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2019年05月10日(金)
［医療改革］ 医療のデータ利活用で標準規格の確立求める 規制改革推進会議
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政府の規制改革推進会議は5月10日開かれ、医療分野におけるデータ利活用の促進や介護離職ゼロに向けた仕事と介護の両立支援策などについての意見をまとめた。医療分野のデータ利活用では、健康データを個人の健康管理に生かすことができる環境の整備や、データ利活用のための標準規格の確立などを厚生労働省に求めた。 推進会議は、少子高齢社会における医療資源の有効活用や、「人生100年時代」を生きるための健康寿命の伸展の・・・
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2019年05月10日(金)
［経営］ 毎月勤労統計調査 19年3月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成31年3月分結果速報（5／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2019年05月10日(金)
［医薬品］ 消化器官用薬イトプリド塩酸塩、スイッチOTC化へ 厚労省通知
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厚生労働省は5月10日、医療用医薬品の有効成分の一般用医薬品への転用（スイッチOTC化）の妥当性について、関連審議会が検討した結果を日本製薬団体連合会宛に通知した。審議対象となった5成分のうち、OTC化が認められたのは、消化器官用薬のイトプリド塩酸塩のみ。アルツハイマー型認知症などの進行抑制を効能・効果とする4成分（ドネペジル塩酸塩、ガランタミン臭化水素酸塩、メマンチン塩酸塩、リバスチグミン）は、OTC化不可・・・
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2019年05月09日(木)
［医薬品］ ニボルマブなどの「使用上の注意」の改訂を指示 厚労省
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厚生労働省は5月9日付けで、抗がん剤の「ニボルマブ（遺伝子組換え）」やホルモン剤「デュラグルチド（遺伝子組換え）」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。添付文書の新記載要領が4月1日から施行されたことを受けての措置(p1参照)。 ニボルマブ（遺伝子組換え）は「重大な副作用」の項目を新設して、下垂体機能障害に関する記載を追加。下垂体炎、下垂体機・・・
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2019年05月09日(木)
［病院］ 病院報告 19年1月分概数 厚労省
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厚生労働省は5月9日、2019年1月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数：▽全病床平均／29.0日（前月比1.6日増）▽一般病床／17.0日（1.1日増）▽療養病床／143.4日（5.4日増）▽介護療養病床／336.8日（17.9日増）▽精神病床／287.4日（15.3日増）▽結核病床／64.9日（2.7日増）●1日平均患者数：▽在院患者数／124万3,316人（1万7,277人増）▽外来患者数／128万5,409人（2万・・・
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2019年05月09日(木)
［介護］ 科学的介護を裏付ける新DBの構築で議論 厚労省検討会
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厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護にかかる検討会」は5月9日開かれ、介護サービスによる介入とその効果に関するエビデンスを蓄積する、新たな介護データベース「CHASE」について議論した。検討会は2018年3月の中間とりまとめで、CHASEに格納するデータの初期項目を固めたが、厚労省は一定の基準に従って、これらの項目に優先順位をつけることを提案。本格運用後も随時、格納データのバージョンアップを図っていくため、デ・・・
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2019年05月09日(木)
［看護］ 自治体保健師などの確保と適正配置で厚労省に要望書 日看協
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日本看護協会は4月25日、自治体保健師の確保や適切な配置の推進などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省健康局に提出した(p1～p4参照)。 要望書は、近年の急激な少子・高齢化の進行で生活習慣病の予防・重症化予防の重要性が増しているほか、精神保健の分野でも精神障害者の地域移行・定着に向けた入退院支援の推進が求められるなど、保健師を必要とする領域、部署は拡大しつつあると指摘。こうし・・・
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2019年05月08日(水)
［病院］ 医療施設動態調査 2019年2月末概数 厚労省
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厚生労働省は5月8日、「医療施設動態調査（2019年2月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●施設数【病院】▽全体／8,353施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,054施設（1施設減）▽一般病院／7,299施設（1施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,715施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／574施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万2,115施設（19施設増）▽有床診療所／6,806施設（30施設減）▽療・・・
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2019年05月08日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 2019年2月分概数 厚労省
