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2018年10月09日(火)
［介護］ ケアプラン届出で市町村向けに「議論の手引き」作成 厚労省
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厚生労働省は、「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」を作成し、10月9日付けの事務連絡で都道府県に送付した。2018年10月から全国平均以上の訪問回数の生活援助中心型訪問介護サービスをケアプランに盛り込んだ場合に、市町村へのケアプラン届出が義務づけられたことを受けての対応。市町村が地域ケア会議などで、届出のあったケアプランの妥当性を検証する際に活用することを求めている(p2参照)。 2・・・
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2018年10月09日(火)
［病院］ 病院報告 2018年6月分概数 厚労省
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厚生労働省は10月9日、2018年6月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数：▽全病床平均／27.2日（前月比0.9日減）▽一般病床／15.6日（0.5日減）▽療養病床／144.5日（2.8日増）▽介護療養病床／323.3日（11.1日増）▽精神病床／250.5日（6.7日減）▽結核病床／66.7日（0.2日減）●1日平均患者数：▽在院患者数／123万6,130人（7,342人増）▽外来患者数／136万1,252人（4万4,5・・・
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2018年10月05日(金)
［経営］ 毎月勤労統計調査 2018年8月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成30年8月分結果速報（10／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2018年10月05日(金)
［人口］ 人口動態統計月報（概数） 2018年5月分 厚労省
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厚生労働省は10月5日、2018年5月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p5参照)(p12～p15参照)。●出生数：7万9,747人（前年同月比1,143人減）●死亡数：10万6,810人（96人増）●自然増減数：2万7,063人の減少●死因別死亡数の上位：▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万776人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万5,665人・・・
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2018年10月05日(金)
［医療提供体制］ 上手な医療のかかり方を国民に周知へ 懇談会が初会合
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厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」は10月5日、初会合を開いた。医師の働き方改革で、医師の時間外労働の上限設定が検討される中、休日・夜間の救急外来に患者が殺到するといった、国民の受診行動を変容させなければ、どのような施策を講じても実効性は期待できないとの指摘がある。そのため懇談会では、医療への適切なかかり方を国民に周知するための広報や関係者の取り組みについて検討する。 医師の・・・
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2018年10月03日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 2018年7月分概数 厚労省
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厚生労働省は10月3日、2018年7月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：209万8,973人（前年同月比2万8,232人減・1.3％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万7,745世帯（3,342世帯減・0.2％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／88万791世帯（1万7,741世帯増・2.1％増）▽高齢者世帯を除く世帯／74万8,29・・・
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2018年10月03日(水)
［医療改革］ 社会保障改革論議、現行施策の効果見極めが重要 根本厚労相
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第4次安倍改造内閣で厚生労働大臣に就任した根本匠厚労相は10月3日、会見に臨み、将来に向けた社会保障の給付と負担のあり方について、高齢人口の増加と生産年齢人口の減少という課題に対処するため今後推進していく、予防健康づくり施策などの効果をある程度見極めたうえで、中長期的な視点から費用・負担・給付のバランスを議論していくべきとの考えを明らかにした(p1参照)(p8参照)。 医師の働き方改革では、▽医・・・
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2018年10月03日(水)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 2018年7月暫定版 厚労省
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厚生労働省は10月2日、2018年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,177億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,855億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,310億円▽施設サービス分／2,538億円●第1号被保険者数：3,501万人●要介護（要支援）認定者数：651.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.2％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
