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2019年01月28日(月)
［医療費］ 18年8月の調剤医療費、前年度比3.2％減の6,052億円 厚労省
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厚生労働省は1月28日、2018年8月分の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。8月の調剤医療費は6,052億円となり、対前年度同期比で3.2％減少した。内訳は、技術料が1,530億円（対前年度同期比0.7％増）、薬剤料が4,511億円（4.5％減）。後発医薬品の薬剤料は827億円（3.5％増）だった。後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、75.0％（5.9％増）(p1参照)(p4～p5参照)(p7参照)。・・・
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2019年01月25日(金)
［医薬品］ 高齢者の医薬品適正使用、GL追補で療養環境別の留意点明示へ
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厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」が2018年5月にまとめた、「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」に次ぐ、追補版の概要が明らかになった。1月25日に開催された同検討会に厚労省が具体案を提示した。総論編同様、高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用（ポリファーマシー）の回避を目指す姿勢に変わりはないが、追補案は病態、生活、療養環境の変化に的確に対応することができるよう、医師や薬剤師をはじめとす・・・
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2019年01月25日(金)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人の連絡会議を初開催 厚労省
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厚生労働省は1月25日、地域医療連携推進法人（以下、連携法人）による初の連絡会議を開いた。全国から7法人が参加し、取り組み状況の報告や意見交換を行った。2017年4月に創設された連携法人制度は、参加法人間での病床の融通が可能なことが特徴の1つ。同日公表されたアンケート結果では、7法人中2法人が病床過剰地域における病床の融通を予定していることが明らかになった。連携法人参加のメリットでは、医師を確保できた、医薬・・・
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2019年01月23日(水)
［医療提供体制］ オンライン診療指針の見直し議論が開始、5月にも改訂へ
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厚生労働省は1月23日、2018年3月に公表した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しについて議論する検討会の初会合を開いた。今後、月1回のペースで開催し、5月にも指針とQ&Aを改訂する(p20参照)。 初会合で厚労省が指針の見直し項目案として示したのは、▽原則とされている対面診療との組み合わせ、初診対面診療の例外対象の追加▽オンライン診療と対面診療の担当を同一医師とする原則の例外拡大▽オンラ・・・
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2019年01月23日(水)
［健康］ 免疫アレルギー疾患研究の10カ年戦略を策定 厚労省
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厚生労働省は1月23日、免疫アレルギー疾患について、2019年度から10年間の研究戦略を定め、公表した。産学官民の連携と患者参画のもと、基礎研究や臨床研究を推進。発症・重症化予防を通じたQOL（生活の質）の改善と「防ぎ得る死」の根絶を実現し、免疫アレルギー疾患の患者が安心して生活できる社会の構築を目指す。 日本では乳幼児から高齢者まで、国民の約2人に1人が何らかの免疫アレルギー疾患（ぜん息、花粉症、アトピー性・・・
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2019年01月23日(水)
［医薬品］ 医薬品成分タダラフィル含有の健康食品を発見 厚労省
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- 医薬品成分を含有する製品の発見について（1／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年01月22日(火)
［医療提供体制］ 医療機能情報提供制度の項目改正で意見を募集 厚労省
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- 「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）」「平成19年厚生労働省告示第53号（医療法施行規則別表第1の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項を定めるの件）の一部を改正する件（案）」に関する御意見募集（パブリックコメント）について（1／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2019年01月22日(火)
［インフル］ 高齢者施設のインフル集団感染でマニュアルを再周知 厚労省
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厚生労働省は1月22日付けで、都道府県などに対し、所管の高齢者介護施設などにインフルエンザの予防や感染拡大防止策の徹底を指導するよう求める事務連絡を送付した。高齢者向け施設での集団感染が相次いで報告されていることを受けたもの(p2参照)。2018年11月に送付した今シーズンのインフルエンザ総合対策に関する通知と、13年3月に公表した「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」などを関連資料として添付。これ・・・
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2019年01月22日(火)
［人口］ 人口動態統計速報 18年11月分 厚労省
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厚生労働省は1月22日、2018年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万7,462人（前年同月比3.4％減・2,756人減）▽死亡数／11万5,546人（0.7％減・871人減）▽自然増減数／3万8,084人の減少（1,885人減）▽婚姻件数／5万8,512件（6.6％減・4,105件減）▽離婚件数／1万6,820件（1.2％増・198件増）・・・