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厚生労働省は5月8日、2019年2月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：208万9,641人（前年同月比2万5,733人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万5,515世帯（2,877世帯減・0.2％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／88万946世帯（1万7,187世帯増・2.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／74万6,498・・・
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2019年05月07日(火)
［看護］ 特定行為研修のパッケージ化などの周知で医政局長通知 厚労省
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- 「保健師助産師看護師第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について（5／7付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 看護 医療提供体制
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2019年04月26日(金)
［健康］ がん・脳卒中患者の仕事と治療の両立支援モデル事業の公募開始
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厚生労働省は4月26日、2019年度がん患者及び脳卒中患者の仕事と治療の両立支援モデル事業の公募要項を公表した。がん診療連携拠点病院や脳卒中の急性期の診療を担う施設での患者の治療と仕事の両立支援促進を目指し、国が財政支援する。がん、脳卒中とも、モデル事業に選定された施設は、労働者健康安全機構が行う「両立支援コーディネーター」の養成研修を受講した相談支援員を専任で配置し、患者の個別状況に応じて立案した両・・・
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2019年04月26日(金)
［介護］ 介護医療院の療養床数、19年3月末時点で1万床を突破 厚労省
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厚生労働省は4月26日、2019年3月末時点の介護医療院の開設状況を公表した。それによると介護医療院の合計施設数は150施設となり、18年12月末時点に比べて37施設増加。総療養床数は1万床を突破し、1万28床（前回比2,614床増）となった(p1～p2参照)。 施設類型別の内訳は、I型92施設（24施設増）、II型55施設（12施設増）、I・II型の混合施設3施設（1施設増）。総療養床の内訳は、I型6,858床（2,186床増）、II型3,170床（428・・・
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2019年04月26日(金)
［経営］ 一般職業紹介状況 19年3月分 厚労省
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厚生労働省は4月26日、「一般職業紹介状況」（2019年3月分）を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率（季節調整値）：1.63倍（前月比増減なし）▽新規求人倍率（季節調整値）：2.42倍（前月比0.08ポイント減）(p1参照)▽新規求人数／医療・福祉業全体・21万8,484人（0.8％減）、うちパートタイム・10万4,262人（0.5％増）／医療業・7万1,385人（0.7％減）、うちパートタイム・2万8,693人（0.9％増）／社会保険・社会福・・・
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2019年04月25日(木)
［健康］ 厚労省が「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定・公表
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厚生労働省は4月25日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定し、公表した。年々増加傾向にある人工透析の新規導入患者は医療費を押し上げる要因のひとつ。なかでも新規人工透析導入患者の原疾患の4割以上を占める糖尿病性腎症の重症化予防は大きな課題で、新プログラムは、▽重症化予防に取り組む際の留意点▽省内連携体制の整備、2次医療圏レベルでの連携体制づくり▽事業評価・改善の視点－などに関する記載を充実。医療費・・・
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2019年04月25日(木)
［がん対策］ がん研究10か年戦略は「概ね順調に進捗」 厚労省が中間評価
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厚生労働省はこのほど、「がん研究10か年戦略」（2014年～23年）の中間評価結果をまとめた報告書を公表した。過去5年間のがん研究について報告書は、「解消されていない課題はあるものの、がん研究全体として概ね順調に進捗している」と評価。その上で、戦略の柱である、▽がんの本態解明に関する研究▽新たな標準治療を創るための研究▽ライフステージやがんの特性に着目した重点研究領域▽がんの予防法や早期発見手法に関する研究・・・
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2019年04月25日(木)
［医療提供体制］ 医師少数区域の支援を全地域医療支援病院の要件に 厚労省
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厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は4月25日開かれ、地域医療支援病院の要件見直しなどについて議論した。2020年度から都道府県主導で本格稼働する医師確保対策では、医師少数区域での勤務経験がある医師を地域医療支援病院の管理者要件とすることが決まっている。当初は医師少数区域を支援する機能がある地域医療支援病院に対象施設を絞る方向だったが、厚労省は地域医療支援病院の承認・・・
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2019年04月24日(水)
［介護］ 19年10月からの福祉用具貸与上限価格などを公表 厚労省