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2018年10月02日(火)
［感染症］風しんの増加が続く5都県にCRS予防対策を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は、風しん患者の増加が続く5都県における対策を決定し、協力を依頼する事務連絡を行った。先天性風しん症候群（CRS）の発生を防止するため、妊娠を希望する女性や、妊婦とその同居家族に抗体検査の受診を促し、抗体価が低いことが判明した場合には、優先的に任意接種を受けられるようにする。 妊婦が風しんに感染すると、目、耳、心臓に障害を持つCRSの子どもが生まれる可能性がある。厚労省は、今回、風しん患者が・・・
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2018年09月28日(金)
［医療提供体制］ 医師確保計画の「医師偏在指標」で計算式案 厚労省
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厚生労働省は9月28日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、「医師偏在指標」の計算式案を提示した。2019年度に都道府県が策定する2次・3次医療圏ごとの「医師確保計画」では、同指標を用いて都道府県内の医師数の多寡を可視化。医師数の多い地域から少ない地域への派遣調整を行うなど、医師確保の着実な取り組みに結びつけることを目指す(p12～p15参照)。 先の通常国会で成立した改正医療法・医師法では、・・・
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2018年09月28日(金)
［臓器移植］ 10月は臓器移植普及推進月間、イベントを開催 厚労省
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厚生労働省は10月を「臓器移植普及推進月間」と定め、関係団体とともにイベントや普及啓発活動を実施する(p1～p4参照)。 2010年に施行された改正臓器移植法によって、本人の臓器提供の意思が不明であっても、家族の同意が得られれば脳死下での臓器提供が可能となった。しかし現状は移植希望者に対して提供者が少なく、厚労省は国民に対して意思表示への協力を呼びかけている(p1参照)。 期間中はポスター・パンフレッ・・・
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2018年09月28日(金)
［医療提供体制］ 医道審議会に新設の医師専門研修部会が初会合 厚労省
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厚生労働大臣の諮問機関である医道審議会は医師分科会の下に新たに「医師専門研修部会」を設置し、9月28日に初会合を開いた。先の通常国会で成立した改正医療法・医師法では、厚労省令で定められた医学医術に関する学術団体は、医師の研修（専門医研修）に関する計画の策定、または計画変更時には厚労相の意見を聞き、その結果を当該計画に反映させなければならないとの努力義務規定が設けられた。部会はこの規定を受けて新設さ・・・
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2018年09月28日(金)
［医療提供体制］ 7次計画の中間見直しに向けた議論を開始 医療計画検討会
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厚生労働省は9月28日に開かれた「医療計画の見直し等に関する検討会」に、第7次医療計画の中間見直しや、第8次医療計画の策定に向けた検討の進め方を提案した。2019年度中に5疾病・5事業や在宅医療の取り組み状況や課題を整理し、中間見直しに反映させる考えなどが示された。 第7次医療計画は6年を1期として、2018年度からスタート。計画の中間年にあたる2020年度には、計画の進捗状況を踏まえて必要な見直しを図ることになって・・・
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2018年09月28日(金)
［介護］ 医療機関併設の介護医療院の夜勤職員数で事務連絡 厚労省
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厚生労働省は、医療機関に併設された介護医療院の夜勤職員数の算定について、9月28日付けで都道府県などに事務連絡した。医療機関の病床を一部転換して介護医療院を開設した場合、通常は医療機関、介護医療院それぞれで夜勤職員数の要件を満たさねばならないが、転換後の病床と入所定員の合計数が転換前の病床数以下などの要件を全て満たしていれば、介護医療院の夜勤職員は「必要数が確保されている」とみなす扱いとする・・・
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2018年09月28日(金)
［介護］ 「混合介護」の取り扱いルールを整理 規制改革で厚労省
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厚生労働省は9月28日、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる、いわゆる「混合介護」を提供する場合の取り扱いについて、都道府県に通知した。 混合介護の提供が認められる要件について通知は、訪問介護を例に、（1）利用者に保険外サービスが指定訪問介護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とはならないサービスであることを説明し、理解を得る、（2）保険外サービスの事業目的、運営方針、・・・
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2018年09月28日(金)
［経営］ 2018年8月の医療・福祉新規求人総数は約22.1万人 厚労省
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厚生労働省は9月28日、「一般職業紹介状況」（2018年8月分）を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は22万1,162人（前年同月比5.8％増）で、このうちパートタイム新規求人数は10万1,365人（5.5％増）だった(p4参照)。 全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数7万2,915人（4.4％増）、このうちパートタイム新規求人数は2万8,078人（3.4％増）。「社会保険・社会福祉・介護事業」は、新規求人数14万7,434人（6.4％増）、・・・
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2018年09月21日(金)