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2019年01月21日(月)
［医療提供体制］ 人生会議（ACP）のロゴマークを公募 厚労省
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厚生労働省は1月21日、「人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）」を表すロゴマークの公募を開始した。人生会議とは、人生の最終段階を迎えるにあたって、自身が希望する医療やケアの内容を患者本人が、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合う取り組みのこと。公募の締め切りは2月15日（金）。応募資格は問わない。希望者は、電子メールに氏名（ふりがな）、年齢、職業、住所、電話番号、作品の解説などの必要事項・・・
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2019年01月18日(金)
［健康］ 小児慢性特定疾病の重症患者認定基準の改正で意見募集 厚労省
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厚生労働省は、小児慢性特定疾病患者に対する医療費の助成で、医療費負担がとくに重い者を定める重症患者認定基準の改正案について、パブリックコメントを募集している。疾患群ごとに定められた「治療状況等の状態」を一部見直すもので、先天性代謝異常の治療状況等の状態に「発達指数が20以下であるもの」を、慢性消化器疾患には「3月以上常時中心静脈栄養を必要としているもの」と「肝不全状態にあるもの」をそれぞれ追加する・・・
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2019年01月18日(金)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年7月審査分 厚労省
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厚生労働省は1月18日、2018年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／72万1,000人▽介護予防居宅サービス／70万2,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,100人・介護サービス：［全体］▽総数／433万2,000人▽要介護1／112万6,100人▽要介護2／107万800人▽要介護3／83万2,200人▽要介護4／75万2,200・・・
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2019年01月18日(金)
［予算］ 雇用保険などの追加給付で19年度修正予算案を閣議決定 厚労省
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政府は1月18日、厚生労働省の2019年度予算案を修正し、改めて閣議決定した。厚労省の「毎月勤労統計調査」が不適切な方法で行われていたことが原因で、雇用保険や労災保険などからの給付金が実際よりも低い額で支給されていたことが判明し、追加給付が必要になったため。一度、閣議決定した予算を見直すのは極めて異例。 修正後の厚労省予算案の一般会計総額は32兆358億円（修正前32兆351億円）、このうち社会保障関係費は31兆5・・・
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2019年01月17日(木)
［病院］ 病院報告 18年9月分概数 厚労省
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厚生労働省は1月17日、2018年9月分の「病院報告（概数）」公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数：▽全病床平均／28.7日（前月比0.3日減）▽一般病床／16.5日（0.2日減）▽療養病床／150.5日（1.4日減）▽介護療養病床／333.7日（8.2日増）▽精神病床／278.6日（2.0日減）▽結核病床／72.6日（4.0日減）●1日平均患者数：▽在院患者数／123万2,830人（5,269人増）▽外来患者数／124万9,302人（2万551人・・・
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2019年01月17日(木)
［労働災害］ 労働災害発生状況 2019年1月速報 厚労省
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厚生労働省は1月17日、2019年1月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。18年1月～12月に発生した労働災害の詳細は以下の通り（主なもの）。【死亡災害】●死亡者数：824人（前年同期比48人減・5.5％減）●事故の類型別発生状況：▽墜落・転落／228人▽交通事故（道路）／166人▽はさまれ・巻き込まれ／104人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：11万3,579人（5,469人増・5.1％増）●事故の類型別発生状況：▽転倒／2万8,353人・・・
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2019年01月17日(木)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 18年10月暫定版 厚労省
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厚生労働省は1月17日、2018年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,113億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,819億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,307億円▽施設サービス分／2,529億円●第1号被保険者数：3,510万人●要介護（要支援）認定者数：655.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
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2019年01月17日(木)
［医療制度改革］ 健保法等一部改正案の概要を説明 医療保険部会で厚労省
