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2018年11月14日(水)
[医薬品] 危険ドラッグの成分3物質、新たに指定薬物に指定 厚労省
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- 危険ドラッグの成分3物質を新たに指定薬物に指定~指定薬物等を定める省令を公布しました~(11/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2018年11月14日(水)
[医薬品] 実勢価改定、消費増税分の転嫁と同時実施へ 薬価専門部会
- 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月14日開かれ、2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応について、厚生労働省が提示した論点整理案を了承した。争点だった実勢価格に基づく薬価引き下げ(実勢価改定)の時期は、消費税率引き上げ分の上乗せと同時の2019年10月とすることを前提に、当面検討を重ねていくことになった。最終的な結論は、年末の2019年度予算編成を待つことになる。 消費税率が5%から8%に引き上げられた・・・
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2018年11月13日(火)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 2018年8月暫定版 厚労省
- 厚生労働省は11月13日、2018年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,005億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,799億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,285億円▽施設サービス分/2,464億円●第1号被保険者数:3,505万人●要介護(要支援)認定者数:652.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給・・・
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2018年11月12日(月)
[医療提供体制] 医療情報まとめサイト創設など検討へ 医療のかかり方懇
- 厚生労働省は11月12日の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」に、過去2回の審議内容をまとめた「これまでの議論の整理と方向性(案)」を提示した。受診の必要性や対処法が症状別に整理された医療情報のまとめサイトを創設し、適切な受診行動に結びつけることなどを検討課題にあげている。 懇談会は、医療への適切なかかり方を国民に周知するための広報や、関係者の取り組みを検討する目的で今年10月に発足。これまで・・・
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2018年11月12日(月)
[介護] 委託費の高騰訴え、基準費用額の引き上げ求める声も 給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は11月12日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた対応を議論した。厚生労働省は、前回、8%への引き上げ時の対応を参考に、増税相当分の介護報酬への上乗せと区分支給限度基準額の引き上げを行う案を示したが、介護保険施設関係の委員は給食委託費の高騰などを理由に、基準費用額の引き上げを強く求めた。 売上にあたる介護報酬が消費税非課税の介護保険事業者は、一般の商取引の事業者のよ・・・
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2018年11月09日(金)
[医薬品] カンデサルタン シレキセチルの事前評価終了 公知申請で厚労省
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- 新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について(11/9付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2018年11月09日(金)
[感染症] HTLV-1の周知・啓発で、オリジナルマンガを作成・公開 厚労省
- 厚生労働省は11月9日、ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)について多くの国民に知ってもらうため、オリジナルマンガを作成し、ウェブサイトで公開した。マンガは感染の仕組みや検査可能な施設などを紹介している(p1~p2参照)。 HTLV-1はリンパ球に感染するウイルスで、成人T細胞白血病・リンパ腫(ATL)やHTLV-1関連脊髄症(HAM)の原因となる。感染者は全国で約82万人いると推定されるが、感染してもほとんどが発症・・・
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2018年11月08日(木)
[医薬品] メトトレキサートなどの事前評価が終了 公知申請で厚労省
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- 新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について(11/8付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2018年11月07日(水)
[介護] 10月からの市町村へのケアプラン届出でQ&A作成 厚労省
- 厚生労働省は11月7日、2018年10月から始まったケアプランの市町村への届出について説明した「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関するQ&A(Vol.7)」を作成し、都道府県などに事務連絡した。 2018年度の介護報酬改定では、利用者の自立支援と重度化予防などを促進する観点から、ケアマネジャーに対して、統計学的に見て通常よりかけ離れて訪問回数が多い生活援助中心型訪問介護を盛り込んだケアプランを作成した場合に・・・
