会保障審議会医療部会（第79回　6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3日、都道府県が策定する第8次医療計画に関する検討の場を新たに設けるとともに、その下にワーキンググループ（WG）を設置して2022年度から始まる外来機能報告制度などについて議論する方針を社会保障審議会・医療部会に示した(p7参照)。　新たな検討の場では、各都道府県が23年度に第8次医療計画（期間24－29年度）の策定作業を進めることを念頭に置き、その具体的な記載項目などについて議論する。また、WG・・・

2021年06月03日(木) ［介護］介護事業所の医師等の兼業で事務連絡　コロナワクチン接種で厚労省

新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた医師・看護師等の兼業に関する取扱いについて（依頼）（6／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室などは3日、新型コロナワクチンの接種体制の強化に向け各都道府県などに事務連絡を出し、介護サービス事業所の医師・看護師等の兼業に関する柔軟な取り扱いについて依頼した(p2参照)。　厚労省はこれまで、介護サービス事業所の人員基準について、新型コロナワクチンの接種に協力する場合の柔軟な取り扱いについて事務連絡を出しているが、介護サービス事業所としての協力のみならず、個・・・

2021年06月02日(水) ［医療提供体制］厳しい札幌の医療提供体制、市外への広域搬送も　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第37回　6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は3日、第37回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（2日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。北海道の感染状況に関しては、病院や福祉施設でクラスターが継続していることを指摘。「札幌の医療提供体制は厳しく、病床使用率が高い状況が続き、市外への広域搬送事例も見られている」などと説明している(p2参照)。　厚労省によると、5月25日時点の全国の入院者数は1万6,581人で、1週間前と・・・

2021年06月02日(水) ［感染症］インフルやBCGワクチンなど疾病・障害14件認定　厚労省が公表

疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（第142回　6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやインフルエンザ、日本脳炎などのワクチンを接種した17件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、BCGの8件、インフルエンザの3件、日本脳炎の2件、ポリオの1件の計14件を認定した(p1参照)。　疾病・障害については、BCGは左上腕皮下膿瘍、右上腕瘢痕ケロイド、左上腕瘢痕ケロイド、左腋窩リンパ・・・

2021年06月01日(火) ［医薬品］医薬品1品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（6／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「チルゼパチド」(p2参照)。・・・

2021年06月01日(火) ［医療提供体制］死因究明等推進計画、厚労省が感染症検査体制整備に協力も

死因究明等推進計画（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省死因究明等推進本部事務局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1日、「死因究明等推進計画」（同日閣議決定）を公表した。死因究明のための死体の科学調査の活用（死因究明等推進基本法第15条）に関しては、厚労省が地方公共団体に対し、死体検案、解剖、死亡時画像診断、薬毒物・感染症などの検査、身元確認などに係る専門的機能を有する体制整備に協力する必要性を記載している(p21参照)。　計画では、死因究明の施策に関して、▽公衆衛生の向上・増進等を目的とした解剖▽・・・

2021年06月01日(火) ［医療提供体制］コロナワクチン職域接種、自治体判断で前倒し可能　厚労省

新型コロナワクチンの職域接種の開始について（6／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナワクチンの職域接種の開始に関する事務連絡（1日付）を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。接種開始時期は21日からで、モデルナ社製ワクチンを使用。高齢者接種の早期完了が見込まれる自治体については「自治体の判断で、時期を前倒しすることも可能」といった見解を示している(p1～p2参照)。　事務連絡では、高齢者から次の接種順位への移行について「高・・・

2021年05月31日(月) ［医療提供体制］外国人患者の受入に係る実態調査の結果を公表　厚労省

令和2年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月31日、2020年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果を公表した。自由診療の診療価格では、1点あたり10円を超える診療価格の設定をしていた病院が、19年度調査から増加した(p9参照)。　調査は、全国の病院と京都府・沖縄県の診療所（歯科診療所を含む）を対象とした任意アンケートで、医療機関における外国人受入体制の把握（調査A）と、医療機関における外国人患者の受入実績の把握・・・

2021年05月31日(月) ［医療機器］区分C2の6製品など医療機器を保険適用　厚労省

医療機器の保険適用について（5／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2021年6月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「Accurio 変形矯正システム」（帝人ナカシマメディカル）【固定用内副子（プレート）（9）変形矯正用患者適合型プレート】、「Inspire UAS（Upper Airway Stimulation）システム」（日本ライフライン）【植込型舌下神経電気刺激装置】、「バイポーラRFAシステム CelonPO・・・

2021年05月31日(月) ［医療改革］オンライン初診、現場の裁量権求める意見が続出　厚労省検討会

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第15回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革

　オンライン診療を適切に実施するための指針の見直しに関する厚生労働省の検討会は5月31日、情報通信機器を用いた初診が可能な場合の必要な患者情報の在り方などを議論した。オンラインによる初診について、複数の構成員から「現場の裁量権を認めるべきだ」といった前向きな意見が出た一方、「間口を広げたことを都合よく使う人が出てくる」との慎重論も一部で上がった。同省は恒久化に向けた議論の取りまとめを6月中に行い、今秋・・・

2021年05月31日(月) ［医療提供体制］オンライン処方、特例措置の違反報告が20年度に1,647件

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第15回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　オンラインによる初診が可能となる特例措置が適用された2020年4月から21年3月末までに、その要件を守らなかった薬の処方の報告が計1,647件あったとの集計結果を厚生労働省が関連の検討会で示した。四半期ごとの件数は、20年末まで減少傾向にあったが、直近3カ月は約300件で増加に転じた(p20参照)。同省は、こうした処方を繰り返す医療機関に改めて厳重な指導を行うよう都道府県に依頼した。　集計によると、特例措置の要件・・・