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厚生労働省は1月17日の社会保障審議会・医療保険部会で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」の概要を説明した。オンラインによる被保険者資格の確認や、国が保有する医療・介護関係データベースの連結解析、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施などの環境を整えるため、健保法をはじめとする関連法を改正する。1月28日に召集予定の通常国会への提出を目指す。 ・・・
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2019年01月16日(水)
［開催案内］ 大阪・東京で職場のメンタルヘルス・シンポジウム開催 厚労省
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- 「平成30年度職場のメンタルヘルスシンポジウム～ワーク・エンゲイジメントに注目した職場と個人の活性化～」を2月に開催します（1／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 カテゴリ： 労働衛生
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2019年01月16日(水)
［改定情報］ 19年度改定について諮問、配点の議論開始へ 中医協・総会
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根本匠厚生労働大臣は1月16日、中央社会保険医療協議会・総会に、消費税率10％への引き上げに伴って実施する2019年度診療報酬改定について諮問した。診療報酬本体への改定財源の配分は、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会で1月9日に了承されており、今後はこの考え方に基づく初・再診料や入院料への配点について、中医協・総会で具体的な議論が進められることになる(p111参照)。 19年10・・・
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2019年01月15日(火)
［医療提供体制］ 皇位継承に伴う10連休の医療提供、万全の備えを 厚労省
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- 本年4月27日から5月6日までの10連休における医療提供体制の確保に関する対応について（1／15付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬・生活衛生局 社会・援護局障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年01月11日(金)
［人口］ 人口動態統計月報 18年8月分 厚労省
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厚生労働省は1月11日、2018年8月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態：▽出生数／8万710人（前年同月比2.8％減・2,330人減）▽死亡数／10万6,193人（2.2％増・2,328人増）▽自然増減数／2万5,483人の減少（4,658人減）(p5参照)●死因別死亡数の上位3位：▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,686人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万4,839人▽老衰／8,441人(p12～p15参照)・・・
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2019年01月11日(金)
［医療提供体制］ 医師の在院時間の把握実施は4割 厚労省・実態調査
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厚生労働省は1月11日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2018年2月に公表した医師の労働時間短縮のための緊急的な取り組みの実施状況について、フォローアップ調査した結果を公表した。医師の労働時間管理の土台となる「客観的な在院時間管理方法の導入」や「在院時間の実態の把握」を実施していたのは、回答病院の約4割。問題が発生していないから必要がないなどと考え、検討に着手していないと回答した病院も約3～4割あ・・・
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2019年01月11日(金)
［医療提供体制］ 時間外労働、地域医療確保の特例上限は年1,900～2,000時間
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厚生労働省は1月11日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2024年度から勤務医に適用する時間外労働の上限時間数を原則、年960時間、地域医療の確保に配慮した特例水準は年1,900～2,000時間とすることを提案した。若手医師の技能向上のために別途設ける特例水準の提案は、この日なかった。月の上限はいずれも100時間未満とし、2つの特例水準の終了目標年限は35年度末とする。◆特例水準は段階的に引き下げ、35年度末の一本化・・・
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2019年01月10日(木)
［医薬品］ 抗がん剤などで使用上の注意の改訂を指示 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、抗がん剤のアキシチニブやレナリドミド水和物などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。アキシチニブは、「重大な副作用」の項に「間質性肺疾患」に関する記載を、レナリドミド水和物は、「進行性多巣性白質脳症（PML）」に関する記載をそれぞれ追加するよう求めている(p3～p4参照)。 今回、使用上の注意が改訂されたのは以下の医薬品。▽その他・・・
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2019年01月09日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 18年10月分概数 厚労省
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厚生労働省は1月9日、2018年10月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：209万7,426人（前年同月比2万7,891人減・1.3％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万9,185世帯（3,722世帯減・0.2％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／88万2,001世帯（1万6,669世帯増・1.9％増）▽高齢者世帯を除く世帯／74万8,・・・
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