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2019年03月29日(金)
[医療提供体制] 医師確保計画、外来医療計画の策定GLを制定・通知 厚労省
- 都道府県が医療計画の一部として2019年度中に策定する「医師確保計画」と、「外来医療計画」について、厚生労働省は策定手順や留意事項などを記載したガイドライン(GL)をまとめ、3月29日付けで都道府県に通知した。このなかで同省は、医師確保計画に基づく医師偏在対策、地域医療構想、医師働き方改革の3施策は「三位一体」とし、統合的に推進する必要性を強調。医師少数区域の勤務医の労働環境整備を支援することや、地域医療・・・
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2019年03月29日(金)
[医療提供体制] 社会医療法人、認定医療法人等の要件見直しを通知 厚労省
- 厚生労働省は3月29日、社会医療法人と特定医療法人の承認要件、および認定医療法人の移行計画(持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人への移行計画)の認定要件の一部見直しについて、都道府県知事などに通知した。同日付で改正省令が公布されたため。これら法人の承認・認定要件では「社会保険診療収入等」の事業収入が全収入の80%超であることが求められるが、この「社会保険診療収入等」の内容に障害福祉サ・・・
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2019年03月29日(金)
[税制改正] 医療用機器の特別償却制度見直しで局長通知 厚労省
- 所得税法などの一部改正で4月1日から実施される、医療従事者の働き方改革や地域医療構想に関連した医療用機器などの特別償却制度について、厚生労働省は3月29日、制度の対象機器・設備や適用を受ける際の手続きなどを記載した医政局長通知を都道府県知事宛に送付した。制度の適用期間は2019年4月1日から21年3月31日までの間に取得した機器・設備。 医師を含む医療従事者の働き方改革を促進するための特別償却制度では、対象設備・・・
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2019年03月29日(金)
[介護] 4月提供分の介護給付費請求明細書、提出期限は5月13日 厚労省
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- 介護保険最新情報 Vol.714(3/29付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ: 介護保険 高齢者
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2019年03月29日(金)
[医療提供体制] オンライン診療での初診の定義を整理 指針見直し検討会
- 厚生労働省は3月29日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、指針上の「初診」の定義を整理した案を提示した。初診について指針は、一部例外を除き、対面での診療を求めており、見直し論議のなかで対面診療の原則や、例外規定を検討するにあたり、改めて初診の定義を明確化する必要があると判断した。同一の医療機関を継続受診する場合と、受診医療機関を変更した場合、それぞれで具体例を挙げ・・・
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2019年03月29日(金)
[経営] 一般職業紹介状況 19年2月分 厚労省
- 厚生労働省は3月29日、「一般職業紹介状況」(2019年2月分)を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率(季節調整値):1.63倍(前月比増減なし)▽新規求人倍率(季節調整値):2.50倍(前月比0.02ポイント増)(p1参照)▽新規求人数/医療・福祉業全体・23万4,061人(4.2%増)、うちパートタイム・11万361人(4.9%増)/医療業・7万8,426人(4.6%増)、うちパートタイム・3万1,406人(3.7%増)/社会保険・社会福祉・・・
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2019年03月28日(木)
[労働衛生] 治療と仕事の両立支援でガイドライン改訂 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の2019年3月改訂版を公表した。従来の「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」から名称を変更したほか、治療と仕事の両立に関する支援制度・機関の情報更新、「企業・医療機関連携マニュアル」の分冊化などを行った(p1~p42参照)。 ガイドラインは、がんや脳卒中などの疾病を抱える労働者に対し、職場で適切な就・・・
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2019年03月28日(木)
[医薬品] 添付文書の記載要領改正に伴う使用上の注意改訂を指示 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、催眠鎮静剤のアモバルビタールなどの添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。2019年4月1日に施行された医療用医薬品の添付文書等の新記載要領で、従来の添付文書にあった「原則禁忌」の項は廃止された。これを受け、既存の記載内容のうち、関係審議会で「禁忌」への移行が適切とされた医薬品について、今回、使用上の注意の改訂を要請した(p1参照)。 対・・・
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2019年03月28日(木)
[医療費] 18年10月の調剤医療費、前年度比1.6%増の6,498億円 厚労省
