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2019年03月04日(月)
［医薬品］ 高カルシウム血症治療薬など6医薬品をオーファン指定 厚労省
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厚生労働省は3月4日付けで、副甲状腺がんにおける高カルシウム血症などを適応症とする「エボカルセト」など6医薬品を希少疾病用医薬品に指定した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。▽エボカルセト／副甲状腺がんにおける高カルシウム血症、副甲状腺摘出術不能または術後再発の原発性副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症／協和発酵キリン▽ブレンツキシマブ ベドチン（遺伝子組換え）／CD30陽性の末梢性T細胞リンパ腫／・・・
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2019年03月01日(金)
［医薬品］ 抗インフル薬の2医薬品、出血の恐れで添付文書を改訂 厚労省
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厚生労働省は3月1日付けで、抗インフルエンザウイルス薬のオセルタミビルリン酸塩（商品名・タミフル）とバロキサビルマルボキシル（ゾフルーザ錠）について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。出血が起こる可能性があることを追記する(p1～p3参照)。 オセルタミビルリン酸塩は、重要な基本的注意の項に、患者とその家族に対し、血便、吐血、不正子宮出血などの出血症状が・・・
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2019年03月01日(金)
［経営］ 一般職業紹介状況 19年1月分 厚労省
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厚生労働省は3月1日、「一般職業紹介状況」（2019年1月分）を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率（季節調整値）：1.63倍（前月比増減なし）▽新規求人倍率（季節調整値）：2.48倍（0.08ポイント増）(p1参照)▽新規求人数／医療・福祉業全体・24万8,033人（対前年同月比5.0％増）、うちパートタイム・11万5,106人（6.0％増）／医療業・8万1,845人（4.3％増）、うちパートタイム・3万2,207人（4.9％増）／社会保険・社・・・
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2019年02月28日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年10月審査分 厚労省
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厚生労働省は2月28日、2018年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／73万2,700人▽介護予防居宅サービス／71万6,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人・介護サービス：［全体］▽総数／435万9,500人▽要介護1／113万4,200人▽要介護2／107万6,000人▽要介護3／83万8,000人▽要介護4／75万7,10・・・
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2019年02月27日(水)
［医療提供体制］産科、小児科の医師偏在指標を報告 医師需給分科会で厚労省
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厚生労働省は2月27日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、全国の3次医療圏、周産期医療圏、小児医療圏における産科、小児科の医師偏在指標（暫定）を報告した。産科、小児科は偏在指標の下位33.3％を「相対的医師少数3次医療圏」、「相対的医師少数区域」（周産期・小児医療圏）に設定することになっている(p56～p71参照)。 3次医療圏の医師偏在指標をみると、産科、小児科とも16県が相対的医師少数3・・・
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2019年02月27日(水)
［看護］ 看護師の特定行為で26施設を指定研修機関に指定 厚労省
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厚生労働省は2月21日付けで、独立行政法人労働者健康安全機構（神奈川県）、浜松医科大学医学部附属病院（静岡県）、名古屋大学医学部附属病院（愛知県）など26施設を、看護師の特定行為研修を行う指定研修医療機関に指定した(p1～p3参照)。既存17施設の特定行為区分の変更も承認した(p4～p7参照)。この結果、2月21日時点の指定研修機関は、39都道府県の113施設となった。・・・
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2019年02月26日(火)
［自殺対策］ 自殺対策強化月間で、SNS相談事業などを拡充実施 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「平成30年度（2018年度）自殺対策強化月間」の主な取り組み事項を公表した。3月は自殺対策基本法で「自殺対策強化月間」に位置づけられており、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、例年、同省をはじめとする関係省庁が相談事業や啓発活動を展開している。18年度は、SNSを活用した相談事業を従来の6団体から9団体体制に拡充して実施するほか、こころの健康相談統一ダイヤルも一部、運・・・
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2019年02月26日(火)
［労働災害］ 職場における熱中症予防対策でキャンペーンを展開 厚労省
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厚生労働省はこのほど、労働災害防止団体とともに実施する「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の概要を発表した。職場における熱中症予防対策の浸透を図ることが目的で、今回はWBGT値（暑さ指数）の把握や緊急時の連絡体制の整備に重点を置いた取り組みを展開する。 2018年の職場における熱中症の死傷者数は1,128人、死亡者数は29人となり（速報値）、いずれも17年（確定値）の2倍以上となった。死亡災害は、屋外作業中・・・