2021年05月31日(月) ［医療提供体制］コロナワクチン打ち手、臨床検査技師・救急救命士も容認

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の在り方等に関する検討会（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省の専門家検討会は5月31日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、医師などを確保できない場合などの条件下で臨床検査技師や救急救命士が実施することを認めることで大筋合意した。一方、薬剤師など他の3職種に関しては今後の接種の進み具合を見ながら、「打ち手」の対象に含めるかどうかを検討する(p20参照)。　臨床検査技師など2職種が接種できるための条件は、▽必要な医師・看護師などを確保できず、新・・・

2021年05月31日(月) ［医療改革］コロナによる診療報酬の臨時措置と次期改定に向けた議論の方向性

社会保障審議会医療保険部会（第142回　3／26）《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会総会（第476回　3／10）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　新型コロナウイルス感染症は第1波以降、患者の受療行動の変化などをもたらし、医療機関の経営に大きな影響を与えている。4月からは診療報酬の臨時措置が追加されたが、一連の特例の検証も論点となる次期改定に向けた議論は7月に開始され、9月までに多面的に「骨太の議論」を行う予定。◆4月－11月の医療費伸び率は前年同期比4.2％減　新型コロナ感染症の医業経営への影響を厚生労働省がまとめた医療費の動向（概算医療費）でみる・・・

2021年05月28日(金) ［経営］医療・福祉の新規求人数は19万7,313人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和3年4月分）（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月28日、「一般職業紹介状況」（2021年4月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.09倍（前月比0.01ポイント減）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：1.82倍（前月比0.17ポイント減）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／19万7,313人（対前年同月比12.9％増）、うちパートタイム・9万2,912人（14.4％増）▽医療業／6万1,237人（15.1％増）・・・

2021年05月28日(金) ［介護］負担限度額など介護保険制度見直しを周知　厚労省事務連絡

令和3年8月からの介護保険制度の見直しに係る周知への協力依頼について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局介護保険計画課は5月28日、高額介護（予防）サービス費の負担限度額および補足給付における食費の見直しが行われることを踏まえて、利用者の理解促進のために周知用のポスターとリーフレットを作成したと、各都道府県介護保険担当課（室）に事務連絡を出した(p2参照)。　高額介護（予防）サービス費の自己負担について、現行の世帯上限額4万4,400円に、新たに課税所得380万円（年収約770万円）以上690万円・・・

2021年05月28日(金) ［介護］高齢者施設への集中的検査、理由なく受検しない場合は指導　厚労省

新型インフルエンザ等対策特別措置法の協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導に関する対応について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月28日、集中的検査の対象を通所系の介護事業所に拡大するとともに、施設運営上の指導等により検査を受ける施設を増加させることなどについて、各都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。　事務連絡は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導に関する対応について」。　高齢者施設等の入所者等は重症化リス・・・

2021年05月28日(金) ［感染症］感染症対策の介護施設実地研修、第2次募集を開始　厚労省

感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第二次募集について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 介護保険

　厚生労働省は5月28日、感染症の専門家を介護保険サービスの施設等へ派遣して行う実地での研修について、第2次募集の受け付けを5月31日から開始すると各都道府県などに事務連絡を出した(p2参照)。当初は6月下旬からの開始を予定していたが、第1次募集の受付数（約100事業所）が早期に埋まったため、スケジュールを早めた。　第2次の募集期間は、5月31日から6月11日までで、受付数は200事業所程度(p5参照)。応募に当た・・・

2021年05月27日(木) ［医療費］ 21年1月の調剤医療費、前年度比4.3％減の5,961億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和2年度1月（5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月27日、2021年1月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。1月の調剤医療費は5,961億円となり、対前年度同期比で4.3％減少した。内訳は、技術料が1,472億円（対前年度同期比8.3％減）、薬剤料が4,476億円（2.9％減）。後発医薬品の薬剤料は947億円（10.5％増）だった(p1参照)(p5～p6参照)。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.0％（1.8ポイント増）(p1参照)。・・・

2021年05月26日(水) ［介護］小多機の利用定員、市町村独自に定めることが可能に　厚労省が通知

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について（5／26付　通知）,「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第44号）《厚生労働省、内閣府》: 発信元：厚生労働省老健局内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月26日、第11次地方分権一括法の公布による介護保険法の改正について、老健局長通知を各都道府県知事などに発出した(p2参照)。　通知は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について。　小規模多機能型居宅介護（小多機）の利用定員については、厚労省令で定める全国一律の基準に従って定めなければならないが、第11次地方分権一括法の「令和2・・・

2021年05月26日(水) ［医療提供体制］公費負担の申請、患者の所在不明なら所得証明書は省略可

新型コロナウイルス感染症に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担の申請手続について（周知）（5／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの入院患者への公費負担の申請を感染症指定医療機関が代行する際のポイントを整理し、医療関係団体や自治体に周知した。所在不明などで退院後の当該患者などと連絡を取ることが難しければ、所得証明書といった添付書類の提出を省略しても差し支えないとしている(p2参照)。　入院患者への公費負担については、退院後の当該患者などの所在が不明など「やむを得ない事由」がある場合、感染症・・・

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