［医療費］ 2017年度の概算医療費、前年度比2.3％増の42.2兆円 厚労省
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厚生労働省が9月21日に公表した「平成29年度（2017年度）医療費の動向」によると、2017年度の概算医療費は42.2兆円となり、前年度に比べ約0.9兆円、2.3％増加したことがわかった。2016年度は前年に高額薬剤のC型肝炎治療薬が相次いで発売された影響で、一時的に医療費が落ち込んだが、2017年度は例年並みの2％台の伸びに戻った(p1～p5参照)。 概算医療費は、労災・全額自費の費用を除く、医療保険・公費負担医療分の医療費・・・
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2018年09月21日(金)
［医療費］ 2016年度の国民医療費42.1兆円、10年ぶりに減少 厚労省
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厚生労働省が9月21日に公表した「平成28年度（2016年度）国民医療費の概況」によると、2016年度の国民医療費は42兆1,381億円となり、前年度に比べて2,263億円（0.5％）減少したことがわかった。2006年度以来10年ぶりの減少。C型肝炎治療薬ハーボニー、ソバルディの発売で2015年度の医療費が対前年度比で3.8％と急増した影響で、医療費の伸びが一時的にマイナスになったものとみられる(p5参照)。 人口1人当たりの国民医療・・・
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2018年09月21日(金)
［病院］ 2018年6月末の病院病床、前月比434床減の155.1万床 厚労省
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厚生労働省が9月21日に公表した「医療施設動態調査（2018年6月末概数）」によると、病院全体の病床数は前月から434床減少し、155万1,582床となった。 病床種類別の内訳は、一般病床89万1,213床（前月比221床減）、療養病床32万3,324床（44床減）、精神病床33万350床（119床減）、感染症病床1,854床（増減なし）、結核病床4,841床（50床減）で、一般病床の減少が最も大きかった。一般診療所の病床数は9万6,134床（446床減）、こ・・・
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2018年09月21日(金)
［医療費］ 2018年3月までの医療費、前年度比2.3％増 厚労省
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厚生労働省が9月21日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2018年3月号」によると、2017年4月～2018年3月までの医療費は42.2兆円、前年同期比2.3％増だったことがわかった。年齢別では、75歳未満は24.1兆円（前年同期比1.0％増）、75歳以上は16.0兆円（4.4％増）となった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は、33.3万円（2.5％増）。このうち、75歳未満は22.1万円（1.6％増）、75歳以上は94.2万円（1.4％・・・
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2018年09月21日(金)
［医療費］ 2018年3月の調剤医療費は前年度比4.4％増の7,119億円 厚労省
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厚生労働省が9月21日に公表した2018年3月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」によると、調剤医療費は7,119億円で、前年度同期比4.4％増となることがわかった。 内訳は、技術料1,767億円（前年度同期比4.8％増）、薬剤料5,341億円（4.2％増）。薬剤料のうち、後発医薬品は1,015億円（23.4％増）だった(p1参照)。後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で73.0％（4.4%増）となった(p1参照)(p38参照)。・・・
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2018年09月21日(金)
［人口］ 2018年7月の自然増減数は2万4,622人減 厚労省
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厚生労働省は9月21日、2018年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万2,830人（前年同月比0.2％減・133人減）、死亡数は10万7,452人（4.5％増・4,620人増）。自然増減数（出生数－死亡数）は2万4,622人の減少となった。婚姻件数は5万1,866件（13.4％減）、離婚件数は1万7,338件（1.3％増）だった(p2参照)。・・・
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2018年09月21日(金)
［経営］ 7月の医療・福祉業の平均給与、前年比2.9％減の32.3万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成30年7月分結果確報（9／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2018年09月21日(金)
MC plus Monthly 2018年 9月号
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- 2018年 9月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2018年09月20日(木)
［介護］ 2017年の介護療養型医療施設数、前年比9.7％減少 厚労省調査
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厚生労働省は9月20日、2017年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が7,891施設（対前年比2.4％増）、介護老人保健施設が4,322施設（1.9％増）、介護療養型医療施設が1,196施設（9.7％減）となった(p5参照)。 施設種類別の1施設当たり定員数は、介護老人福祉施設68.7人、介護老人保健施設86.2人、介護療養型医療施設44.6人(p6参照)。要介護度別の・・・
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