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2019年02月25日(月)
［病院］ 医療施設動態調査 18年12月末概数 厚労省
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厚生労働省は2月25日、「医療施設動態調査（2018年12月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,357施設（前月比8施設減）▽精神科病院／1,055施設（増減なし）▽一般病院／7,302施設（8施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,722施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／572施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万2,144施設（52施設減）▽有床診療所／6,867施設（26施設減）▽療・・・
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2019年02月22日(金)
［医療提供体制］ 病床機能報告に「病棟築年数」の追加など提案 厚労省
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厚生労働省は2月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、病床機能報告制度の見直しに関する論点案を示した。報告項目に「病棟ごとの築年数」を追加する一方、「稼働病床数」の報告項目からの削除などについての検討を促している。 病床機能報告制度は、医療機関が自院の病床が担う現時点および、2025年の医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）を病棟単位で選択し、毎年、都道府県に報告する仕組・・・
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2019年02月21日(木)
［医薬品］ セリチニブ製剤の用法・用量の一部変更承認で通知 厚労省
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厚生労働省は2月21日に都道府県などに送付した通知で、同日に承認事項一部変更承認を行った抗がん剤のセリチニブ製剤（販売名：ジカディアカプセル150mg）について、用法・用量の変更などを管轄下の医療機関に周知するよう依頼した。「750mgを1日1回、空腹時に経口投与」としていた従来の用法・用量を、「450mgを1日1回、食後に経口投与」に改めた。同省は製造販売業者に対し、医療機関への訂正文書の送付と周知徹底を遅くとも、・・・
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2019年02月21日(木)
［医療費］ 18年4～9月の概算医療費、前年度比0.3％増 厚労省
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厚生労働省が2月21日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2018年9月号」によると、18年4～9月の概算医療費は20.9兆円、対前年同期比では0.3％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は11.8兆円（対前年同期比0.8％減）、75歳以上は8.1兆円（2.1％増）だった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は16.5万円（0.5％増）で、75歳未満は10.8万円（0.2％減）、75歳以上は46.6万円（0.5％減）(p5参照)・・・
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2019年02月21日(木)
［医療費］ 18年9月の調剤医療費、前年度比8.4％減の5,665億円 厚労省
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厚生労働省は2月21日、2018年9月分の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。9月の調剤医療費は5,665億円となり、対前年度同期比で8.4％減少した。内訳は、技術料が1,471億円（対前年度同期比4.7％減）、薬剤料が4,183億円（9.6％減）。後発医薬品の薬剤料は776億円（4.0％減）だった。後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、75.3％（5.7ポイント増）(p1～p2参照)(p5参照)(p8参照)。・・・
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2019年02月20日(水)
［診療報酬］ 遺伝子多型検査の対象疾患などで疑義解釈を送付 厚労省
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厚生労働省は2月20日付けで、診療報酬に関する疑義解釈（その12）を地方厚生局などに事務連絡した。2019年2月1日付けで保険適用された「Nudix hydrolase 15（NUDT15）遺伝子多型検査」などを取り上げた。同検査の対象疾患となるには、チオプリン製剤を使用する疾患であることに加え、関連学会が定める治療方針などに、治療選択基準と検査結果を踏まえた治療方針が明記されている必要があると説明。現時点では、「難治性の炎症性・・・
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2019年02月20日(水)
［医療提供体制］ 地域医療確保、技能向上特例は1,860時間が上限 働き方改革
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2024年度から始まる勤務医の時間外労働規制で、厚生労働省は2月20日、地域医療の確保と若手医師の技能向上に配慮して設ける2つの特例水準の上限時間数を、いずれも年1,860時間とする案をまとめ、同日の「医師の働き方改革に関する検討会」に提示した。技能向上に配慮した水準は、初期研修医などと、臨床経験6年目以降の医師で区分し、2類型に整理する。 医師に時間外労働規制が適用される24年4月当初は、▽原則となる水準（診療・・・
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2019年02月20日(水)