- 厚生労働省は3月28日、2018年10月分の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。10月の調剤医療費は6,498億円となり、対前年度同期比で1.6%増加した。内訳は、技術料が1,709億円(対前年度同期比6.0%増)、薬剤料が4,777億円(0.1%増)。後発医薬品の薬剤料は902億円(4.6%増)だった。後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、76.0%(6.6ポイント増)(p1参照)(p5参照)(p8参照)。・・・
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2019年03月28日(木)
[医療費] 18年4~10月の概算医療費、前年度比0.9%増 厚労省
- 厚生労働省が3月28日に公表した「最近の医療費の動向(概算医療費)2018年10月号」によると、18年4~10月の概算医療費は24.6兆円、対前年同期比では0.9%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は13.9兆円(対前年同期比0.1%減)、75歳以上は9.5兆円(2.6%増)だった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は19.5万円(1.3%増)で、75歳未満は12.8万円(0.5%増)、75歳以上は54.8万円(0.0%減)・・・
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2019年03月27日(水)
[医療提供体制] 外国人患者の受入、診療費請求の実態を調査 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、医療機関における外国人患者の受入実態に関する調査の結果を公表した。調査期間の2018年10月の1カ月間に回答病院の半数が外国人患者を受け入れ、診療費はほとんどの病院が診療報酬点数表を基準に1点単価10円で請求していた。 訪日外国人旅行者は18年実績で年間約3,119万人に上り、20年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向け、さらなる増加が見込まれている。このため政府は内閣官房健康・医療推・・・
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2019年03月27日(水)
[介護] 19年介護福祉士国試の合格者は6万9,736人、合格率73.7% 厚労省
- 厚生労働省は3月27日、2019年の第31回介護福祉士国家試験の結果を発表した。受験者9万4,610人(前回比1,956人増)のうち、合格者は6万9,736人(4,162人増)で、合格率は73.7%(2.9ポイント増)となった。合格者の男女別内訳は、男性2万673人(構成比29.6%)、女性4万9,063人(70.4%)。合格者を受験資格別でみると、「社会福祉施設の介護職員等」が最も多く4万2,523人(61.0%)、次いで「訪問介護員等」1万287人(14.7%)、・・・
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2019年03月26日(火)
[医薬品] 小児のAD/HD治療薬ビバンセカプセルの適正使用で通知 厚労省
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- リスデキサンフェタミンメシル酸塩製剤の使用に当たっての留意事項について(3/26付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課、総務課、安全対策課、監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2019年03月26日(火)
[介護] 介護サービス情報公表制度の対象に介護医療院を追加 厚労省
- 厚生労働省は3月26日、介護保険法施行規則(省令)を一部改正し、「介護サービス情報の公表制度」の対象サービスに、介護医療院サービスと介護医療院による(介護予防)短期入所療養介護を追加したことを都道府県などに通知した。改正省令の施行日は4月1日から(p2参照)。 「介護サービス情報の公表制度」は、介護サービス事業者が毎年都道府県に報告する介護サービスの直近の状況を都道府県がとりまとめ、インターネット・・・
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2019年03月26日(火)
[国家試験] 19年言語聴覚士国試に1,630人が合格、合格率は68.9% 厚労省
- 厚生労働省は3月26日、第21回言語聴覚士国家試験の結果を公表した。2,367人が受験し、1,630人が合格した。合格率は68.9%。合格者のうち、新卒は1,566人、合格率は82.6%だった(p1参照)(p4参照)。 また同省は3月28日、第31回社会福祉士国試の追加合格者を発表した。出題ミスによる採点見直しが行われた結果、418名が追加合格となった。その結果、当初1万2,038人だった合格者数は1万2,456人に増え、合格率は28.9%か・・・
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2019年03月26日(火)
[がん対策] 地域がん連携拠点病院、4月1日時点で392施設に 厚労省
- 厚生労働省は3月25日付けで、がん診療連携拠点病院の指定施設を決定した。2019年度から新設される「地域がん診療連携拠点病院(高度型)」には、NTT東日本関東病院や慶応義塾大学病院など14施設を指定。そのほかの類型別施設数は、▽都道府県がん診療連携拠点病院/50施設▽地域がん診療連携拠点病院/325施設▽特定領域がん診療連携拠点病院/1施設▽地域がん診療病院/36施設▽国立がん研究センター/2施設-となった。指定日は19年・・・
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2019年03月26日(火)
[病院] 医療施設動態調査 19年1月末概数 厚労省