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2018年11月07日(水)
[医薬品] 費用対効果評価の価格調整、階段方式提案も慎重意見相次ぐ
- 中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会は11月7日開かれ、医薬品・医療機器の費用対効果評価結果を踏まえた価格調整の方法などについて議論した。試行的導入では増分費用効果比(ICER)が基準値よりも高い場合はスロープ状に設定した引き下げ率に応じて価格を引き下げる方式が採用されたが、厚生労働省は基準値を上回る品目の引き下げ率を一定にする階段方式への変更を・・・
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2018年11月07日(水)
[経営] 毎月勤労統計調査 2018年9月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成30年9月分結果速報等を公表します(11/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2018年11月07日(水)
[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 2018年8月分概数 厚労省
- 厚生労働省は11月7日、2018年8月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):209万8,594人(前年同月比2万8,609人減・1.3%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万8,599世帯(3,639世帯減・0.2%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない):▽高齢者世帯/88万1,342世帯(1万7,245世帯増・2.0%増)▽高齢者世帯を除く世帯/74万8,・・・
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2018年11月07日(水)
[開催案内] ACP愛称発表会を11月30日に開催、傍聴者募集 厚労省
- 厚生労働省は、11月30日に開催する「ACP愛称発表会」の傍聴者を募っている。ACP(アドバンス・ケア・プランニング)は、人生の最終段階において患者の意向に沿った医療・ケアが提供されるように、患者本人・家族と、医療・ケアチームが話し合いを繰り返す取り組み。ACPが国民に浸透するよう、なじみやすい愛称を今年8月から9月にかけて募集していた。 発表会は11月30日(金)の16:15~17:30に、合同庁舎第5号館18階(東京都千代・・・
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2018年11月06日(火)
[人口] 人口動態統計月報 2018年6月分 厚労省
- 厚生労働省は11月6日、2018年6月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態:▽出生数/7万5,636人(前年同月比1.8%減・1,399人減)▽死亡数/9万8,435人(0.4%増・362人増)▽自然増減数/2万2,799人の減少(1,761人減)(p5参照)●死因別死亡数の上位3位:▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/2万9,535人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万4,040人▽老衰/7,749人(p12~p15参照)・・・
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2018年11月05日(月)
[先進医療] 2017年度再生医療の定期報告総数は2,649件 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、厚生科学審議会・再生医療等評価部会で了承された「再生医療等の提供状況に係る定期報告」の概要を公表した。それによると、2017年4月から2018年3月末までの定期報告総数は2,649件だったことがわかった(p3参照)。 内訳は、研究が90件、治療が2,559件だった。再生医療などを受けた人は全国で4万665人(研究2,754人、治療3万7,911人)、延べ投与件数は8万2,370件(研究1万1,560件、治療7万810件)と・・・
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2018年11月02日(金)
[診療報酬] 2018年度改定で新設の【妊婦加算】の周知要請 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の関係者への周知を求める通知を、都道府県に送付した。 2018年度改定では、妊婦を外来で診療した場合に初診料などに上乗せ算定できる【妊婦加算】(初診75点、再診38点)が新設された。 通知に添付された妊婦向けのリーフレットには、妊婦健康診査や妊娠中に気をつけなければいけない症状、行政手続きなどとともに、【妊婦加算】の概要も記載。妊婦に対す・・・
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2018年11月01日(木)
[介護] 介護医療院の9月末の療養床数が4,000を突破 厚労省
- 厚生労働省は11月1日、2018年9月末時点の介護医療院の開設数が63施設、4,583床になったと発表した。前回6月末時点の調査に比べて42施設、3,183床の大幅な増加。療養床数の内訳はI型が2,524 床(前回比1,743床増)、II型が2,059床(1,440床増)となり、いずれも1,000床以上の増加となった(p1~p2参照)。 転換元の病床数で最も多いのは病院の介護療養病床の2,549床(1,928床増)、次いで介護療養型老人保健施設(いわゆる転換・・・