［診療報酬］ 20年度改定に向けた医療技術の評価方法を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は2月20日、診療報酬基本問題小委員会から報告があった、2020年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価方法案を了承した。関係学会が提出する提案書の様式を一部見直すほか、厚労省が技術の評価案を作成する際に意見を求めるワーキンググループ（WG）を新設する。 これまでは厚労省が外部専門家の意見を聴きながら医療技術評価分科会での議論のたたき台となる評価案を作成してきたが、この手続きを・・・
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2019年02月20日(水)
MC plus Monthly 2019年 2月号
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- 2019年 2月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2019年02月19日(火)
［医薬品］ 危険ドラッグの成分4物質、新たに指定薬物に指定 厚労省
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- 危険ドラッグの成分4物質を新たに指定薬物に指定～指定薬物等を定める省令を公布しました～（2／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年02月19日(火)
［開催案内］ 介護ロボット活用に向けた人材育成シンポ開催 経産省・厚労省
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- 介護ロボットの活用に向けた人材育成シンポジウムを開催します（2／19）《経済産業省、厚生労働省》
- 発信元：経済産業省 製造産業局 ロボット政策室、厚生労働省 老健局 介護ロボット開発・普及推進室 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2019年02月19日(火)
［人口］ 人口動態統計速報 18年12月分 厚労省
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厚生労働省は2月19日、2018年12月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万6,989人（前年同月比5.3％減・4,269人減）▽死亡数／12万4,048人（1.0％減・1,297人減）▽自然増減数／4万7,059人の減少（2,972人減）▽婚姻件数／5万2,806件（5.9％減・3,296件減）▽離婚件数／1万8,324件（0.3％減・51件減）・・・
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2019年02月19日(火)
［診療報酬］ 19年3月末までの経過措置、4月9日までに届出必要 厚労省
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厚生労働省は2018年度診療報酬改定で設けられた経過措置のうち、19年3月末で終了するものの取り扱いについて、2月19日付けで地方厚生局に事務連絡した。4月以降も継続して算定する場合には届出が必要になるが、同省は4月9日までに届出書が提出され、4月末までに要件審査が終了・受理されたものについては、4月1日にさかのぼって算定できるとしている。 4月以降の入院料の算定にあたって、【急性期一般入院料4～7】、【特定機能・・・
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2019年02月19日(火)
［介護］ がんの第2号被保険者の要介護認定申請で事務連絡 厚労省
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厚生労働省は2月19日、介護保険の第2号被保険者が、がんで要介護認定の申請をする際に記入する特定疾病の名称について、単に「がん」との記載で差し支えないとする事務連絡を都道府県に送付した(p2参照)。 従来は、回復の見込みがない状態であることを示す、「末期がん」、「がん末期」と記載するよう求めていたが、がん関係の審議会から、65歳未満の第2号被保険者でこうした表現は使いづらく、利用が進まないとの指摘を・・・
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2019年02月19日(火)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年9月審査分 厚労省
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厚生労働省は2月19日、2018年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／72万2,700人▽介護予防居宅サービス／70万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,100人・介護サービス：［全体］▽総数／429万4,800人▽要介護1／112万人▽要介護2／106万2,100人▽要介護3／82万4,300人▽要介護4／74万4,400人▽要・・・
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2019年02月18日(月)
［感染症対策］ 発熱や発しんのある患者には麻しんを意識した診療を 厚労省
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厚生労働省は2月18日に都道府県に送付した通知で、発熱や発しんのある患者が受診した際は、麻しんを疑って診察する必要があることなどを管轄下の医療機関に周知するよう要請した。関西地方で麻しん患者数の増加が報告されたことを受けた対応。 医療機関に対して、▽発熱や発しんがある患者を診察した際は、海外渡航歴や国内旅行歴、麻しんの罹患歴や予防接種歴を確認するなど、麻しんを意識した診療を行う▽麻しんと診断した場合・・・
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2019年02月18日(月)
［医療提供体制］ 産科・小児科の医師偏在対策で厚労省が具体案提示
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厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、産科・小児科の医師偏在対策について、具体案を示した。医師全体の対策と同様に、都道府県は国が定める共通の計算式を使って、3次医療圏、周産期または小児医療圏ごとに産科・小児科の医師偏在指標を算出。その値に応じて、2020年度以降に策定する「医師確保計画」に、医療圏の見直しや医療圏を超えての連携体制構築、医師の派遣調整－といった施策・・・
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