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介護保険の給付対象になる要介護者などへの福祉用具の貸与で、厚生労働省はこのほど、2019年10月から適用される上限価格を都道府県などに事務連絡した(p2参照)。 福祉用具については、18年10月から商品ごとに貸与価格の上限を設定。既存品の上限価格は概ね1年に1回の頻度で見直し、新商品は3カ月に1回の頻度で上限価格を設定する仕組みが導入された。19年10月は既存品の上限価格見直し時期にあたるが、同時期に消費税率の・・・
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2019年04月24日(水)
［診療報酬］ 19年度の【データ提出加算】届出の取り扱いで事務連絡 厚労省
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厚生労働省は4月24日、2019年度中の【データ提出加算】の届出について、手続きや届出スケジュールなどの詳細を示した事務連絡を、地方厚生局などに送付した。データ提出加算の要件化が20年3月末まで猶予される経過措置の対象入院料を算定する病院が、20年4月以降も引き続き該当する入院料を算定する場合は、11月20日までに「データ提出開始届出書」の提出を済ませなければならないことを示し、注意を促した。 事務連絡は、DPC対・・・
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2019年04月24日(水)
［医療提供体制］ オンラインでの緊急避妊薬処方で要件案を提示 厚労省
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厚生労働省は4月24日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、オンライン診療での緊急避妊薬の処方を初診対面診療原則の例外とする場合の要件案を提示した。 要件案によると、処方する医師は産婦人科専門医または、事前に厚労省が指定した研修を受講した医師に限定。避妊の失敗や異所性妊娠の可能性も考慮し、処方時に3週間後の産婦人科受診の約束を確実に取りつけることとする。処方は1剤のみ・・・
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2019年04月24日(水)
［医療費］ 18年11月の調剤医療費、前年度比1.6％減の6,220億円 厚労省
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厚生労働省は4月24日、2018年11月分の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。11月の調剤医療費は6,220億円となり、対前年度同期比で1.6％減少した。内訳は、技術料が1,628億円（対前年度同期比2.3％増）、薬剤料が4,581億円（3.0％減）。後発医薬品の薬剤料は870億円（0.9％増）だった。後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、76.7％（6.5ポイント増）(p1参照)(p5～p6参照)(p8参照)。・・・
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2019年04月24日(水)
［医療費］ 18年4～11月の概算医療費、前年比1.0％増 厚労省
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厚生労働省が4月24日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2018年11月号」によると、18年4～11月の概算医療費は28.2兆円、対前年同期比では1.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は15.9兆円（対前年同期比0.0％減）、75歳以上は10.9兆円（2.7％増）だった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は22.3万円（1.2％増）で、75歳未満は14.6万円（0.6％増）、75歳以上は62.7万円（0.1％増）・・・
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2019年04月24日(水)
［改定情報］ 生活習慣病の継続管理へのオンライン診療活用で賛否 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は4月24日開かれ、2020年度診療報酬改定に向け、青年～中年期、高齢期、人生の最終段階における課題と論点を整理した。青年～中年期では、オンライン診療を活用した生活習慣病の重症化予防で、支払側と診療側の意見の応酬があった。支払側は働き盛りのこの年代は忙しさゆえに医療機関から足が遠のきがちだとして、オンライン診療の要件緩和も視野に仕事と治療が両立できる環境の整備を要請。診療側・・・
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2019年04月23日(火)
［人口］ 人口動態統計速報 19年2月分 厚労省
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厚生労働省は4月23日、2019年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／6万7,284人（前年同月比6.5％減・4,668人減）▽死亡数／11万9,039人（3.8％減・4,695人減）▽自然増減数／5万1,755人の減少（27人増）▽婚姻件数／4万5,499件（14.3％減・7,587件減）▽離婚件数／1万6,681件（1.5％増・242件増）・・・
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2019年04月19日(金)
［医薬品］ 介護医療院等での医薬品使用で業務手順書作成マニュアル 厚労省
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- 「「医薬品の安全使用のための業務手順書」作成マニュアル（医療提供を目的とした介護保険施設版）」の送付について（4／19付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年04月19日(金)
［感染症対策］ 麻しん予防指針の一部改正で厚労省が通知
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厚生労働省は4月19日、同日付で適用になった、麻しんに関する特定感染症予防指針の一部改正を都道府県などに通知した。日本は世界保健機関（WHO）の西太平洋地域事務局に、麻しんが排除状態にあるとの認定を受けているが、近年、海外で感染した患者を契機とした国内感染例が報告されていることなどから、指針の見直しを決めた。改正内容は、▽国が都道府県を通じて市区町村に、第1期・2期の定期予防接種の実施率がそれぞれ95％以・・・
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