- 厚生労働省は3月26日、「医療施設動態調査(2019年1月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体/8,355施設(前月比2施設減)▽精神科病院/1,055施設(増減なし)▽一般病院/7,300施設(2施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,721施設(1施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/574施設(2施設増)【一般診療所】▽全体/10万2,096施設(48施設減)▽有床診療所/6,836施設(31施設減)▽療養病・・・
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2019年03月25日(月)
[国家試験] 19年放射線技師国試に2,537人が合格、合格率は79.2% 厚労省
- 厚生労働省は3月25日、2019年2月に実施した第71回診療放射線技師国家試験の結果を発表した。3,202人が受験し、2,537人が合格した。合格率は79.2%だった。合格者のうち、新卒は2,315人で、合格率は89.4%となった(p1参照)。・・・
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2019年03月25日(月)
[国家試験] 19年国試の合格率、PTは85.8%、OTは71.3% 厚労省
- 厚生労働省は3月25日、2019年の理学療法士(PT)と作業療法士(OT)の国家試験の結果を公表した。PTは、受験者数1万2,605人(うち、新卒者1万608人)に対して合格者数は1万809人(9,845人)で、合格率は85.8%(92.8%)だった。OTは、受験者数6,358人(5,137人)に対し、合格者数は4,531人(4,108人)、合格率は71.3%(80.0%)(p1参照)。・・・
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2019年03月25日(月)
[国家試験] 19年臨床検査技師国試に3,620人が合格、合格率は75.2% 厚労省
- 厚生労働省は3月25日、2019年2月に実施した臨床検査技師国家試験の結果を発表した。4,817人が受験し、3,620人が合格した。合格率は75.2%。合格者のうち、新卒は3,462人で、合格率は86.5%だった(p1参照)。・・・
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2019年03月25日(月)
[国家試験] 19年薬剤師国試に1万194人が合格、合格率は70.91% 厚労省
- 厚生労働省は3月25日、2019年2月に実施した第104回薬剤師国家試験の結果を発表した。受験者数1万4,376人(前年比797人増)に対し、合格者数は1万194人(610人増)。合格率は前年から0.33ポイント増の70.91%だった(p1参照)(p8参照)。 合格者の男女別内訳は、男性3,956人(構成比38.81%)、女性6,238人(61.19%)。男女別合格率は、男性68.76%、女性72.34%となった。合格者のうち、新卒は8,129人、合格率は85.50・・・
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2019年03月22日(金)
[医療提供体制] サブスペ領域の連動研修、4月開始見送りへ 専門研修部会
- 2019年4月に予定されていた、基本領域とサブスペシャリティ領域の専門医の連動研修の開始が見送られる見通しとなった。厚生労働省が3月22日の医道審議会・医師分科会医師専門研修部会に提案したもので、サブスペシャリティ領域の指導医がいない連携施設での研修が困難になり、医師偏在が助長されるといった懸念を払拭できなかったことなどが主な原因。サブスペシャリティ領域も含めた専門研修のあり方について、引き続き研修部会・・・
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2019年03月22日(金)
[医療提供体制] 第4次中間とりまとめを了承 厚労省・医師需給分科会
- 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は3月22日、第4次中間取りまとめを了承した。2019年4月以降、都道府県が策定に着手する「医師確保計画」や20年度に創設する医師の認定制度の関連事項について記載した。医師の確保は、医師の働き方改革の実効性を高めるうえでも重要な課題。とくに時間外労働時間の上限については、地域医療を確保するためにやむなく長時間労働になる医療機関を対象に、原則とな・・・
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2019年03月22日(金)
[診療報酬] DPCの機能評価係数などを一部改正、4月1日から適用 厚労省
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- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数の一部を改正する件(3/22付 告示)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 カテゴリ: 診療報酬
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2019年03月20日(水)
[介護] 利用者の処遇に支障を来たさない体制確保を 10連休対応で厚労省
- 厚生労働省は3月20日、4月末からの皇位継承に伴う10連休中の介護保険サービスの提供に関する通知を都道府県などに送付した。通知は、従来から年末年始やゴールデンウィークなどの連休時には、事業所の判断で休日に開所するなどの対応がされてきたとし、今回の10連休も同様の対応を要請。その上で、利用者の処遇に支障を来たさないようにするためには、医療機関との連携協力体制の確保が不可欠であることを示し、関係者や自治体に・・・
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