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2018年11月01日(木)
[感染症] 世界エイズデーに向け、イベントを開催 厚労省
- 厚生労働省は12月1日の世界エイズデーに向け、エイズまん延防止と患者・感染者に対する差別・偏見解消を目的に、関係団体とともに普及啓発イベントなどを実施する。 世界エイズデーイベント「RED RIBBON LIVE 2018 ~平成が終わる前に『贈る言葉』~」は11月29日(木)に、マイナビBLITZ赤坂(東京都港区赤坂)で開催。タレント、アーティストによるトークショーやライブを行う。街頭キャンペーンは12月9日(日)に渋谷駅ハチ公・・・
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2018年10月31日(水)
[医療保険] 被災地の保険診療上の特例措置期限は2019年3月末 厚労省
- 厚生労働省は、西日本豪雨や北海道胆振東部地震で被災した医療機関への対応で、「当面」の間としていた保険診療関係の特例措置の適用期限を2019年3月末とすることを決め、10月31日付けの事務連絡で都道府県などに関係団体への周知を依頼した。これら災害の関係では7月と9月に発出した事務連絡で、被災者の受け入れで入院患者が一時的に増加、または被災地に職員を派遣したことで一時的に職員が不足し、入院基本料の施設基準が満・・・
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2018年10月31日(水)
[介護] 介護職員の処遇改善、経験などで財源配分に傾斜 厚労省が提案
- 厚生労働省は10月31日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げ時に実施する介護職員の処遇改善について、具体案を示した。介護報酬の加算での対応を基本とするとともに、事業所内での財源配分では職員の経験・技能や職種で優先順位をつけ、それに応じた傾斜をつける考えを示した。 今回の処遇改善は、政府の「新しい経済政策パッケージ」(2017年12月閣議決定)に基づいて実施されるもので、勤続10・・・
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2018年10月31日(水)
[診療報酬] 消費税の補てん、病院は入院料に手厚い財源配分を 厚労省
- 2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応で、厚生労働省は10月31日の診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会に、医療機関の税負担増を補てんする財源の診療報酬本体への配点方法案を提示した。2016年度の補てん状況調査で大幅な補てん不足が明らかになった病院については、入院料への配点にあたって病院収入に占める入院料のシェアを加味することや、初・再診料よりも入院料に財源配分を手厚くする考・・・
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2018年10月30日(火)
[経営] 一般職業紹介状況 2018年9月分 厚労省
- 厚生労働省は10月30日、「一般職業紹介状況」(2018年9月分)を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率(季節調整値):1.64倍(前月比0.01ポイント上昇)▽新規求人倍率(季節調整値):2.50倍(0.16ポイント上昇)▽新規求人数/医療・福祉業全体・20万9,779人(4.2%減)、うちパートタイム・9万7,428人(3.8%減)/医療業・6万7,299人(3.6%減)、うちパートタイム・2万6,230人(4.3%減)/社会保険・社会福祉・介護事・・・
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2018年10月29日(月)
[医療提供体制] 医療機関のサイバーセキュリティ対策強化で通知 厚労省
- 厚生労働省は10月29日、医療機関などでのサイバーセキュリティ対策のため、都道府県に対して同省との連携強化を求める通知を送付した。 近年、国内の医療機関でコンピュータウイルス感染が相次いで報告されている。なかには、医療提供体制に支障を来たした事例もあり、サイバーセキュリティ対策の充実は喫緊の課題となっている。 このため厚労省は通知のなかで、医療機関がサイバー攻撃を受けた際の対応を定めた「医療情報シス・・・
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2018年10月29日(月)
[健康] SIDSの発症率低下目指し、普及啓発活動 対策強化月間で厚労省
- 厚生労働省は10月29日、乳幼児突然死症候群(SIDS)の対策強化月間である11月に、SIDSに対する社会的関心を喚起するための普及啓発活動を行うと発表した。 SIDSは、乳幼児が予兆や既往歴のないまま死に至る原因不明の病気で、12月以降の冬期、睡眠中に起こることが多い。2017年は77名の乳幼児がSIDSで亡くなっており、乳児期の死亡原因では第4位となった。予防法は確立されていないが、▽1歳になるまでは、あおむけに寝かせる▽で・・・
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2018年10月29日(月)
[医療改革] ICTによる死亡診断の要件緩和など検討課題に 医療・介護WG
- 政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ(WG)」は10月29日開かれ、来年6月に予定される答申のとりまとめに向けた検討課題を確認した。訪日外国人の増加に対応して社会医療法人などの自費診療に関する認定要件を緩和することや、ICTを利用した死亡診断の要件緩和などがあがっている。 今後の審議項目として了承されたのは、(1)個人が自身の生涯にわたる医療・介護・健康情報を必要に応じて利活用できる仕組・・・
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